日本商工会議所

ジウマ大統領がFHC元大統領の論説に反論
「遺恨」で歴史を「改竄」しようとしていると反論

ジウマ・ロウセフ大統領が3日、フェルナンド・エンリッケ・カルドーゾ（FHC）元大統領が寄稿して2日付エスタード紙に掲載されたコラム、「頭の痛い遺産」に対して反論した。コラムの中で元大統領は、彼の後を継いだルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ前大統領に関して、メンサロン（買収工作費疑惑）によって「モラルハザード」を犯したと評した。

ジウマ大統領の公式声明は、発表前にルーラ前大統領に大意が説明された。ジウマ大統領はこの中で、「国際通貨基金（IMF）の介入を受ける、あるいは広域停電の脅威にさらされている国」ではない、「恵まれた遺産」を相続したとコメント、野党のFHC元大統領が政権を担当した当時にはIMFへの返済が残っており、同政権下で節電を余儀なくされたことに言及した。

大統領は、過去10年にこの国が発展したと認識できないというFHC元大統領の主張に対し、「歴史を改竄しようとするささやかな試み」と厳しい口調で反論。さらに、「過去は、対立的視点、そこから学ぶべきもの、批判の視点として生かすべきであり、遺恨を晴らすことに利用すべきではない」とコメント。

その上で、「ルーラは、政治家として1つの見本」であり、「利益のために憲法を改正しようと堕落することがなかった民主主義者である」と、1998年のFHC元大統領の再選を認める憲法改正を承認したことに言及した。

協調活動

今回のジウマ大統領の反論は、ルーラ前大統領との協調活動の1部である。FHC元大統領のコラムが伝えられた際、ルーラ前大統領は、下品な言葉で罵った。「ワシこそ、彼のいまわしい遺産相続で尻に火をつけられた」と、ルーラ前大統領はコメント。

ルーラ前大統領はジウマ大統領に対して反論を求めたわけではないが、3日朝にはその概要を、大統領府執務室のジルベルト・カルバーリョ事務局長（大臣）から電話で伝えられ、手厳しい内容の本文についても承諾した。

大統領府執務室の関係者によると、大統領の声明は、両者が協調していることを明確にするため、同じ立場に軸足を置いていることに言及した。ルーラ前大統領とジウマ大統領を更にいらだたせたのは、FHC元大統領が、メンサロン疑惑を引き合いに出して、政府の「モラルハザード」と称したこと、「8閣僚が政権発足後1年を待たずして汚職容疑により」辞任したことで労働者党（PT）には政権担当能力がないと記したことである。

大統領府内部では、FHC元大統領のこのような動きについて、メンサロン疑惑をルーラ前大統領とPTに結び付けようとうする選挙戦略と位置付けている。
その目的は、サンパウロ市長選にジョゼー・セーラ候補を擁立しながら支持率が伸び悩んでいるブラジル民主社会党（PSDB）を支援することとされる。セーラ候補はPTのフェルナンド・アダジ候補と並んで、統計上は2位につけている。

コラムが2日に掲載されるまで、FHC元大統領とジウマ大統領の関係は極めて良好だった。FHC元大統領は5月、真実追及委員会（1946年－1988年の間にブラジルで犯された人権侵害を取り調べる委員会）設置に当たり、ジウマ大統領の招待で大統領府を訪問している。

この式典では、ルーラ前大統領も同席していた。2011年前1月には、FHC元大統領は米国のバラク・オバマ大統領との午餐会に列席している。同様に昨年6月には、ジウマ大統領は80際の誕生日を迎えたFHC元大統領にバースデーカードを送付し、「革新的な学者」、「熟練の政治家」、「ハイパーインフレーションのからの脱出のための厳しい計画を立案した設計のマイスター」と称賛していた。このバースデーカードは、PT内部に妬みを生んだとされる。

昨年末にもジウマ大統領は、アルボラーダ宮で催され、元大統領も関係するグループ、ザ・エルダースの晩餐会にFHC元大統領を招待した。最近では、ルーラ前大統領がやっていたように、FHC元大統領がジウマ政権を擁護することもあった。

しかしながら、2日に掲載されたコラムにジウマ大統領が目を通して以降、大統領は気持ちを入れ替えた。政府に対しモラルハザードと批判したのに加えて、FHC元大統領は、政策効率の悪さも指摘した。ジウマ大統領は前大統領に即日返答する意向だったが、アドバイスを受けて、より大きな反響が期待できる月曜にするよう態度を改めた。

ジウマ大統領は遠慮がちにFHC元大統領に対して、「超えてはならない一線を越えた」とコメント。この返信では大統領は、「真相というものは、適切なあるべき場所に配置しなおすべきだ」と強調。ただし、メンサロンには一切、文面では触れなかった。

FHC元大統領のコラムの2つの主張は、ジウマ大統領を個人的に攻撃するものでもあった。先ず、FCHが「悪徳を隠蔽し、国家の将来に対する脆弱な礎に危害をもたらす行政の遺産は鉛のように重くのしかかっている」とコメントしたこと。さらにその前にも、前大統領は、「エネルギー政策の方向感覚の喪失」を批判。ジウマ大統領はかつて鉱山動力大臣を務め、常に業界を、直接指揮してきた立場にある。（2012年9月4日付エスタード紙）

帰国するブラジル特殊陶業有限会社の林恭平社長と後任の加藤三紀彦社長が2012年9月11日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に林恭平社長は帰国挨拶、加藤三紀彦社長は着任挨拶を行った。

左から平田藤義事務局長/ブラジル特殊陶業有限会社の林恭平社長/後任の加藤三紀彦社長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

ジウマ・ロウセフ大統領は、前任者が残した頭の痛い遺産を引き継いだ。明らかにしておくが、国際経済のネガティブな潮流に関しては、彼女どころか、その前任者も含め、誰に責任があるものでもない。 むしろ、単なる資本主義の景気サイクルのほか、多くの要因があるようだ。

より明白なところから始めよう。つまり、モラルハザードだ。政権発足から1年を待たずして、この政権では8人の大臣が辞任に追い込まれており、その内7人は汚職容疑によるものだ。大臣を指名する人物は何をやったか知っておくべきだったと主張することもできるだろう。それはそうだが、そういう環境なのだ。むしろ、前任者が選挙において決定的な役割を演じたことで、彼が産み落とした計画を拒絶することは難しいだろう。指名が確定する前の状況で疑惑がもたれたとしても、労働者党が抱える不治の病、つまり過半数を形成するという覇権主義への強迫観念を前にすれば、その抵抗たるや実にもろいものだ。

しかしそれだけではない。メンサロン（買収工作）は、別の頭痛の種なのだ。そのような横領性癖を大統領は避けて通り、引き続き距離を置いている。しかし彼女が所属する政党には、もはや手立てはない。犯罪を隠すための別の犯罪を考案している。このほど発行されたニューヨーク・タイムズ紙の報道によると、ルーラ大統領はパリで沈痛な表情で、工作費として使われたのは「単に」選挙対策費の裏資金だったとコメントした。 ひとつ、またひとつと、もっともらしい法的合意と社会的合意を形成するのだが、それが裏金であろうと、あるいは、国会で政治的支持を買収するためであろうと、横領は犯罪だ。そこでも、 不適切な黄金の軽重を計って物言う覇権主義がある。

だが、ルーラ前大統領が後継者に残した置き土産はそれだけではない。平穏だったこの数年間、与党は、大衆の貯蓄と、生産能力の拡大を継続させるのに必要な投資拡大を目的にした理想的な成長を謳歌する代わりに、ポピュリズムの美酒に酔うことを選んだ。 賃金を引き上げ信用市場を拡大させたが、その政策は、そこに他の政策が続いて初めてポジティブになるものだ。政治的コストのかかる改革は放棄し、官民パートナーシップ投資計画（PPP）の推進と一部の公共サービスの民間への事業認可に復帰するための、業界基本法の問題に取り組まなかった。豊富な財源があり、実施したとしても悪影響をもたらさない租税撤廃のチャンスがありながら、租税のスリム化に手を付けなかった。野党は、500億レアルの減税につながる金融取引暫定納付金（CPMF）の撤廃に成功し、現在もその方面で、果敢に取り組んでいる。

やり逃したことをリストアップする方が容易なほどだ。年金問題では、改革後に加入した公務員のための付帯的年金の創出という、唯一の「進捗」すら達成できなかった。この制度は承認されたが、最終的には、補正財源の制度化に対する事後法に依存し、しかも、このような事後法はかつて承認されたことがない。ルーラ政権下で公共サービスに加盟した無数の人たちが、旧来の規定に基づく恩典を受けている。

将来の年金部門の赤字を削減するために、現政権によって新たな一歩を踏み出すべきだった。労働法に柔軟性を持たせる改正をして正規雇用を後押しするということについてはどうだっただろう？　 私の大統領任期中、まさにこの目的から法案が送付されたが、憲法で認められている労働者のあらゆる権利を保証するものだったにもかかわらず、2003年になってルーラ政権下で上院により否決された。それが今では、彼のおひざ元のサン・ベルナルド・ド・カンポ市金属労組が、同じことを要求している有様だ…。

しかし「覇権主義」と未来のコストで得た大衆迎合主義は、別の方向へと歩みを強めている。それは「ショック療法」で、まさに軍事独裁主義の時代に大いに賞賛されたものだ。計画倒れにしろ実施されるにしろ、これらのプロジェクトが国庫財務局に及ぼす代償は甚大、かつ、それなりの有用性にとどまる。 典型例は、ペトロブラスのタンカーを建造するためのドックと造船所の立ち上げだ（BNDESを通じた資金であろうと、ペトロブラスからの高額な支払いであろうと、当然ながら納税者がそれを支払うのである）。 ファンファーレと大統領の演説の祝福を受けて最初のタンカーが進水した後、数カ月もすると、それほど称賛に値するものでもないことに多額のコストをつぎ込んだことが明らかになった。サンフランシスコ川の治水であれ、北東部縦断道路であれ、あるいは、ひまし油によるディーゼル工場であれ、遅れに遅れている。すべてが、忘却の彼方に押しやられている。

遺産として何よりも深刻なのは、エネルギー政策の方向感覚の喪失だ。「小川」の水力発電所について口を閉ざしているが、そもそも、電力が事業として成り立つためには、季節に左右されるのではなく、年間を通じて確実に発電する必要があるのだ。既に市場では自明のことをこの国が理解するために、ペトロブラスを経営していた仲間を交代する人事が必要だったし、そのために石油公社の時価総額はほぼ半減した。 ペルナンブコ州の製油所のコストは、当初の見込みよりも10倍の規模に膨れ上がる。しかも建設が発表されていた3か所以上の製油所が、無限に延期を繰り返していくだろう。政府が統制するガソリンの価格は、ペトロブラスの増資に向けた努力とは両立できない。渋滞と大気汚染と結びついた自動車の限定的な成長に向けた政策を支援するための強引な低価格化の結果として、エタノール生産は混乱に陥り、米国でトウモロコシから生産されたエタノールを輸入するという事態に陥った。

これらがすべて重なって、しかもこれまで以上に原油の輸入に対して我々の負担が拡大しているにもかかわらず、当時のルーラ大統領は、まさに石油の生産性が落ち込んでいるさなかに、石油の自給自足を宣言するために手に原油を塗りたくった写真を撮影させたのだ。ばかげた話を続けると、石油探査ではありふれたことだが、油井が十分な埋蔵量を持たない油田に行き当たることがあるが、これは、損失として計上されずに終わる。というのもブラジルは引き続き、岩塩層下（プレソルト）で豊富な資源に魅了されているからだ。プレソルトは、もし競争力ある価格で採油が可能になった場合に生産に踏み切られるが、ガスと石油の揚採における米国の新技術では、難しい。

遺産として鉛のように重くのしかかっているのは、悪徳を隠蔽し、国家の将来に対する脆弱な礎に危害をもたらす行政の騒々しさだ。
（2012年9月2日付エスタード紙）

今日、ジウマ・ロウセフ大統領は来年1月から実施される電力料金の値下げについて発表、ブラジル・インフラストラクチャー・センター（CBIE）では一般家庭向け電力料金は16.2%の値下げを予想している。

CBIEセンターの発表によると、ブラジルのガソリン価格は国際石油価格よりも27.2%、ジ
ディーゼル燃料は27.7%とそれぞれ割高、またペトロブラス石油公社ではブラジル国内のガソリン価格は国際石油価格よりも18%割高で同公社の収益を圧迫しているために、来年1月からのガソリン価格の値上げは避けられない。

連邦政府による電力エネルギーの値下げは、インフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を0.54%引下げる効果があり、コンサルタントのアドリアノ・ピレス氏はガソリン価格の値上げは13.5%まで可能であると予想している。

ブラジル地理統計院（IBGE）では、電力エネルギーの値下げはIPCA物価指数を0.49%引下げる効果があるため、ガソリン価格の値上げは12.15%まで可能であると予想している。

国内のガソリン需要を満たすための今年上半期のガソリン輸入によるペトロブラスのコストは60億ドルに相当、2011年1月から国内の石油価格と国際石油価格の開きが拡大したために、ペトロブラスの収益性が悪化している。

今後数カ月間以内にブレント原油価格が値下がりすると予想されており、また来年1月からサトウキビの収穫期に突入するため、現在のエタノールのガソリンへの混入率20%を25%に引上げる可能性もある。（2012年9月11日付けエスタード紙）

 

アルゼンチン政府はドルの流出を防ぐために、今年2月から輸入を厳しくしている影響を受けて、今年8カ月間のブラジルのアルゼンチン向け輸出は前年同期比19.3%減少している。

サンパウロ州工業連盟（Fiesp）は、ブラジルの資本財を購入するアルゼンチンとの貿易縮小を避けるために、アルゼンチン政府に両国間の貿易の決済をローカル通貨ですることを提案している。

アルゼンチン政府は両国間の貿易の決済をローカル通貨にすることによって手持ちのドルを使用する必要がなく、またブラジルもアルゼンチンへの輸出を拡大できる可能性がある。

ブラジル化学工業会（Abiquim）の発表によると、今年上半期のブラジルからアルゼンチンへの化学製品の輸出は前年同期比8.7%減少、その他の地域への輸出は0.8%増加している。

ブラジル機械・装置工業会（Abimaq）では農業関連機械のアルゼンチン向け輸出が50%と大幅に落ち込んでいるために、南アフリカ並びにアンゴラ、ガーナ、ジンバブエなどのアフリカ諸国の市場開拓を迫られている。

アルゼンチン向けの完成品輸出は全体の22%を占めているが、今年8カ月間のアルゼンチン向け輸出は前年同期比19.3%減少の119億9,600万ドルに減少、その他の地域への輸出は4.9%の減少に留まっている。（2012年9月11日付けエスタード紙）

 

IPI減税が適用されているメキシコからの自動車輸入は、2012年から2014年まで各メーカーに割当制が導入されて、月間の輸入台数に制限が設けられているにも関わらず、今年8カ月間のメキシコからの自動車輸入は前年同期比108%増加、輸入額は93%増加している。

今年3月の両国の再交渉の結果、2012年3月から2013年3月までのメキシコからの輸入自動車の制限額は14億5,000万ドルから16億6,000万ドルに引き上げされ、2013年3月から2014年3月までは16億4,000万ドルとなっている。

今年8カ月間のメキシコからのバスやトラックを含む自動車は20億ドルに達しており、減税の恩典が適用されない割当制以外の自動車輸入は1億6,400万ドルに達している。

2010年までのブラジルとメキシコの自動車貿易の黒字は常にブラジルであったが、昨年のメキシコからの輸入自動車は前年比70%大幅に増加した影響で、ブラジルは赤字に転落したため割当制の導入に繋がっている。

日産はブラジル国内では付加価値の高い自動車だけを販売する戦略から一転して、コンパクトカーのマーチ車を投入してからブラジルでのマーケットシェアが大幅に拡大、今年8カ月間の販売台数は前年同期の6万7,300台を大幅に上回る8万100台に達している。

昨年の日産のブラジルのマーケットシェアは1.97%で前年の12位から7位に上昇、マーチ車の投入で今年8カ月間では3.35%に上昇、2014年は5.0%のマーケットシェアを狙っている。（2012年9月11日付けヴァロール紙）

 

 

株式会社OCSグローバル戦略部の飯田真久氏が2012年9月10日会議所を訪問、同年8月31日付けでヤコン社（Yacon Comércio e Importação Ltda)との代理店業務契約を解消し、今後は新代理店を通じて従来通りの日本経済新聞および日経BP誌の購読サービスを行うことを、応対した平田事務局長へ報告した。

左から株式会社OCSグローバル戦略部の飯田真久氏/平田事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

就労・失業者管理センター（Caged）の調査によると2014年のワールドカップ並びに2016年のオリンピック開催などを控えて、インフラ部門の雇用が建設部門の雇用を大幅に上回っている。

7月の過去12カ月間のインフラ部門の雇用創出は9万2,300人と建設部門の4万3,100人の雇用創出を大幅に上回っており、建設サービス部門の雇用創出4万5,100人と合わせると18万5,000人に達している。

インフラ部門の雇用創出では電力エネルギーセクター並びに通信部門、上下水道セクターが好調に推移しており、昨年8月から今年7月までの雇用は前年同期比873.9%増加の3万1282人に達している。

昨年8月から今年7月までの道路建設セクター並びに鉄道セクター、都市交通セクターの雇用創出は前年同期比150.6%増加の4万549人に達している。

先月15日に連邦政府はロジスティック部門の鉄道並びに道路建設への1,330億レアルに達する大型投資計画を発表して、ワールドカップ向けの投資に拍車がかかる。（2012年9月8日付けエスタード紙）

 

今月6日、ジウマ・ロウセフ大統領は一般家庭の電力料金を16.2%、工業部門向け電力料金を28%とそれぞれ引下げを発表したにも関わらず、世界の平均電力料金を上回っている。

サンパウロ州工業連盟（Fiesp）のパウロ・スカフェ会長は、「電力料金の大幅引き下げはブラジルの製造業のコスト削減にとって非常に重要である」と歓迎しているにも関わらず、世界の平均電力料金に達するには35%の引き下げが必要であると、連邦政府に対して一層の引き下げを要請している。

今回の電力料金引き下げによる電力料金はMWh当たり329レアルまで減少するが、世界の平均電力料金はMWh当たり215.5レアルと比較して未だに50%以上高い。

一般家庭向けの電力料金の16.2%引下げはインフレ指数である来年の広範囲消費者物価指数（IPCA）を0.55%引下げる効果があり、またペトロブラス石油公社がガソリン価格を10%引上げる可能性に繋がる。（2012年9月8日付けエスタード紙）