日本商工会議所

2013年2月5日から一般家庭向け電力料金を16.2%、製造業向け電力料金を最大28%までの値下げを発表、電力料金に含まれる3種類の負担金徴収を廃止して電力料金の値下げを実施するために、各電力会社はコスト削減のために人員の削減やアウトソーシングなどの実施が避けられない。

フルナス電力公社（Furnas）はブラジルの電力の９．０%を供給しているが、来年２月からの電力料金値下げに伴って大幅なコスト削減のため、２０１８年までに全従業員の３５%に相当する従業員削減計画を発表している。

フルナス電力公社の全従業員６,４００人のうち２,２００人の従業員の削減並びにサービス部門のアウトソーシング化などで、２２%のコスト削減につながると見込まれている。

従業員の削減では解雇は行わずに希望退職制度を導入するが、同社にはマネージャークラスの従業員が４５０人を擁しているために、人件費に占める割合が非常に大きい。

同社では電力料金値下げに伴って大幅なコスト削減の実施で、今後４年後に税引き前利益に支払利息と減価償却費を加算したEBITDAを２０%から７０%と大幅に引き上げる必要に迫られている。（２０１２年９月１８日付けエスタード紙）

 

全国銀行連盟（Fenaban）は、銀行の従業員に対して一律６．０%のサラリー調整を提示したにも関わらず、組合側はインフレ分を５．０%上回る１０．２５%を要求して今日から無期限ストに突入した。

また組合側は１０．２５%のサラリー調整以外にも従業員利益分配金（PLR）に関して3カ月分のサラリー並びに４,９６１．２５レアルの支給を要求しているが、銀行金利やスプレッドの低下に伴って商業銀行は大幅な収益悪化となっているために、Fenaban連盟では最大２．２カ月分のサラリー支給を提示して組合側の要求と大きな開きがあるために、折り合いをつけるのは容易ではないと予想されている。

消費者保護センター（Procon）では銀行での支払いなどは極力避けて、現金自動預け払い機（ATM）を通した支払いやインターネットバンキングなどを利用するように促している。

サラリー調整で自動車メーカーと合意に達しなかったABC金属労連加盟の４万６,０００人の自動車工業関連従業員は今日から無期限ストに突入して、インフレ分を差引いた実質賃金２．５%アップの８．０%を要求する。（２０１２年９月１８日付けエスタード紙）

 

JD-050/12

2012年9月18日

会員各位

 

在ブラジル日本大使館ご依頼の下記アンケート転送致します。

極めて重要な案件ですので皆様ご協力の程宜しくお願致します。 H i r a t a

 

回答期限日： ２０１２年 ９月２５日（火）

提出先 ： 大使館の前田書記官宛て（E-mail: ryo.maeda@mofa.go.jp ）

 

 

就労査証の更新に関するアンケートのお願い

平成２４年９月１７日

在ブラジル日本大使館

 

平素より多大なるご支援を賜り、有り難うございます。

今般、ブラジル法務省より当館に対し、これまで一回に限り認められていた就労査証（一時滞在査証Ⅴ号）の更新について、今後は、これを認めず、全て永住査証に切替えることとする旨、また、永住査証への切替の際は、ブラジルへの新規渡航を目的として永住査証を取得する際に通常求められる諸要件（法人の役員であること、法人が永住査証一人当たり６０万レアルの資本金を有すること等）は求められない旨の説明がありました。

他方、最近、当館が得た情報によれば、一部の方の永住査証への切替手続は必ずしも順調には進んでおらず、既に査証の有効期限が切れた状態でブラジルに滞在されている方もおられるとのことです。

このため、当館としては、問題の所在と日本企業の皆様の現状を把握した上で、ブラジル政府当局に対し、状況の改善を求めてまいりたいと考えております。

つきましては、以下の通り質問事項を整理いたしましたところ、記載可能な範囲で構いませんので、９月２５日（火）中にご回答頂ければ幸いです。今回のアンケートにおいては、本年内に就労査証の更新手続を開始したケースに絞って調査することといたしたく、なるべく個別具体的にご回答頂ければ有り難く存じます。

なお、アンケート結果は本目的以外には利用しないこと、また、無断で企業名、個人名は利用しないことをお約束いたします。

また、アンケートに記載いたしました項目以外にも、他国企業の事例等、今回の制度変更に関係する情報があれば、幅広くお寄せ頂ければ有り難く存じます。

お手数ではございますが、何卒ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

 

ご質問、アンケートご提出先： 在ブラジル日本大使館　経済班　一等書記官　前田　了 （ ＴＥＬ：６１－３４４２－４２１５、Ｅ－ｍａｉｌ：ryo.maeda@mofa.go.jp ）

 

 

就労査証の更新に関するアンケート項目

 

１．御社名及びご担当者氏名

（　御社名　　　　　　　　　　　　　ご担当者氏名　　　　　　　　　　　　　）

 

 

２．就労査証（一時滞在査証第Ⅴ号）の更新について（各人のケース毎に回答）

（１）更新前の就労査証が発給された日付及び有効期限について教えて下さい。

（ 発給日　　　　　　年　　　月　　　日 ）

（　有効期限　　　　　年　　　月　　　日～　　　　　年　　　月　　　日　）

 

（２）就労査証の更新手続を開始された日付（業者に連絡された日付）について教えて下さい。

（ 更新手続開始日　　　　　　年　　　月　　　日 ）

 

（３）ご利用になっている業者名について教えて下さい。

（                        ）

 

（４）就労査証の更新または永住査証への切替手続が無事に終了した方へ

（４－１）現在、就労査証と永住査証のどちらをお持ちですか。

（　　就労査証　　／　　永住査証　　）

 

（４－２）新たに就労査証または永住査証が発給された日付及び有効期限について教えてください。

（　発給日　　　　　　年　　　月　　　日　）

（　有効期限　　　　　年　　　月　　　日～　　　　　年　　　月　　　日　）

 

（４－３）お分かりになる範囲で、以前、就労査証の更新にかかっていたおよその日数について教えてください。

（　　　　　日程度　）

 

（５）就労査証の更新または永住査証への切替手続中の方へ

（５－１）永住査証への切替を求められていますか。

（　求められている　／　求められていない　）

 

（５－２）永住査証への切替を求められている場合、もしあれば、就労査証を

更新する場合と比べて、永住査証取得のために新たに求められていると

思われる要件について教えて下さい。

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

（自由回答）

（５－３）お分かりになる範囲で、以前、就労査証の更新にかかっていたおよその日数について教えてください。               

（　　　　　日程度　）

 

（５－４）永住査証の取得が遅れている理由としてお聞きになっていることがあれば教えてください。               

（                                                           ）

（自由回答）

 

（５－５）査証の取得が遅れているために、業務上または実生活への影響が生じたことがありましたら、具体的事例に沿って教えて下さい。

（                                                           ）

（自由回答）

 

（６）その他、査証の発給全般に関して、ご意見や問題をお感じの点等があれば教えて下さい。

（                                                           ）

（自由回答）

 

（７）最後に、全体を通して何かお気付きの点等がありましたら、ご自由にご回答下さい。

（                                                           ）

（自由回答）

 

 

以上でアンケートは終了です。ご協力頂き誠に有り難うございました。

 

—– Original Message —– 

From: “MAEDA RYO” <ryo.maeda@mofa.go.jp>

To: “‘Secretaria'” <secretaria@camaradojapao.org.br>;  Satoshi Fukase – Jetro

Sent: Tuesday, September 18, 2012 12:18 PM

Subject: 【配布のお願い】邦人駐在員の就労査証の更新に関するアンケート

 

平田事務局長、深瀬ジェトロＳＰ次長

在伯大の前田でございます。おはようございます。

昨日ご相談させて頂きました標記アンケート、記載に特段の変更はありませんので、

添付ファイルの様式（昨日から変更ありません）を用いて、商工会議所会員企業の方々に配布して、アンケートをご依頼頂ければと思います。

取りあえずの締め切りは来週２５日（火）、ご質問・ご提出先は小職とさせて頂いております。

アンケート結果集まりが十分でないなど、もし困った状況になればまたご相談させて頂いてしまうかも知れませんが、どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。

 

在伯大　前田　了

 

 

2012年9月18日

会員各位

ブラジル日本商工会議所

 

 

法律第12,715号（2012年9月17日）について

（速報）

 

 

移転価格税制改正を含む暫定措置令MP563が、2012年9月17日付で法律第12,715号として下記の通りブラジル連邦政府サイトに掲載されましたのでお知らせ致します。

 

リンク → http://www.planalto.gov.br/ccivil_03/_Ato2011-2014/2012/Lei/L12715.htm

 

移転価格税制については主に第48条をご参照下さい。

以上

2年前にブラスケン社は、ペトロブラス石油公社が建設中のリオ州の石油コンビナートの中にあるComperj石油製油所に参入を発表していたにも関わらず、米国で盛んになっている開発コストが非常に低いシェールガス開発が足枷となって投資が遅れている。

ブラスケン社は開発コストが安い米国でのシェールガス開発に投資を集中しており、またメキシコでの石油化学工場建設並びにアラゴアス州での塩化ビニール生産、南大河州でのエチレンからブタジエン生産の投資を予定している。

石油関連スペシャリストは、経済成長加速プログラム（PAC）の大型プロジェクトであるComperj石油製油所の総建設費は200億レアルを見込んでいるが、このコンビナートは4年前から建設が開始されているにも関わらず、石油精製工場建設は未だに着手されてない。

今後の天然ガス開発の傾向として、開発コストの安いシェールガスが豊富に埋蔵されている米国並びに中国、アルゼンチン、カナダ、オーストラリアでの天然ガスの生産に移行していくと予想されている。

ブラスケン社の第2四半期の純益は10億3,000万レアルの赤字を計上、前年同四半期の4億2,000万レアルの黒字から一転して大幅な赤字となっているために、エタノール原料使用によるポリプロピレン生産工場の建設並びにComperj石油製油所への資金調達が困難となっている。

Comperj石油製油所の当初の計画では２０１１年から石油精製を開始、しかし計画の見直しで２０１５年４月から生産を開始して、１日当たりの石油派生品の生産は１６万５,０００バレル、第２石油精製所は２０１８年から生産を開始して、１日当たり３０万バレルのジーゼル燃料並びにナフサ、ケロシン、液化石油ガス（GLP）などが生産される。（２０１２年９月１７日付けエスタード紙）

 

ブラジル銀行並びに連邦貯蓄金庫のクレジット金利は、今年上半期にジウマ・ロウセフ大統領の要請を受けて、民間銀行よりも先行して引下げているために、民間銀行の顧客は金利の安い公立銀行へ移行してきている。

８月初めにブラジル銀行の個人向けクレジット金利は商業銀行では最低となったが、９月初めには連邦貯蓄金庫の個人向けクレジット金利は、過去１２カ月間で１７%減少して、月利は２．０%以下となってブラジル銀行以下の金利となっている。

中銀の統計によると過去１２カ月間の連邦貯蓄金庫の個人向けクレジット金利は２５%、ブラジル銀行並びにイタウー銀行は２３%、ブラデスコ銀行は２０%とそれぞれ大幅に減少している。

昨年８月から中銀の通貨政策委員会（Copom）による政策誘導金利（Selic）は１２．５%から７．５%と５．０%も引き下げられている影響で、商業銀行の金利低下につながっている。

連邦貯蓄金庫の特別小切手税と呼ばれる口座借越残クレジット金利は、過去１２カ月間で５０%減少して現在の月利は４．２７%、ブラジル銀行は４０%減少して月利は５．３６%、ブラデスコ銀行は８．５２%、イタウー銀行は８．５８%、サンタンデール銀行は１０．１９%と民間銀行の月利が非常に高い。

連邦貯蓄金庫の個人向けクレジットの月利は１．０６%、ブラジル銀行は２．１０%、ブラデスコ銀行は４．０５%、イタウー銀行は３．３４%、サンタンデール銀行は３．０９%と民間銀行の月利は公立銀行を大幅に上回っている。

住宅購入クレジットの月利の比較では、ブラジル銀行がシェア拡大のために１．２３%と最も低利、住宅クレジットでは圧倒的なシェアを誇る連邦貯蓄金庫の月利は１．３８%、ブラデスコ銀行は１．４３%、イタウー銀行は１．４４%、サンタンデール銀行は１．３８%となっている。

ブラジル銀行はクレジット期間が３０年と長期である住宅購入向けクレジットを拡大するために、連邦政府に銀行規則変更を要請している。（２０１２年９月１７日付けエスタード紙）

 

2012年9月14日

会員各位

ブラジル日本商工会議所

渉外広報 委員会

委員長　中西俊一

 

ブラジル略語集改訂版スポンサー募集案内

 

拝啓　時下益々ご清祥の事とお慶び申し上げます。

 

この度、渉外広報委員会では２００３年以来、改訂されていなかった略語集の出版を企画する事になりました。

 

２００３年度版は事務局内で新聞・雑誌などから略語を収集したものを編集、その後も事務局内で新語が出る度、可能な限り都度収録してきましたが、改訂版の出版にあたり、より完成度の高い略語集とするべく又事務局のマンパワーを考慮、今回は当所会員企業でもあるサンパウロ新聞社およびニッケイ新聞社にご協力を求め、同２社に外注する事が去る８月常任理事会において承認されました。

 

製本費は３月総会で承認済みの会議所予算（１万５千レアイス）から手当て致しますが、上記の外注作成費合計（５万５千レアイス）をカバーする事を目的とし、下記の要領で略語集出版のスポンサー（協賛企業）を募る次第です。

 

途絶えない企業の新規進出も含め、日々注目を浴びるブラジルでの最新ビジネスツールの作成に貢献すると共に、協賛企業のPRを行う絶好のチャンスと存じます。

 

奮ってご応募頂きたく皆様のご協力を心よりお待ちしております。

敬具

 

－記－

 

スポンサー応募要領 ：

 

1. 下記のブラジル略語集改訂版スポンサー申込書にご記入いただき、連絡先（事務局担当テイコ ）　E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 宛てにお申し込み願います。

 

2. 1口　１,０００レアイス １社（者）につき何口でも結構です（目標：５５口以上）

 

3. 略語集の巻末に協賛企業名を掲載。

 

4. 応募期間：２０１２年９月３０日まで

 

5. お支払方法: 下記の口座へお振り込み願います。

Banco do Brasil
Agência: 1196-7
C.c: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (１１) ３２８４–０９３２ にて振り込み証明書をお送り願います。

 

 

 

 

備考）２０１２年度改訂版版略語集の概要

· 新略語の追加により現在の２４００から２７００～３０００語、頁数９５頁から約３２０～３５０頁位にする

· 索引を挿入、ＩＴ用語、政治用語も追加予定

· 略語には説明を付け、一段組みとする

· 利便性を考慮したサイズ（１８ＣｍＸ２５．５Ｃｍ）

· 表紙は折り曲げの３色刷りにし体裁を整える

· 当面約５００部位出版、２０１３年３月総会にて出版会を予定、後に事務局で販売。

編纂に関する技術的なご不明点がございましたら事務局（担当者：大角）Tel.: 3178-6233、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br までお問い合わせください。

 

以上