アルゼンチンのクリスティーナ・キルチネル大統領は、今日10日からドルの売買は国立銀行であるラ・ナシオン銀行に限って許可を与え、民間銀行や為替商によるドルの売買を禁止する。
アルゼンチン政府によるとドルの売買禁止は、ドルの不正取引や資金洗浄、テロリストへの不正資金の流通を防ぐための措置の強化を名目にしているが、ドル流出を防ぐために輸入規制などを行っている。
アルゼンチンでは伝統的に一般市民は、目減りが激しい自国通貨での預金の代わりにドル預金が一般的となっているにも関わらず、ドルによる預金を禁止、またドルによる不動産売買を禁止している。
アルゼンチン人による海外旅行のためのドル購入は認めているが、明確な滞在地並びに中継空港を明記したエアーチケットを提示しなければドルの購入は認められない。
また海外に滞在するアルゼンチン人によるアルゼンチン国内の口座の預金を海外のＡＴＭからの引出は禁止されており、外国人によるアルゼンチン国内でのドル購入は最高500ドルに制限している。（2012年9月8日付けエスタード紙）
CIR-104/12
2012年9月10日
会員各位
ブラジル日本商工会議所
｢2013/2014年度監事選挙｣選挙管理委員会
委員長 遠藤秀憲
「2013/2014年度 監事選挙 立候補者名簿兼投票用紙」及び
投票受付開始の件
拝啓時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
さて、当所では定款第４６条（※）で定める監事の任期終了に伴い、2013/2014年度監事の改選を行います。
就きましては、去る８月１７日の選挙公示（立候補受付開始）より９月６日まで立候補を受付けておりました所、別添の通り届出が御座いましたので、監事選挙立候補者名簿兼投票用紙を本日９月１０日付けで送付、投票受付を開始致します。
添付の２０１３/２０１４年度監事選挙立候補者名簿兼投票用紙の記入要領や注意事項を熟読の上お間違いの無い様ご投票下さい。
投票締切は９月２０日（木）午後６時（１８：００）です。
もし、その他疑問点など御座いましたら選挙管理委員会事務局までご遠慮なくお問い合わせ下さい。
（電話：３１７８－６２３３、メールsecretaria@camaradojapao.org.br）
尚、ご参考まで別添②「NIC-CE０２-D１００９１０監事選挙要領規定」＆「理事監事選挙規則」も併せてお送りいたします。
（※）監事及び補欠は常に１月１日から起算して２ヵ年（２０１３年１月１日～２０１４年１２月３１日）の任期で再選が許される。空席が生じた場合、選任された補欠の任期は前任者の任期残存の期間である。
定款はサイトhttp://jp.camaradojapao.org.br/camara/entidade/estatuto-social/ をクリックされるとご覧になれます。
敬具
投票用紙記入要領/注意事項
(1) 投票したい立候補者には○、×、✔、等の印を所定の左端欄にご記入下さい。 今回は、6名の立候補者の中から3名までを選んで下さい。4人以上（4人を含む）の投票は無効になります。 投票例: 0、1、2、3人
(2) 印の無い０｢ゼロ」票は棄権投票とみなします。
(3) 封印の上、会議所事務局内の投票箱に投函いただくか、事務局気付けで、選挙管理委員会宛郵送してください。
宛先：Av. Paulista 475 13and. CEP:01311-908 São Paulo-SP
投函、郵送ともに９月２０日（木）午後６時（１８：００）必着の事。
(4) 社名又は個人名と対会議所代表者の署名がないものは無効とします。
注） 投票期間中に対会議所代表者に海外出張或いは不可抗力的な事情等が発生した場合、上記要領に従い記入・署名した投票用紙をPDFファイル或いはFAXで予め貴社の事務所へお送りし、封印した上で、会議所事務局内の投票箱に投函する事が可能です（PDFファイル或いはFAXを直接事務局宛に送付する事は無効となります）。
以上
別添:
① 2013/2014監事選挙立候補者名簿兼投票用紙
② 「NIC-CE０２-D１００９１０監事選挙要領規定」＆「理事監事選挙規則」
CIR-103/12
2012年9月10日
会員各位
ブラジル日本商工会議所
｢2013/2014年度理事選挙｣選挙管理委員会
委員長 中 村 敏 幸
「2013/2014年度 理事選挙 立候補者名簿兼投票用紙」 送付及び
投票受付開始の件
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
さて、当所では定款第３４条（※）で定める理事の任期終了に伴い、２０１３/２０１４年度理事の改選を行います。
就きましては、去る８月１７日の選挙公示（立候補受付開始）より９月６日まで立候補を受付けておりました所、別添の通り届出が御座いましたので、理事選挙立候補者名簿兼投票用紙を本日９月１０日付けで送付、投票受付を開始致します。
添付の２０１３/２０１４年度理事選挙立候補社（者）名簿兼投票用紙の記入要領や注意事項を熟読の上お間違いの無い様ご投票下さい。
投票締切は ９月２０日（木）午後６時（１８：００）です。
もし、その他疑問点など御座いましたら選挙管理委員会事務局までご遠慮なくお問い合わせ下さい。（電話：３１７８－６２３３、メール secretaria@camaradojapao.org.br）
尚、ご参考までに改めて「NIC-CE０１-D１００９１０理事選挙要領規定」＆「選挙規則」も併せて添付いたします。
（※）理事の任期は常に１月１日から２年間（２０１３年１月１日～２０１４年１２月３１日）で、再選が許される。空席が生じた場合、選任された補欠の任期は、前任者の任期残存期間である。
定款はサイトhttp://jp.camaradojapao.org.br/camara/entidade/estatuto-social/ をクリックされるとご覧になれます。
敬具
投票用紙記入要領/注意事項
(1) 投票したい立候補社（者）には○、×、✔、等の印を、所定の左端欄にご記入下さい。0～30個まで、幾つでもかまいません！ (例: 0、1、2、10、20、、29或いは30など）。31人以上（31 人を含む）の投票は無効になります。
(2) 印の無い０｢ゼロ」票は棄権投票とみなします。
(3) 封印の上、会議所事務局内の投票箱に投函いただくか、事務局気付けで、選挙管理委員会宛郵送してください。
宛先：Av. Paulista 475 13and. CEP:01311-908 São Paulo-SP
投函、郵送ともに ９月２０日（木）午後６時（１８：００）必着の事。
(4) 社名又は個人名と対会議所代表者の署名がないものは無効とします。
注） 投票期間中に対会議所代表者に海外出張或いは不可抗力的な事情等が発生した場合、上記要領に従い記入・署名した投票用紙をPDFファイル或いはFAXで予め貴社の事務所へお送りし、封印した上で、会議所事務局内の投票箱に投函する事が可能です（PDFファイル或いはFAXを直接事務局宛に送付する事は無効となります）。
備考） 理事立候補社（者）は「NIC-CE０１-D１００９１０理事選挙要領規定」により部会員の支持の取付けの他、選挙運動も許されます。
第19条 選挙は定款９条第Ⅱ、Ⅲ号で定める立候補する権利、候補者に指名される権利、選出される権利や選挙規則で定める立候補制度を尊重し選挙運動が許される。
以上
別添:
① 2013/2014理事選挙立候補社（者）名簿兼投票用紙
② 「NIC-CE０１-D１００９１０理事選挙要領規定」＆「理事・監事選挙規則」
立命館大学経済学部の小池洋一教授並びに上智大学外国語学部の幡谷則子教授が2012年9月10日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と日本進出企業をめぐるビジネス環境問題および現代ブラジル事典（当所編者）の改訂構想などについて意見交換を行った。
左から立命館大学経済学部の小池洋一教授/上智大学外国語学部の幡谷則子教授/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
埼玉県議会日伯友好議員連盟一行が2012年9月6日午後3時から4時30分まで商工会議所を訪問、ブラジルの経済事情などについて意見交換会を行った。
初めに平田藤義事務局長が歓迎挨拶、続いて竹並万吉団長が挨拶を行った後、参加者が自己紹介を行い、平田藤義事務局長がブラジル日本会議所 の沿革、会員の推移、会議所の役割、組織図、会議所の委員会並びに部会の活動や役割、公益団体としての使命と政府への提言、事務局の役割として電話やＥ メールに対する問合せに対する処理、増加の一途をたどる表敬訪問の対応、業種別の会議所訪問、ホームページの充実、非常に多い日本からのホームページのアクセス数などについて説明した。
商工会議所専任理事の澤田吉啓ジェトロ・サンパウロセンター所長はブラジル経済産業市場動向について、ブラジルの面積、2億人近い人口、天然資源などのブラジルの概略、左派が強い政治の動き、実務的なジウマ・ロウセフ大統領の仕事ぶり、過去20年間のGDP伸び率の推移、貿易収支の推移、日本からの直接投資、第3国経由の中国からの直接投資、安定したインフレ、インフレ以上に調整される最低賃金、金融政策、対内直接投資の推移並びに主な投資国、ドル/レアルのレートの推移、増加する中間層、貧困層の救済政策、保護主義、増加の一途をたどる自動 車生産、アルゼンチン並びにメキシコとの貿易摩擦、日系企業の動き並びに投資傾向、巨大消費市場を抱える北東地域への進出などについて説明した。
参加者リスト
視察団：
竹並 万吉 （団長）
神谷 裕之 (顧問)
長峰 宏芳 （副団長）
田中 千裕 （幹事長）（川口市）
松沢 邦翁 （副幹事長）（越谷市）
小林 哲也 （副幹事長）（熊谷市）
石井 平夫 （幹事）（蓮田市）
斉藤 邦明 （事務局次長）（上里町）
小川 真一郎 （事務局主任）（深谷市）
諸井 真英 （事務局長）（羽生市）
視察団：民間
斉藤 俊男 Walter （埼玉県親善大使・ＴＳ社長）（上里町・ロンドリーナ）
増田 建治 （School Masuda社長）（羽生市
内木 秀道 （シティー社添乗員）（千葉県）
視察団：ブラジル
尾崎 眞次 (在伯埼玉県人会/副会長)
商工会議所
澤田吉啓 専任理事/総務委員長（ジェトロ・サンパウロセンター所長）
平田藤義事務局長
埼玉県議会日伯友好議員連盟一行との意見交換会の様子(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
埼玉県議会日伯友好議員連盟一行
左から澤田吉啓ジェトロ・サンパウロセンター所長/平田藤義事務局長
埼玉県議会日伯友好議員連盟一行
埼玉県議会日伯友好議員連盟一行
埼玉県議会日伯友好議員連盟一行
左から平田藤義事務局長/記念品を贈呈する長峰 宏芳副団長
参加者全員で記念撮影
中央大学経済学部の鳥居鉱太郎准教授と学生の一行が2012年9月6日に会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対、また中央大学学員会ブラジル支部の支部局長である脇山正之氏も同行した。同教授は開口一番、将来ブラジルで働きたい意欲のある学生諸君が増えて来ている。今後の日伯関係強化を特に人材交流の面からどう進めていくか！アジア諸国間と構築されているような開かれた産学交流関係などの先進例を取り日伯間のビザフリー化の必要性など、同学生らと自由闊達な質疑応答を交えながら多岐に亘る意見・情報交換を行った。
一行はこの後サンパウロ大学（USP）を訪問、鳥居准教授の専門分野であるコンピューター技術・デジタルシステム関連の教授らと交流を行う予定である。
右から中央大学学員会ブラジル支部の脇山正之支部局長/中央大学経済学部の鳥居鉱太郎准教授/学生の4人/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
世界2位のコンピューターメーカーの中国資本Lenovo社は3億レアルで CCE社を買収、今後2年間にCCE社が現行の経営陣で目標売上を達成した場合は、更に4億レアルが支払われる可能性がある。
Lenovo社のブラジルのマーケットシェアはCCE社の買収で7.0%に達し、2年後には14%まで拡大する計画を立てており、マーケットシェアトップのPositivo社に接近することを目標にしている。
CCE社のロベルト・スヴェルネール社長は、3年後にはLenovo社がコンピューターメーカーとしてブラジルマーケットでリーダーになることを目標に掲げていると説明している。
この買収案件は、日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（Cade）の承認が必要となっているが、来年の第1四半期の末までに承認されると予想されている。
Lenovo社はブラジルでのコンピューターメーカーの買収では、初めPositivo社と交渉、同社との買収交渉が挫折したために昨年からCCE社と買収交渉していた経緯がある。
昨年のブラジル国内のコンピューター販売は、前年比9.0%増加の1,530万台で中国並びに米国に次ぐ世界3位のマーケットまで拡大しており、今後も中間層の増加に伴って更にマーケットが拡大すると予想されている。
CCE社の親会社であるDigibrásグループの昨年の売上は16億レアル、マナウスフリーゾーンで電気製品を生産、従業員は6,000人、CCE社を買収したLenovo社の売上は210億ドル、160カ国で事業を展開、8年前にはIBM社のコンピューター部門を買収、ドイツのMedionも買収、 日本のNEC社とジョイントベンチャーを行っている。（2012年9月6日付けエスタード紙）
昨日、国庫庁は償還期間が10年物のブラジル外債Global2023を12億5,000万ドル発行、利回りは過去最低となる2.686%まで低下して世界で最も安全な米国債の利回りを僅かに1.10%上回った。
ブラジル外債Global2023の利回りは今年1月に発行したブラジル外債Global2021の利回り3.449%から約0.8%と大幅に減少しており、10年前の2002年の外債発行の利回りは12.60%と比較すると約10%も下げている。
北半球の夏休みが終了したために、今後は国庫庁の外債発行に続いてブラジルの民間企業の海外での社債発行が活発になると予想されており、今月4日には資源大手のヴァーレ社が15億ドルの社債発行で資金を調達している。
10億ドルの資金調達目的のブラジル外債Global2023の発行では4.5倍の需要があったが、国庫庁では15億ドルまで拡大することも可能であったにも関わらず、発行額を12億5,000万ドルにとどめた。
ルーラ政権の初めの2003年に発効した償還期間が10年物の外債Global2013の利回り10.580%と比較して、海外での資金調達が低金利で可能となってきているために、ブラジル企業にとって海外での資金調達が容易になってきている。
昨日の国庫庁は、償還期間が10年物のブラジル外債Global2023の発行は今年3回目であり、第1回目は1月に発行したブラジル外債Global2021、2回目はレアル建てのBRL2024であった。（2012年9月6日付けエスタード紙）
4日、連邦政府は輸入急増で国産品の売上が減少している資本財セクター並びに鉄鋼セクター、石油化学セクター、医薬品セクターなど100品目の輸入関税率12%-18%を25%に引き上げると発表した影響で、恩恵を受ける企業の株価が高騰した。
昨日のサンパウロ証券取引所（Bovespa）に上場している鉄鋼メーカー大手のウジミナス社の株価は17.97%も高騰して時価総額換算では11億6,400万レアル、ナショナル製鉄（CSN）は11億3,700万レアル、ブラスケン社は3億9,600万レアルとそれぞれ大幅に増加している。
ブラジル・プラスティック生産者協会（Abiplast）のジョゼ・リカルド・ロリス・コエーリョ会長は、輸入関税の引上げは一般消費者向けの製品価格の値上がりにつながる可能性を指摘しており、輸入製品に対する輸入関税の引き上げではなくて、原材料に対する輸入関税の引上げをしなければならないとコメントしている。
2006年のポリカーボネート樹脂関連製品の輸入は１４万8,000トンであったが、昨年は７８万トンと５倍以上に急増していたために、連邦政府は輸入関税を引上げたが、最終製品であるプラスティック価格の上昇につながる可能性があり、ブラジル化学工業協会（Abiquim）の調査によると、今年上半期の化学部門の貿易赤字は１１９億ドルに達している。
プラスティック製品並びに鉄鋼、タイヤなどの価格上昇につながる輸入関税の引上げは、自動車価格の引上げに繋がるにも関わらず、工業製品税（IPI）の恩恵を受けている自動車工業会では、連邦政府を非難できないために板挟みとなっている。
１０月にブラジリア市でメルコスールとヨーロッパ連合は貿易に関する会合を予定しているにも関わらず、ブラジルはアルゼンチンに追従するように保護貿易主義を採用したが、連邦政府は世界貿易機関（ WTO）が許容している関税率を下回っていると主張している。（２０１２年９月６日付けエスタード紙）
 
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