2012年9月5日、米国シカゴ公共政策大学院に在籍する俣野敏道さんほか3名が会議所を訪問、平田事務局長が応対した。
日本政府から研究員として派遣され、現在日本と南米諸国との関係分析の調査を同大学院で行っており、この度現地調査のためブラジルをはじめとする南米諸国に滞在する予定。
社会・生活面、経済産業、環境エネルギー、政治外交面における日伯関係の現状と課題へのアプローチのため、会議所を訪問し平田事務局長と活発な意見・情報交換を行った。
訪問者は前述俣野敏道さん、高橋 実枝さん、Tsuyoshi Yamamotoさん（ともに米国シカゴ公共政策大学院在籍）、Sayaka Tomiharaさん（Kellogg School of Management在籍）。
左から平田事務局長/米国シカゴ公共政策大学院に在籍する高橋 実枝さん/Tsuyoshi Yamamotoさん/俣野敏道さん/Kellogg School of Management在籍のSayaka Tomiharaさん(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、7月の製造業部門のGDP伸び率は、工業製品税（IPI）の減税政策が適用されている自動車セクター並びに白物家電セクター、家具セクターが牽引して、前月比0.3%増加している。
エコノミストのPUC-SPのアントニオ・コレア・デ・ラセルダ教授は、IPI税の減税政策の導入はメーカーの在庫減につながったために、今後はメーカーの生産増加に結び付くとコメントしている。
今年下半期から製造業部門は緩やかに回復傾向となるにも関わらず、製造業部門の競争力に結びつくインフラ整備並びに負担の大きい課税、ブロクラシーなどの根本的な構造改革を実施しないと、問題解決には結びつかないとラセルダ教授はコメントしている。
6月並びに7月の2カ月間の製造業部門のGDP伸び率は0.5%を記録しているが、3月から5月のGDP伸び率がマイナス2.0%であったために、今年7カ月間のGDP伸び率は依然としてマイナスを記録している。
7月の製造業部門の27セクターのうち12セクターのみが前月比でGDP伸び率は増加、しかし鉄鋼セクター並びに輸送機械セクター、医薬品セクター、電気材料セクター、通信機器セクター、情報機器セクターは大幅に落ち込んでいる。
7月の資本財は前月比1.0%増加、前年同月比マイナス9.1%、今年7カ月間ではマイナス6.6%、中間財は前記同様に0.5%増加、マイナス1.7%、マイナス1.5%、消費財はマイナス0.1%、マイナス2.4%、マイナス2.3%、そのうち耐久消費財は0.8%増加、マイナス2.7%、マイナス7.9%、非耐久消費財はマイナス0.6%、マイナス2.3%、マイナス0.5%となっている。
7月の食品セクターのGDP伸び率は前月比2.1%、紙・パルプセクターは0.5%、石油・アルコールは0.3%、香水・衛生用品セクターは3.3%、自動車セクターは4.9%、木材セクターは1.6%とそれぞれ増加している。
6月に大幅に落ち込んでいた医療機器セクターの7月のGDP伸び率は前月比16.8%、非鉄金属セクターは2.7%、ゴム・プラスティックセクターは3.2%とそれぞれ大幅に回復している。
7月の鉱業セクターのGDP伸び率は前月比マイナス0.1%、衣類・アクセサリーセクターはマイナス1.6%、製本・印刷セクターはマイナス0.3%、金属セクターはマイナス6.7%、繊維セクターはマイナス1.9%、医薬品セクター並びに情報機器セクターはマイナス4.8%、電気材料・通信機器セクターはマイナス4.1%とそれぞれ落ち込んでいる。（2012年9月5日付けエスタード紙）
昨日、連邦政府は輸入急増で国産品の売上が減少している資本財セクター並びに鉄鋼セクター、石油化学セクター、医薬品セクターなど100品目の輸入関税率12%-18%を25%に引き上げると発表した。
連邦政府による100品目の輸入関税の引上げは、輸入製品によって打撃を被っているセクターの救済を目的としているが、メルコスール域外の輸入製品に対して今月26日から有効となる。
また10月までに輸入関税の引き上げ対象品目を100品目から200品目まで拡大、ギド・マンテガ財務相は国産品の便乗値上げを防ぐために、モニタリングを実施するとコメントしている。
輸入関税の引上げは保護貿易主義につながるだけで、国内の製造業部門の問題解決には結びつかない上に、国内メーカーの設備投資の減少並びに便乗値上げにつながると大半のエコノミストは予想している。
輸入関税が引き上げられた7品目は既にアンチダンピング関税がかけられており、また自動車用輸入タイヤ並びに圧延鋼、銅製パイプ、ポリカーボネート樹脂の4品目はアンチダンピング関税適用の申請がされているために、承認されれば二重の輸入関税の適用となる。（2012年9月5日付けエスタード紙）
全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、8月のトラックやバスを含む新車登録台数は、新車に対する工業製品税（IPI）が月末で終了する可能性があったために、駆け込み需要が牽引して前月比11.52%増加、前年同月比では10.18%増加している。
トラックやバスを除く自動車販売は、前月比15.4%増加の40万5,518台と記録を更新、前年同月比では31.76%と大幅に増加、トラック並びにバスの販売は、前月比13.87%増加の1万4,583台を記録したにも関わらず、前年同月比では25.52%減少している。
8月の二輪車の新車登録台数は前月比1.56%増加の14万641台、前年同月比では22.45%と大幅に減少、ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると、依然としてトラックやバス、自動車パーツの販売は不振が継続している。
IBGE統計院の発表によると、7月のトラックを含む輸送関連の資本財セクターは前月比10.6%減少、自動車パーツセクターは16.4%減少して回復傾向とはなっていない。（2012年9月5日付けエスタード紙）
さらなる利下げの場合は「最小限」に
中央銀行は声明の中で、追加の利下げは景気の回復次第との認識を示した
中央銀行は29日、連続して9度目となる利下げを実施、基本金利を8.0％から7.5％へ、歴史的な低水準に引き下げた。通貨政策委員会（Copom）は、次回10月の会議でも、ブラジル経済基本金利（Selic）を追加で利下げする可能性を示したものの、景気の回復が明確になった場合には利下げサイクルを終了させる可能性も残した。もし、再度利下げする必要性が示された場合でも、下げ幅はより小さなものになる。
金融市場関係者の大部分が、29日の利下げ判断を既に予想していた。さらに、アナリストの一部は、発表に合わせて公表された声明により、40日後に0.25パーセントポイントの追加利下げが実施される観測が強まったと判断、サンパウロ証券取引所（BM＆FBovespa）で取引される金利も、同様の値動きを示した。ただし、Selicの利下げサイクルが終了したと見るエコノミストも増加している。
声明で中央銀行は、今回の判断が全会一致によるものだったことを明らかにした。この声明ではさらに、既に実施された利下げが、景気の回復「過程」へ部分的に反映されているとも言及。このため、もし経済状況に金利の「追加的調整が加えられる」場合には、「その作業は最小限にとどめられるべきである」。
Selicの利下げサイクルが終わろうとしていることを示すもう1つのサインは、これまで3度の声明で一貫して使用してきた2つの言葉を省略したこと。それは、「グローバル経済の脆弱性」という言葉と、インフレに対する限定的リスクという表現である。
アナリストの一部は29日まで、2012年に2％未満の成長に止まるような、ブラジルの景気が鈍化する事態に陥れば、中央銀行が基本金利を年内に7.0％に引き下げると考えていた。同様に、経済成長とインフレの加速が2012年を上回ることへの対応として、中央銀行が2013年の年明けに今度は利上げに転じるのを回避する目的で、年内の利下げをストップさせるとの見方も存在する。
「兆候」
エスピリト・サント投資銀行のシニアエコノミストのフラヴィオ・セラーノ氏は、より明確な回復の兆候が示された場合、財務省が発表した景気刺激策を考慮して、今回の利下げが現在の政策サイクルで最後の利下げになると考えるグループの一員である。「私たちは、工業部門が空回りしつつもサービス業と雇用が堅調なことで、経済活動に好転の兆しがあると予想している。そしてインフレは10月から12月にかけて高進して悪化すると想定している。
基本金利は、中央銀行が市場を驚かせて利下げをスタートした2011年8月以降、Selicは12.5％から引き下げられてきた。当時はインフレが、政府の設定したインフレターゲット上限である6.5％を突破する勢いだった。しかしながら中央銀行は、国際経済危機が想定を上回って長期化し、成長率と物価を引き下げると判断した。
この経済危機に伴って先行きの不透明感が増し、経済回復が緩やかになったことで、アナリストは、今後数年の見通しに修正を加えた。Selicは引き続き史上最低水準で一定期間推移し、利上げに転じるのは2013年第2四半期というのが、現在の見通しである。証券取引市場で取引される契約は、基本金利が少なくとも今後10年間は10％以下の水準で推移するという見通しを示す。
貯蓄
中央銀行によると、消費者に対して課徴される金利の平均は、1年前の46％から36.5％に低下した。この金利の低下はSelicに利下げだけに追うものではなく、むしろ、政府の方針に従って自らマージンを削減した、官営銀行の政策に負うところが大きい。
金利が下落したその他の要因には、新しいポウパンサ預金とその他の投資の利益率が減少したこと。Selicが年利8％の場合、5月4日以降に預金されたポウパンサ預金の金利は、基準金利（TR）に月利0.4551％の上乗せとなる。現時点では、修正後の金利は0.42％前後となる。5月4日より前に預金された資金に対しては、TRに0.5％の上乗せが保証されている。（2012年8月30日付エスタード紙）
ジウマ大統領がFHC元大統領の論説に反論
「遺恨」で歴史を「改竄」しようとしていると反論
ジウマ・ロウセフ大統領が3日、フェルナンド・エンリッケ・カルドーゾ（FHC）元大統領が寄稿して2日付エスタード紙に掲載されたコラム、「頭の痛い遺産」に対して反論した。コラムの中で元大統領は、彼の後を継いだルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ前大統領に関して、メンサロン（買収工作費疑惑）によって「モラルハザード」を犯したと評した。
ジウマ大統領の公式声明は、発表前にルーラ前大統領に大意が説明された。ジウマ大統領はこの中で、「国際通貨基金（IMF）の介入を受ける、あるいは広域停電の脅威にさらされている国」ではない、「恵まれた遺産」を相続したとコメント、野党のFHC元大統領が政権を担当した当時にはIMFへの返済が残っており、同政権下で節電を余儀なくされたことに言及した。
大統領は、過去10年にこの国が発展したと認識できないというFHC元大統領の主張に対し、「歴史を改竄しようとするささやかな試み」と厳しい口調で反論。さらに、「過去は、対立的視点、そこから学ぶべきもの、批判の視点として生かすべきであり、遺恨を晴らすことに利用すべきではない」とコメント。
その上で、「ルーラは、政治家として1つの見本」であり、「利益のために憲法を改正しようと堕落することがなかった民主主義者である」と、1998年のFHC元大統領の再選を認める憲法改正を承認したことに言及した。
協調活動
今回のジウマ大統領の反論は、ルーラ前大統領との協調活動の1部である。FHC元大統領のコラムが伝えられた際、ルーラ前大統領は、下品な言葉で罵った。「ワシこそ、彼のいまわしい遺産相続で尻に火をつけられた」と、ルーラ前大統領はコメント。
ルーラ前大統領はジウマ大統領に対して反論を求めたわけではないが、3日朝にはその概要を、大統領府執務室のジルベルト・カルバーリョ事務局長から電話で伝えられ、手厳しい内容の本文についても承諾した。
大統領府執務室の関係者によると、大統領の声明は、両者が協調していることを明確にするため、同じ立場に軸足を置いていることに言及した。ルーラ前大統領とジウマ大統領を更にいらだたせたのは、FHC元大統領が、メンサロン疑惑を引き合いに出して、政府の「モラルハザード」と称したこと、「8閣僚が政権発足後1年を待たずして汚職容疑により」辞任したことで労働者党（PT）には政権担当能力がないと記したことである。
大統領府内部では、FHC元大統領のこのような動きについて、メンサロン疑惑をルーラ前大統領とPTに結び付けようとうする選挙戦略と位置付けている。
その目的は、サンパウロ市長選にジョゼー・セーラ候補を擁立しながら支持率が伸び悩んでいるブラジル民主社会党（PSDB）を支援することとされる。セーラ候補はPTのフェルナンド・アダジ候補と並んで、統計上は2位につけている。
コラムが2日に掲載されるまで、FHC元大統領とジウマ大統領の関係は極めて良好だった。FHC元大統領は5月、真実追及委員会（1946年－1988年の間にブラジルで犯された人権侵害を取り調べる委員会）設置に当たり、ジウマ大統領の招待で大統領府を訪問している。
この式典では、ルーラ前大統領も同席していた。2011年前1月には、FHC元大統領は米国のバラク・オバマ大統領との午餐会に列席している。同様に昨年6月には、ジウマ大統領は80際の誕生日を迎えたFHC元大統領にバースデーカードを送付し、「革新的な学者」、「熟練の政治家」、「ハイパーインフレーションのからの脱出のための厳しい計画を立案した設計のマイスター」と称賛していた。このバースデーカードは、PT内部に妬みを生んだとされる。
昨年末にもジウマ大統領は、アルボラーダ宮で催され、元大統領も関係するグループ、ザ・エルダースの晩餐会にFHC元大統領を招待した。最近では、ルーラ前大統領がやっていたように、FHC元大統領がジウマ政権を擁護することもあった。
しかしながら、2日に掲載されたコラムにジウマ大統領が目を通して以降、大統領は気持ちを入れ替えた。政府に対しモラルハザードと批判したのに加えて、FHC元大統領は、政策効率の悪さも指摘した。ジウマ大統領は前大統領に即日返答する意向だったが、アドバイスを受けて、より大きな反響が期待できる月曜にするよう態度を改めた。
ジウマ大統領は遠慮がちにFHC元大統領に対して、「超えてはならない一線を越えた」とコメント。この返信では大統領は、「真相というものは、適切なあるべき場所に配置しなおすべきだ」と強調。ただし、メンサロンには一切、文面では触れなかった。
FHC元大統領のコラムの2つの主張は、ジウマ大統領を個人的に攻撃するものでもあった。先ず、FCHが「悪徳を隠蔽し、国家の将来に対する脆弱な礎に危害をもたらす行政の遺産は鉛のように重くのしかかっている」とコメントしたこと。さらにその前にも、前大統領は、「エネルギー政策の方向感覚の喪失」を批判。ジウマ大統領はかつて鉱山動力大臣を務め、常に業界を、直接指揮してきた立場にある。（2012年9月4日付エスタード紙）
三菱電機産業メカトロニクス事業部の植田要氏並びにMELCO-TEC Representação Comercial e Assessoria Técnica Ltdaの平沢浩一取締役が2012年9月4日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に9月14日午後2時からMELCO CNC do Brasil e Serviços SAの事務所の開所式に近藤正樹会頭並びに平田事務局長を招待した。植田要氏はMELCO CNCに営業取締役として着任予定。
左から平田藤義事務局長/三菱電機産業メカトロニクス事業部の植田要氏/MELCO-TEC Representação Comercial e Assessoria Técnica Ltdaの平沢浩一取締役(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
ヨーロッパの債務危機並びに米国の不透明な景気先行き感、中国の国内総生産（GDP）の下方修正などの要因で、今年の輸出目標額である2,640億ドルの達成は非常に難しいために、連邦政府は昨年並みの2,560億ドル前後に下方修正している。
国税庁職員並びに農務省、国家サニタリー省（ANVISA）の職員のストライキで8月の輸出入への影響もあったが、最も貿易に影響を与えたのは欧米の景気減速となっている。
8月の輸出は224億ドルと8月の月間輸出では2番目の好成績を記録、輸入は192億ドルで8月の月間記録を更新、貿易収支黒字は8月としては過去最高となる32億ドルを記録している。
昨年8月の1トン当たりの鉄鉱石価格は137ドルであったが、今年は100ドルに下落しているために、今年の鉄鉱石輸出比率はブラジルの輸出全体の12%まで減少している。
今年8カ月間の貿易黒字は、前年同期比34%減少の132億ドルまで減少しており、鉄鉱石並びに大豆、原油などを中心に大幅な輸出減少に結びついているが、米国の旱魃で大きな被害を受けたトウモロコシが大幅に減産した影響で、ブラジルのトウモロコシ輸出は60%増加している。
8月の自動車輸出はアルゼンチン向けを中心に前年同期比19%減少、しかし航空機の輸出は中国並びにインド、インドネシア、ドイツ、イタリア向けが好調で前年同月比7.0%増加の4億8,800万ドルを記録している。
今年8カ月間の輸入は、医薬品並びに食品、繊維製品、非耐久消費財、半完成品などを中心に前年同期比0.5%増加の1,474億ドルに達している。
今年8カ月間のアジア向け輸出は前年同期比0.1%減少、ラテンアメリカ・カリブは10.2%減少、そのうちメルコスール向けは17.2%減少、アルゼンチンは19.3%減少、ヨーロッパ連合は8.4%減少、中近東は1.2%減少、アフリカは13.9%減少、東ヨーロッパは32.5%減少、唯一米国向け輸出が11.7%増加している。（2012年9月4日付けヴァロール紙）
連邦政府は2013年の国内総生産（GDP）伸び率を4.5%と見込んでいるために、連邦政府の歳入はGDP比24.7%と昨年のGDP比23.92%、2010年のGDP比22.45%をそれぞれ上回ると予想している。
連邦政府の来年の名目歳入は、今年の予想を1,392億レアル上回る１兆2,290億レアルが見込まれており、国庫庁の歳入は今年の予想を12.7%上回る7,629億レアルを見込んでいる。
今年は国内の景気減速による企業の収益悪化並びに一連の景気刺激策、製造業部門への工業製品税（IPI）減税政策の導入などで、国庫庁の歳入減少に結びついている。
連邦政府は今年の最終四半期から政策誘導金利（Selic）の切下げ効果並びに連邦政府による一連の景気刺激策の効果が表面化しだして、来年は雇用が大幅に回復するために、社会保障院（INSS）の納付金が今年の予想である2,723億レアルを15.3%上回る3,141億レアルを見込んでいる。
また来年の石油・天然ガス部門のロイヤリティによる歳入は国際石油価格が現在と同水準で推移、また対レアルのドルの為替がR$2.00で推移すると予想しているために、今年の予想である362億レアルを24.6%上回る451億レアルを見込んでいる。
来年の公社による株式配当金による連邦政府の収入は景気回復に伴って263億レアルと今年の予想である204億レアルを大幅に上回ると見込んでいる。（2012年9月4日付けヴァロール紙）
来年上半期に連邦政府は岩塩層下（プレソルト）原油開発鉱区の第11回の入札を予定しているが、すでに落札した石油開発企業が原油開発向けに義務付けされている機械・装置の国産化比率を下回っているために、厳しい規制を設けると予想されている。
原油開発鉱区の第5回入札並びに第6回入札で落札した企業の中で、原油開発向けの機械・装置の義務付けされた国産化比率を下回っている10企業に対して、国家原油庁（ANP）は罰金を科している。
義務付けされている国産化比率は55%であるにも関わらず、罰金を科された企業の国産化比率は25%から30%と大幅に下回っているために、ANP原油庁のマルセロ・マフラ主任は今後更に厳しい規制を設けるとコメントしている。
ブラジル石油院（IBP）では国産化比率を達成した原油開発企業には優遇税制を適用、また更なる国産化比率達成のために何らかの投資インセンティブの検討を予定している。（2012年9月4日付けエスタード紙）
 
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