日本商工会議所

iPhoneメーカーのアップル社が、アメリカの司法当局に対して、競合会社の8製品を市場から締め出すよう要請した。

アップル社が27日、正式に、サムスン社の8製品の販売差し止めを申請した。24日に、同社の特許を侵害したとして韓国メーカー側に10億ドルの損害賠償を支払うよう命じた判決が出たばかり。

アップル社によると、カリフォルニア州北部地裁で、ギャラクシーとドロイドのスマートフォンを含むサムスン社の製品に対して、販売を禁止する仮処分を申請した。アップル社はこの訴訟について、サムスン社の製品をを恒久的に販売禁止にする判断を受けるための1つのステップとしており、「アップル社が受ける即時かつ回復できない被害の1部としてまとめた」8製品のリストを提出した。

同社は、もし製品が恒久的に市場から締め出されなければ回復不可能な被害をこうむることを、ルーシー・コー判事に認めされる必要がある。リストで挙げられた製品はサムスン社の最新の製品ではないが、いずれも、携帯電話会社やアマゾンのようなオンラインショップで販売が継続されている。

アップル社の勝訴は、iPhoneのような製品をライバルの韓国メーカーがコピーしたという同社の主張をより明確に認めたものだ。サムスン社のギャラクシーとドロイドの各モデルがグーグル社により提供されるソフトウェアを利用しているため、今回の判決は、グーグル社を含め、携帯電話端末市場に参入している企業各社にも影響を与えると見られる。サムスン社とグーグル社の代表者は、この問題に関してコメントを避けている。

アップル社株は、26日にニューヨーク市場で1.88％値上がりし、終値は675.68ドル。

歴史的判決

サムスン電子がスマートフォンのギャラクシーをリリースして数カ月後の2010年8月、アップル社の弁護士チームが韓国を訪問した。

同社の設立者の1人で2011年に逝去したスティーブ・ジョブズ氏はその数週間前、既にサムスン社の役員に対して、グーグル社のオペレーティングシステムであるアンドロイドを採用したギャラクシーSが、iPhoneの違法コピーであると伝えていた。しかしながら、サムスン社がアップル社の重要なサプライヤーであり、ビジネス上、両社は強い関係を構築していることから、和解による解決が可能と思われていた。

アップル社の弁護士は極めて直接的な対応に出た。提示された2番目のスライドによると、アンドロイドは複数の企業がiPhoneのデザインと商品戦略をコピーできるようにデザインされたと主張したのだ。この問題を良く知るある人物によると、両社の協議は難航した。サムスン社の弁護士は、コピーしたという非難にいら立ちを隠さず、使用許諾を受けることなくアップルが使用している様々な企業の特許についてあげつらい、反対に難詰した。

協議は両社の間で決定的に合意に至らず終了、様々な国で特許を争う訴訟合戦となり、サムスン社がアップル社の特許を侵害したことを認めた、24日の評決につながった。

サムスン社は控訴する意向を明らかにしており、世界中で繰り広げられている両社の訴訟合戦は、終戦からほど遠い状態。特許訴訟の多くは和解するのが通例だが、サムスン社とアップル社は、複雑な法律上の問題をめぐって意見が対立している。（2012年8月28日付エスタード紙）

iPhoneメーカーのアップル社が、アメリカの司法当局に対して、競合会社の8製品を市場から締め出すよう要請した。

アップル社が27日、正式に、サムスン社の8製品の販売差し止めを申請した。24日に、同社の特許を侵害したとして韓国メーカー側に10億ドルの損害賠償を支払うよう命じた判決が出たばかり。

アップル社によると、カリフォルニア州北部地裁で、ギャラクシーとドロイドのスマートフォンを含むサムスン社の製品に対して、販売を禁止する仮処分を申請した。アップル社はこの訴訟について、サムスン社の製品をを恒久的に販売禁止にする判断を受けるための1つのステップとしており、「アップル社が受ける即時かつ回復できない被害の1部としてまとめた」8製品のリストを提出した。

同社は、もし製品が恒久的に市場から締め出されなければ回復不可能な被害をこうむることを、ルーシー・コー判事に認めされる必要がある。リストで挙げられた製品はサムスン社の最新の製品ではないが、いずれも、携帯電話会社やアマゾンのようなオンラインショップで販売が継続されている。

アップル社の勝訴は、iPhoneのような製品をライバルの韓国メーカーがコピーしたという同社の主張をより明確に認めたものだ。サムスン社のギャラクシーとドロイドの各モデルがグーグル社により提供されるソフトウェアを利用しているため、今回の判決は、グーグル社を含め、携帯電話端末市場に参入している企業各社にも影響を与えると見られる。サムスン社とグーグル社の代表者は、この問題に関してコメントを避けている。

アップル社株は、26日にニューヨーク市場で1.88％値上がりし、終値は675.68ドル。

歴史的判決

サムスン電子がスマートフォンのギャラクシーをリリースして数カ月後の2010年8月、アップル社の弁護士チームが韓国を訪問した。

同社の設立者の1人で2011年に逝去したスティーブ・ジョブズ氏はその数週間前、既にサムスン社の役員に対して、グーグル社のオペレーティングシステムであるアンドロイドを採用したギャラクシーSが、iPhoneの違法コピーであると伝えていた。しかしながら、サムスン社がアップル社の重要なサプライヤーであり、ビジネス上、両社は強い関係を構築していることから、和解による解決が可能と思われていた。

アップル社の弁護士は極めて直接的な対応に出た。提示された2番目のスライドによると、アンドロイドは複数の企業がiPhoneのデザインと商品戦略をコピーできるようにデザインされたと主張したのだ。この問題を良く知るある人物によると、両社の協議は難航した。サムスン社の弁護士は、コピーしたという非難にいら立ちを隠さず、使用許諾を受けることなくアップルが使用している様々な企業の特許についてあげつらい、反対に難詰した。

協議は両社の間で決定的に合意に至らず終了、様々な国で特許を争う訴訟合戦となり、サムスン社がアップル社の特許を侵害したことを認めた、24日の評決につながった。

サムスン社は控訴する意向を明らかにしており、世界中で繰り広げられている両社の訴訟合戦は、終戦からほど遠い状態。特許訴訟の多くは和解するのが通例だが、サムスン社とアップル社は、複雑な法律上の問題をめぐって意見が対立している。（2012年8月28日付エスタード紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、昨年8月から政策誘導金利（Selic）は9回連続で切下げ並びに連邦政府の一連の国内経済活性化政策、減税政策の導入にも関わらず、第2四半期の国内総生産（GDP）伸び率は、前四半期比で0.4%に留まっている。

MB Associados社のエコノミストのセルジオ・ヴァーレ氏は、今年のGDP伸び率を7月並びに8月の鉱工業部門の回復が遅れているために、前回の1.5%から1.3%に下方修正、また2013年のGDP伸び率を3.0%と予想している。

第2四半期のGDP伸び率は、前年同期比で0.5%の増加に留まって2009年第3四半期以来では最低となっており、僅かにサービス部門並びに一般消費が僅かに伸びている。

第2四半期のGDP伸び率では、農畜産部門がトウモロコシ並びにコーヒー、綿花の生産が好調に推移したため前四半期比で4.9%、年率換算では21.0%と大きく伸びている。

連邦政府による一連の国内経済活性化政策並びに減税政策の導入にも関わらず、第2四半期の工業部門のGDP伸び率は前四半期比でマイナス2.5%、前年同期比でマイナス2.5%となっている。

第2四半期の製造業部門のGDP伸び率はマイナス5.3%と大幅に落ち込んでおり、6月の過去12カ月間では電気材料セクター並びに機械・装置セクター、自動車セクター、衣類・アクセサリーセクター、医薬品セクター、履物セクターの落ち込みが牽引して、マイナス2.9%となっている。

また第2四半期の鉱業部門は、鉄鉱石並びに石油・天然ガスの生産落ち込みが牽引して前年同期比マイナス1.8%、建設部門は前年同期比1.5%増加したが、前四半期比ではマイナス0.7%と記録している。

第2四半期の資本財やサービスの輸出は前四半期比マイナス3.9%、前年同期比マイナス2.5%、輸入は前四半期比1.9%増加、前年同期比1.6%増加している。

第2四半期の住宅投資や設備投資、公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）は、レアル高の為替で機械・装置などの輸入急増の影響を受けて、国内の機械・装置製造部門の生産が大幅に減少した影響で前四半期比マイナス0.7%、前年同期比マイナス3.7%を記録している。

第2四半期の一般消費は前四半期比0.6%、前年同期比2.4%とそれぞれ増加、第2四半期の連邦政府の公共支出は前四半期比1.1%、前年同期比3.1%とそれぞれ増加している。

第2四半期の国別の前四半期比のGDP伸び率の比較ではチリが1.7%、メキシコが0.9%とそれぞれブラジルのGDP伸び率0.4%を上回っており、韓国並びに米国はブラジルのGDP伸び率と同率の0.4%となっている。

ドイツ並びに日本の第2四半期の前四半期比のGDP伸び率は0.3%、オランダは0.2%、ヨーロッパ連合の平均はマイナス0.2%、スペインはマイナス0.4%、英国はマイナス0.5%、イタリアはマイナス0.7%、ポルトガルはマイナス1.2%となっている。

一人当たりのGDPの比較では米国が4万8,100ドルでトップ、オランダ4万2,300ドル、ドイツ3万7,900ドル、英国3万5,900ドル、フランス3万5,000ドル、日本3万4,300ドル、ヨーロッパ連合の平均3万4,000ドル、韓国3万1,700ドル、スペイン3万600ドル、イタリア3万100ドル、ポルトガル2万3,200ドル、チリ1万6,100ドル、メキシコ1万5,100ドル、ブラジルは1万1,600ドルとなっている。（2012年9月1日付けエスタード紙）

 

8月の金並びに株投資は、インフレ指数の総合市場物価指数(IGP-M)の1.43%を上回ったが、それ以外の投資は政策誘導金利（Selic）の0.5%の切下げに伴って更に収益性が悪化して、全てIGP-M指数を下回った。

8月の金投資の収益率は4.67%、今年8カ月間では16.79%を記録してインフレ指数のIGP-M指数6.07%を大幅に上回り、また8月のサンパウロ平均株価（Ibovespa）は1.72%増加したにも関わらず、今年8カ月間では、僅かに0.54%と最悪の収益率を記録している。

8月の商業ドルの収益率はマイナス0.83%と最悪であったにも関わらず、今年8カ月間では8.61%を記録して金投資に次ぐ収益率を確保している。

8月の銀行間預金ファンド（ＤＩ）の収益率は0.54%、ポウパンサ預金は0.51%、10万レアル以上の銀行定期預金証（ＣＤＢ）は0.49％、5,000レアル以下のＣＤＢ預金証は0.39%となっている。（2012年9月1日付けエスタード紙）

 

ブラジルは来年初めにサンタ・カタリーナ州で生産される豚肉を日本向けに輸出開始を予定、日本は豚肉輸入では世界トップの52億ドルとなっているためブラジルにとっては大きなビジネスチャンスにつながる。

世界でも有数の食肉輸出国であるブラジルでは、口蹄疫対策に長年取り組んでおり、国際獣疫事務局(OIE)で多くの地域がワクチン接種清浄地域に認定され、特にサンタ・カタリーナ州ではワクチン非接種清浄地域となるまで清浄化が進み、来年初めには日本向けに豚肉を輸出できる見込みとなっている。

ブラジル豚肉加工輸出業者会（Abipecs）のペドロ・デ・カマルゴ・ネット会長は、今後数年以内に日本への豚肉輸出の15.0%のマーケットシェアの獲得を見込んでいる。

米国の旱魃の影響でトウモロコシや大豆の国際コモディティ価格が上昇してきているために、家畜の飼料価格が値上がりしてきている影響で豚肉並びに鶏肉の価格が上昇してきており、過去1カ月間に豚肉の価格は20%上昇している。

日本向けの豚肉輸出開始でロシア向けの南大河州並びにパラナ州、マット・グロッソ州で生産している豚肉輸出のリスク低減に結びつくために、ブラジルの豚肉生産者にとっては朗報となっている。

今年上半期のブラジルの豚肉輸出は、前年の7億3,520万ドルから6億8,730万ドルと減少、豚肉輸出先のトップはウクライナの1億6,930万ドル、2位はロシアの1億6,710万ドル、3位は香港の1億5,380万ドル、豚肉の輸出量は前年同期比0.72%増加の26万8,700トンとなっている。

昨年の豚肉生産では中国がトップ、続いてヨーロッパ連合、米国、ブラジルは4位、日本は8位、またブラジルの日本向け鶏肉輸出のシェアは90%と他の国を圧倒している。

昨年の日本への豚肉輸出は79万3,000トン、米国の日本向けの豚肉輸出ではトップの32万3,700トン、日本向けの豚肉輸出開始でアジア向けの輸出に大きな弾みとなる。

中国もブラジルからの豚肉輸入を検討しており、3月に3カ所の豚肉加工工場を検査、更に南大河州の豚肉加工工場を2ヵ所検査中であり、今後は韓国並びにヨーロッパ連合、メキシコ向けの輸出の可能性がでてきている。（2012年8月28日付けエスタード紙）

 

ブラジル繊維工業協会は先週、国内繊維産業に損害をもたらすほどの輸入品の「突発的拡大」がブラジルで記録されていることから、衣料品のセーフガードに向けた調査を申請した。これは、24日のニュースだった。

それは感慨を催すようなニュースではなかったが、国内工業と呼ばれるものを形成する長期プロセスを我々が分析し、そして、常に誤認と見当違いが見られる戦略を批判するためのターニングポイントになるだろう。なぜなら、実際には、多くの物品の輸入が「突発的拡大」に見舞われており、様々な国内産業が焼け野原となり、単純に輸入業者に成り下がるか、組み立てるだけの産業になっているのだ。

このプロセスは、簡単に言えば、次のようになる。つまり、20世紀前半にブラジルは、石炭と鉄鋼の2品目をベースとした強力な産業を持つ強い国だった。アメリカとイギリス、ドイツ、フランス、イタリアは、いずれも石炭があり、鉄鋼があり、造船や鉄道、機械・設備を製造するための機械といった、強力な産業を保有して列強国の一団にいた。

ブラジルは、これらを全く、あるいは事実上何も、保有していなかった。つまり、それが私たちの国が後塵を拝した理由だった。共和国大統領を含む多くの人々が、あきらめから、あるいは現状を受け入れるように、「ブラジルは本質的に農業国だ」と発言した。英国のある大物は、第1次世界大戦後のブラジルの希望を耳にし、「何だって？　熱帯の国で製鉄作業だって？　それは冗談に違いない」と、発言した。もちろん彼が知らなかっただけなのだが、ブラジルには植民地時代のはるか昔、既に、サンパウロ州に王立ソロカバ製鉄が存在しており、現在では同市の史跡になっている。製鋼所としては優れたものではなかったが、それでも、鍬と斧、鋤を生産することができた。

殖産への猜疑心とノウハウ不足、コーヒー輸出に伴う外貨獲得が堅調だったことが相まって、19世紀半ば以降、多くの産業が衰退に向かった。

1930年に、ジェトゥリオ・ヴァルガスが権力を掌握、「工業化」をモットーに掲げた。ベルゴ＝ミネイラ社のブラジル進出は、熱帯地域では製鉄事業が成功しないというタブーを破り、より先進的なものへの要求を生み出した。すぐさま、ヴォルタ・レドンダに大規模な製鉄会社の設立が検討され始めた。第二次世界大戦とこれに伴う軍備と、兵站、船舶、兵器、弾薬、原材料に対する需要は、ブラジルにとって、
ナシオナル製鉄会社、つまりCSNを設立するための技術の供与を米国から受けるための資金確保だけでなく、製鉄事業と生産事業全般に及ぶチャンスが到来した。同社はまだその場所で、現在も製品を国内製造業に供給している。

これ以降、すなわち1940年代以降は、「輸入品を代替する」必要があるという考えに基づき、そこから国内産業を「保護する」ために「輸入に歯止めをかける」という考えに飛躍、産業部門を支援するという戦略の内容に誤認が生じたものと、私は確信している。輸入税はこの戦略に対する重要な武器になった。政府が囲い込んで確保した市場という旨味を吸い上げようと外資系企業が進出するため、結果的にそれほど「国産」でもない国内産業に対して、ブラジルの消費者が人質にとられた。国内市場が十分な規模を確保している場合には、進出すると有利で、国際競争のわずらわしさから解放されるのだった。

ヴァルガス政権下の1952年、BNDE（最後にSが付くのは後の事である）を設立、「国営」産業の振興を図った。それから間もなく、複数の自動車メーカーが、大げさな自画自賛でもってブラジル国内で「国産」車を製造することを提案した。BNDEの資金と既存の販売網を利用し、製品は輸入関税という盾に守られた。シボレーとフォード、シトロエン、アウディ、メルセデスの輸入が、完全に禁止された。（注：1948年から数年間は、サンパウロ市内と地方都市の無数のタクシーが、極めて安価だったメルセデス・ディーゼルだった。しかし1955年以降は国産車に置き換えられた。）

この戦略により国内産業は、政府による保護主義と融資に依存することになった。そして現在、いかにして世界で勝つのかという課題に直面している。

こうした誤認は、2つの誤った軸足による。1つは、最良の防御は防御であるというもの。しかし現実のビジネスの世界では、最良の防御は攻撃なのだ。もう1つは、産業が故国の名を高めるということである。

しかしながら、私たちが世界で目を止めるのは、ブランドである。三菱、キヤノン、ヤマハ、ソニー、起亜、あるいはボルボ、フォルクスワーゲン、シボレー、テレフンケン、フィアットは、いずれも、世界のいずれの国にも工場を設立することができる。というのも世界の消費者はブランドを信仰するのであって、その生産プロセスではないからだ。

ブランド名と品質の証として、国際的に受け入れられる様々なブラジル製品とブラジル・ブランドを立ち上げることが、最善の戦略だったはずだ。重視すべきは、製造以上に商品化計画。これらの製品とブランドは本来なら、国内工業のサプライ網を、防戦一方ではなく今頃は、世界中で競争しつつ展開させていたはずだ。我が国のように、産業が内に篭もっている新興国には、打って出る場所はどこにもない。（2012年8月27日付エスタード紙　
マルコ・アントニオ・ロッシャ
）

大きな誤認の小さな歴史

CIR 102/12

2012年9月3日

会員各位

ブラジル日本商工会議所

企業経営委員会 委員長　上野　秀雄

 

労働法セミナーのご案内

 

拝啓　時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 

さて、企業経営委員会では主に進出企業駐在員の皆様を対象に、ブラジル労働法についての理解を深めて頂くべく、日本語による労働法セミナーを企画しました。講師に斯界の第一人者であられるフラビオ押切弁護士をお招きして、ブラジル労働法の根底にある考え方や、日本とは異なる文化・価値観から駐在員が戸惑う労務の諸問題、労務訴訟を未然に防ぐために押えておくべきポイントなどについて易しく解説していただきます。

   つきましては、皆様のご出席を切にお願い申し上げます。

敬具

– 記 –

 

１．日時：　　　２０１２年 ９月２６日（水） 午後４時から６時まで

２．場所：　　　ホテルマクスードプラザ　Hotel Maksoud Plaza（Alameda Campinas, 150 – Tel: (11) 3145-8000）

３．講師：　　　Flavio 押切 弁護士

４．参加費： ７０レアル（コーヒーブレイク付） / お１人

５．言語：　　　日本語のみ（通訳なし）

６．定員：　　　１５０名（お申込み順）

 

申込み： E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br Tel: (11) 3178-6233 参加費を添えて、９月１７日（月）までに事務局宛お申込・お支払い下さい（Av.Paulista, ４７５－１３階、担当：チサト）。

 

なお、支払済参加費は理由の如何を問わず返金できませんのでご了承願います

 

銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (11) 3284-0932にて振り込み証明書をお送り願います。

 

口座番号 Banco do Brasil

Agência: 1196-7 C.c: 14650-1

CNPJ : 61.009.031/0001-06

Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

 

お願い：会場の駐車場は有料につき、料金は使用者負担となります。

 

※なお、当日の進行を円滑に進めるため、申し込み時に質問事項を受け付けます。

  もし、質問のある方は別紙「労働法セミナー質問状」に記入して、９月１７日迄に商工会議所事務局宛てE-mailにて送信ください。当日、時間の許す限りでＱ＆Ａとしてお答え頂く予定です。

以上

ご質問のある方は下記にご記入のうえ、９月１７日迄にE-mailで送信ください。

 

労働法セミナー　質問状

 

御芳名：

企業名：

 

ご質問事項：

 

以上