日本商工会議所

7月のペトロブラス石油公社の1日当たりの原油生産は、194万バレルと2010年10月の193万8,000バレルに次ぐ低い生産量まで減少しているために、今年の原油生産は2004年の前年割れと同様の結果となる可能性がでてきている。

2004年の1日当たりの原油生産は、149万3,000バレルと2003年の154万バレルを大幅に下回る生産量を記録、今年1月の1日当たりの原油生産は211万バレルに達したが、その後は5月を除いて前年同月比では落ち込んでいる。

昨年の1日当たりの原油生産は202万2,000バレル、今年7月までの1日当たりの原油生産は200万7,000バレルと大幅に落ち込んでいるために、前年割れが懸念されている。

今年下半期に1日当たり18万バレルの原油生産が可能な洋上で石油・天然ガスを生産し、生産した原油を設備内のタンクに貯蔵して直接輸送タンカーへの積出を行う浮体式海洋石油・天然ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）の設置が予定されているが、生産開始は来年早々となる。

7月の原油生産の減少はカンポス海盆のマリンバ鉱区のＰ-8プラットフォーム並びにカンポス海盆のフラデ油田がメンテナンスのために、操業中止になったことが大きく影響している。（2012年8月31日付けエスタード紙）

 

連邦政府は来年の予算として、国内経済活性化するための減税政策による国庫庁の歳入減を152億レアル、最低サラリーは7.9%調整の670.95レアルに設定している。

また連邦政府は、来年の国内総生産（GDP）伸び率を4.5%として予算を組んでおり、公共投資総額は8.9%増加の1,869億レアル、そのうち経済成長加速プログラム（PAC）向けの投資は、22.8%増加の522億レアルとなっている。

最低サラリー調整による国庫庁の支出増加は150億8,000万レアル、最低サラリー以上の年金・恩給受給者への調整は5.0%に留まるが、来年の社会保障院（INSS）の赤字は342億レアルが見込まれている。

来年の行政関連公務員のサラリー調整による支出増加は89億レアル、立法関連公務員並びに司法関連公務員、検察庁関連公務員のサラリー調整による支出増加は103億レアルが見込まれている。

来年の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支黒字は、GDP比2.2%に相当する1,081億レアル、州政府並びに市町村を含む連邦政府の財政プライマリー収支黒字は、GDP比3.1%となっている。（2012年8月31日付けエスタード紙）

 

8月の住宅賃貸料調整の基準となるインフレ指数の総合市場物価指数（IGP-M）は、前月の1.34%に続いて1.43%と大幅に上昇しているために、住宅やテナントの賃貸料の値上がりが懸念されている。

AE Projeçõesの調査によると、8月のIGP-M指数は1.31%から1.61%が予想されていたが、平均値の1.45%を僅かに下回る1.43%を記録、今年8カ月間のIGP-M指数は6.07%、過去12カ月間では7.72%となっている。

7月の過去12カ月間のIGP-M指数は6.67%、6月の同期間のIGP-M指数は5.14%、5月の同期間のIGP-M指数は4.26%と比較して、大幅な上昇傾向となってきている。

経済調査院（Fipe）によると、今年7カ月間のサンパウロ市の賃貸料は前年同期比では7.0%、リオ市では7.7%それぞれ値上がりしており、IGP-M指数よりも値上がり幅が大きく、特に過去12カ月間の新築の賃貸料は12%増加している。

サンパウロ市内一等地の事務所のテナント代は世界で9位、1平方メートル当たりの年間のテナント代は749ドル、世界で最も高いロンドン市は1,605ドル、サンパウロ市の100平方メートルの事務所の月間のテナント代は1万2,800ドル、ロンドンは2万7,400ドルとなっている。（2012年8月31日付けエスタード紙）

 

ベネズエラがメルコスールに加盟するのに反対するというパラグアイ上院の最終判断を受けて、メルコスールを入れる棺を作る槌音が、さらに高くなっている。ブラジルとアルゼンチン、ウルグアイの各国政府から受けた厳しい制裁期間が終われば、パラグアイは、来年にもこの関税同盟の政策判断の場に復帰する。 首脳会議では5人の大統領が参加するが、その内の1人つまりベネズエラは、このクラブの創立メンバーの1人つまりパラグアイから非合法と見なされるわけだ。

そのガバナンスの過程で、他の3人のメンバーが、法的コミットメントへの対応を政治的判断、もっと単純に言ってイデオロギーで塗り替えるというモラルハザードを起こしている中で、このクラブはどのように運営されるのだろうか？

パラグアイがメルコスールで資格停止に追い込まれたのは、ジウマ・ロウセフ大統領とクリスチーナ・キルチネル大統領が、パラグアイの国内法に抵触するかどうかを一切考慮することもなく、フェルナンド・ルゴ大統領に対してクーデターによる追放が行われたと判断したからに他ならない。ウルグアイのホセ・ムヒカ大統領は、明確な意思表示をすることなく、同盟国の判断を受け入れた。

その時点でベネズエラのメルコスール加盟プロセスは、パラグアイの上院で審議中だった。強い反発があることは分かっていたが、最終判断は下されていなかった。ブラジルとアルゼンチン 、ウルグアイは既に承認していたが、5カ国目のメンバーが加盟するには、メンバー全会一致で承認されるかどうかにかかっていた。ブラジルとアルゼンチンの2カ国の大統領は、新たな加盟国のためにドアを開こうと、パラグアイの資格停止を利用したのだ。ウルグアイのホセ・ムヒカ大統領はここでも改めて明確な意思表示を避け、同国の副大統領と外務大臣の意見に反してこれに合意した。その後の数日間、ジウマ・ロウセフ大統領とクリスチーナ・キルチネル大統領の2人は、クーデターを痛烈に批判し、メルコスールの制度に反する暴力行為だと非難した。

フェルナンド・ルゴ大統領が失脚した直後、米州機構（OAS）事務局長でチリ人のホセ・ミゲル・インスルサ氏が、ミッションを率いてパラグアイ入りした。 ブラジルを含めた複数の国の政府が、フェデリコ・フランコ大統領とその支持者らをクーデター主導者としてひたすら非難する中、彼は、報告書の中で同国の政治が適正な状態だったと強調した。

OAS評議会は今週、最終的に、この問題に関して協議した。その検討作業は、全員から支持を取り付けることなく終了したが、大使の大部分はインスルサ氏の報告書を支持した。報告書に対する公式声明は出されなかったが、パラグアイ代表のウーゴ・ベルナルディーノ・サギエル氏は、26カ国の大使がOAS事務局長の見解を支持したとコメント。反対したのはわずか8カ国で、当然ながら、ブラジルとアルゼンチン、ベネズエラがそこに含まれる。公式に表決が取られなかったものの、パラグアイ政府の勝利ということには疑問の余地がない。パラグアイ当局者自身、4月に予定される選挙に向けた選挙運動と準備、選挙の実施に関連して、12月からオブザーバーを派遣するようOASに要請した。

8日には、パラグアイ上院は、最終的にベネズエラの加盟の提案に対する票決を実施した。反対が31票、賛成が3評だった。11人の上院議員が棄権した。ジウマ・ロウセフ大統領とクリスチーナ・キルチネル大統領による残酷な過失、そしてホセ・ムヒカ大統領の決断力のなさによる過失に、メルコスールの状況がさらに複雑になる判断が加わったことになる。

ベネズエラ加盟の適法性は、メンドーサの首脳会議で3人の大統領により採択された時点で、既に疑わしいものだった。メルコスールの協定では、創立メンバーの全会一致により新規加盟国を認めるとあり、いずれかの国が活動停止処分を受けることは想定していない。 この条文は、反故にされたわけだ。

メルコスールにおけるその他の政治的判断も同様に、全会一致が原則だ。パラグアイ政府が5カ国目のメンバーの加盟を拒否しているのに、パラグアイの復帰後にこの条件をどうすれば満たすことができるだろうか？　この問題がなかったとしても、この経済ブロックは既に、平凡な外交的目的に加えて、単純な自由貿易圏として機能することもできない有様で、最悪の状況に向かって進んでいる。設立当初の数年間の輝かしい未来は色あせ、メルコスールは現在、経済ブロックとしては麻痺しており、加盟国によるあらゆる意欲的な提案やスマートな提案が空転している。関税同盟としてのメルコスールは埋葬してしまい、真摯に、当初の目的に回帰するのが望ましい。（2012年8月26日付エスタード紙）

ベネズエラがメルコスールに加盟するのに反対するというパラグアイ上院の最終判断を受けて、メルコスールを入れる棺を作る槌音が、さらに高くなっている。ブラジルとアルゼンチン、ウルグアイの各国政府から受けた厳しい制裁期間が終われば、パラグアイは、来年にもこの関税同盟の政策判断の場に復帰する。 首脳会議では5人の大統領が参加するが、その内の1人つまりベネズエラは、このクラブの創立メンバーの1人つまりパラグアイから非合法と見なされるわけだ。

そのガバナンスの過程で、他の3人のメンバーが、法的コミットメントへの対応を政治的判断、もっと単純に言ってイデオロギーで塗り替えるというモラルハザードを起こしている中で、このクラブはどのように運営されるのだろうか？

パラグアイがメルコスールで資格停止に追い込まれたのは、ジウマ・ロウセフ大統領とクリスチーナ・キルチネル大統領が、パラグアイの国内法に抵触するかどうかを一切考慮することもなく、フェルナンド・ルゴ大統領に対してクーデターによる追放が行われたと判断したからに他ならない。ウルグアイのホセ・ムヒカ大統領は、明確な意思表示をすることなく、同盟国の判断を受け入れた。

その時点でベネズエラのメルコスール加盟プロセスは、パラグアイの上院で審議中だった。強い反発があることは分かっていたが、最終判断は下されていなかった。ブラジルとアルゼンチン 、ウルグアイは既に承認していたが、5カ国目のメンバーが加盟するには、メンバー全会一致で承認されるかどうかにかかっていた。ブラジルとアルゼンチンの2カ国の大統領は、新たな加盟国のためにドアを開こうと、パラグアイの資格停止を利用したのだ。ウルグアイのホセ・ムヒカ大統領はここでも改めて明確な意思表示を避け、同国の副大統領と外務大臣の意見に反してこれに合意した。その後の数日間、ジウマ・ロウセフ大統領とクリスチーナ・キルチネル大統領の2人は、クーデターを痛烈に批判し、メルコスールの制度に反する暴力行為だと非難した。

フェルナンド・ルゴ大統領が失脚した直後、米州機構（OAS）事務局長でチリ人のホセ・ミゲル・インスルサ氏が、ミッションを率いてパラグアイ入りした。 ブラジルを含めた複数の国の政府が、フェデリコ・フランコ大統領とその支持者らをクーデター主導者としてひたすら非難する中、彼は、報告書の中で同国の政治が適正な状態だったと強調した。

OAS評議会は今週、最終的に、この問題に関して協議した。その検討作業は、全員から支持を取り付けることなく終了したが、大使の大部分はインスルサ氏の報告書を支持した。報告書に対する公式声明は出されなかったが、パラグアイ代表のウーゴ・ベルナルディーノ・サギエル氏は、26カ国の大使がOAS事務局長の見解を支持したとコメント。反対したのはわずか8カ国で、当然ながら、ブラジルとアルゼンチン、ベネズエラがそこに含まれる。公式に表決が取られなかったものの、パラグアイ政府の勝利ということには疑問の余地がない。パラグアイ当局者自身、4月に予定される選挙に向けた選挙運動と準備、選挙の実施に関連して、12月からオブザーバーを派遣するようOASに要請した。

8日には、パラグアイ上院は、最終的にベネズエラの加盟の提案に対する票決を実施した。反対が31票、賛成が3評だった。11人の上院議員が棄権した。ジウマ・ロウセフ大統領とクリスチーナ・キルチネル大統領による残酷な過失、そしてホセ・ムヒカ大統領の決断力のなさによる過失に、メルコスールの状況がさらに複雑になる判断が加わったことになる。

ベネズエラ加盟の適法性は、メンドーサの首脳会議で3人の大統領により採択された時点で、既に疑わしいものだった。メルコスールの協定では、創立メンバーの全会一致により新規加盟国を認めるとあり、いずれかの国が活動停止処分を受けることは想定していない。 この条文は、反故にされたわけだ。

メルコスールにおけるその他の政治的判断も同様に、全会一致が原則だ。パラグアイ政府が5カ国目のメンバーの加盟を拒否しているのに、パラグアイの復帰後にこの条件をどうすれば満たすことができるだろうか？　この問題がなかったとしても、この経済ブロックは既に、平凡な外交的目的に加えて、単純な自由貿易圏として機能することもできない有様で、最悪の状況に向かって進んでいる。設立当初の数年間の輝かしい未来は色あせ、メルコスールは現在、経済ブロックとしては麻痺しており、加盟国によるあらゆる意欲的な提案やスマートな提案が空転している。関税同盟としてのメルコスールは埋葬してしまい、真摯に、当初の目的に回帰するのが望ましい。（2012年8月26日付エスタード紙）

2012年8月31日

常任理事各位

CC：監事会議長 / 部会長各位

ブラジル日本商工会議所

  会頭 　　 　　近藤　正樹

 

２０１２年９月定例常任理事会開催のご案内

 

拝啓

時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。

さて、定款第５１条並びに５３条（・・・委任状による常任理事の出席は認められない。）に基づき、下記により定例常任理事会を開催致しますので万障お繰り合わせの上、ご出席頂きます様宜しくお願い申し上げます。

敬具

 

―　記　―

 

日時：２０１２年 ９月１４日（金） １０：３０～１１：３０

 

会場：インターコンチネンタル・サンパウロ InterContinental São Paulo（Alameda Santos, 1123 – Tel: (11) 3179-2600）

 

議題/報告事項

 

会議プログラムを作成するにあたり特別な審議・報告事項等がありましたら、９月１１日(火)までに事務局長宛メールでご連絡をお願いします。期日までにご連絡がなく必要と判断される議題については、予め決めさせて頂きます事をご了承下さい。

 

出欠確認： ９月１１日（火）までにアリセ宛お願い申上げます。 （昼食会の出欠とは別に、出来ればメールでご連絡願います）　E-mail：secretaria@camaradojapao.org.br 電話：　３１７８－６２３３

以上

ＣＩＲ－１００/１２

２０１２年８月３１日

会員各位

ブラジル日本商工会議所

会頭　 　 近藤 正樹

 

９月定例懇親昼食会開催ご案内

 

拝啓　時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

 

さて、当所ではこの度９月定例懇親昼食会を下記の通り開催致します。

 

今回はオターヴィオ・デ・バーロス(Octavio de Barros)ブラデスコ銀行チーフエコノミストをお招きし「ブラジル経済成長の謎」と題してご講演頂きます。同氏には２００６年１１月、２０１０年３月当所でご講演頂き今回が３度目となります。

 

また、福嶌 教輝 在サンパウロ日本国総領事の歓迎会も兼ねた昼食会となりますので皆様のご参加をお待ちしております。

 

この懇親昼食会にも日ポ、ポ日の同時通訳が付きます。

敬具

 

‐ 記 ‐

 

 

日時：２０１２年 ９月１４日(金) １２ 時～１４ 時 （カクテルは１１時３０分から）

会場：ホテル　インターコンチネンタル　- InterContinental São Paulo （Alameda Santos, 1123 – Tel: (11) 3179-2600）

 

講演テーマ：「ブラジル経済成長の謎」

講師： オターヴィオ・デ・バーロス(Octavio de Barros)ブラデスコ銀行チーフエコノミスト

講師略歴： パリ・ナンテール大学博士号修得。２回にわたりブラジル財務省補佐官。初の中銀客員エコノミスト。BNDESコンサルタント、OECD開発センター研究員、Febraban(ブラジル銀行連盟)理事等を経て現職に至る。FIESP経済部門最高審議会メンバー、伯フランス商工会議所最高顧問、国内外での経済関連記事多数の著者でもある。

 

福嶌 教輝(ふくしま のりてる) 在サンパウロ日本国総領事

略 歴

昭和３３年８月２７日生

出身地 外国

昭和５５．１０ 外務公務員採用上級試験合格

５６．３ 京都大学法学部卒業

４ 外務省入省

平成 ８． １ 在アルゼンチン日本国大使館 一等書記官

１０．１ 参事官

     ８ 大臣官房領事移住部邦人保護課邦人特別対策室長

１２．５ 中南米局中南米第一課長

１５．８ 在メキシコ日本国大使館 参事官

１７．１ 公使

１８．７ 在イタリア日本国大使館 公使

２０．８ 大臣官房参事官兼欧州局

２２．９ 在スペイン日本国大使館 公使

２４．７ 在サンパウロ日本国総領事館 総領事

 

参加費：お一人 R$１６０

 

申込み：下記申込書に参加費を添えて、９月１２日（水）までに事務局宛お申込下さい（Av.Paulista,４７５協栄ビル１３階、担当：テイコ）。

 

会議所会員以外でお申し込みをご希望の方は事前に事務局にご相談下さい。

 

 

なお、９月１２日（水）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。

 

 

銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (１１) ３２８４–０９３２ にて振り込み証明書をお送り願います。

 

口座番号

Banco do Brasil
Agência: 1196-7
C.c: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

 

定例行事：定例行事の際に代表交替（会社代表、対会議所代表）の挨拶をご希望の方は予め事務局まで御連絡下さい。（担当： SEIDI Tel：３１７８－６２３３）

 

お願い：会場の駐車場は有料につき、料金は使用者負担となります。

 

以上

 

９月定例懇親昼食会参加申込書

 

氏名：___________________________________________________

 

会社名：_________________________________________________

 

さらなる利下げの場合は「最小限」に
中央銀行は声明の中で、追加の利下げは景気の回復次第との認識を示した

中央銀行は29日、連続して9度目となる利下げを実施、基本金利を8.0％から7.5％へ、歴史的な低水準に引き下げた。通貨政策委員会（Copom）は、次回10月の会議でも、ブラジル経済基本金利（Selic）を追加で利下げする可能性を示したものの、景気の回復が明確になった場合には利下げサイクルを終了させる可能性も残した。もし、再度利下げする必要性が示された場合でも、下げ幅はより小さなものになる。

金融市場関係者の大部分が、29日の利下げ判断を既に予想していた。さらに、アナリストの一部は、発表に合わせて公表された声明により、40日後に0.25パーセントポイントの追加利下げが実施される観測が強まったと判断、サンパウロ証券取引所（BM＆FBovespa）で取引される金利も、同様の値動きを示した。ただし、Selicの利下げサイクルが終了したと見るエコノミストも増加している。

声明で中央銀行は、今回の判断が全会一致によるものだったことを明らかにした。この声明ではさらに、既に実施された利下げが、景気の回復「過程」へ部分的に反映されているとも言及。このため、もし経済状況に金利の「追加的調整が加えられる」場合には、「その作業は最小限にとどめられるべきである」。

Selicの利下げサイクルが終わろうとしていることを示すもう1つのサインは、これまで3度の声明で一貫して使用してきた2つの言葉を省略したこと。それは、「グローバル経済の脆弱性」という言葉と、インフレに対する限定的リスクという表現である。

アナリストの一部は29日まで、2012年に2％未満の成長に止まるような、ブラジルの景気が鈍化する事態に陥れば、中央銀行が基本金利を年内に7.0％に引き下げると考えていた。同様に、経済成長とインフレの加速が2012年を上回ることへの対応として、中央銀行が2013年の年明けに今度は利上げに転じるのを回避する目的で、年内の利下げをストップさせるとの見方も存在する。

「兆候」
エスピリト・サント投資銀行のシニアエコノミストのフラヴィオ・セラーノ氏は、より明確な回復の兆候が示された場合、財務省が発表した景気刺激策を考慮して、今回の利下げが現在の政策サイクルで最後の利下げになると考えるグループの一員である。「私たちは、工業部門が空回りしつつもサービス業と雇用が堅調なことで、経済活動に好転の兆しがあると予想している。そしてインフレは10月から12月にかけて高進して悪化すると想定している。

基本金利は、中央銀行が市場を驚かせて利下げをスタートした2011年8月以降、Selicは12.5％から引き下げられてきた。当時はインフレが、政府の設定したインフレターゲット上限である6.5％を突破する勢いだった。しかしながら中央銀行は、国際経済危機が想定を上回って長期化し、成長率と物価を引き下げると判断した。

この経済危機に伴って先行きの不透明感が増し、経済回復が緩やかになったことで、アナリストは、今後数年の見通しに修正を加えた。Selicは引き続き史上最低水準で一定期間推移し、利上げに転じるのは2013年第2四半期というのが、現在の見通しである。証券取引市場で取引される契約は、基本金利が少なくとも今後10年間は10％以下の水準で推移するという見通しを示す。

貯蓄
中央銀行によると、消費者に対して課徴される金利の平均は、1年前の46％から36.5％に低下した。この金利の低下はSelicに利下げだけに追うものではなく、むしろ、政府の方針に従って自らマージンを削減した、官営銀行の政策に負うところが大きい。

金利が下落したその他の要因には、新しいポウパンサ預金とその他の投資の利益率が減少したこと。Selicが年利8％の場合、5月4日以降に預金されたポウパンサ預金の金利は、基準金利（TR）に月利0.4551％の上乗せとなる。現時点では、修正後の金利は0.42％前後となる。5月4日より前に預金された資金に対しては、TRに0.5％の上乗せが保証されている。（2012年8月30日付エスタード紙）

29日、ブラジル連邦政府は、第2四半期の国内総生産（GDP）の発表を前に設備投資や個人消費を促す目的で景気刺激策を発表、新車並びに白物家電、家具、機械・装置、トラックなどに対する工業製品税（IPI）の減税政策の延長を発表した。

ギド・マンテガ財務相は経済社会開発銀行（ＢＮＤＥＳ）によるトラックや機械・装置の購入のためのクレジットの金利を引き下げると発表している。

マンテガ財務相は過去3カ月間の自動車販売は好調に推移しているために、自動車メーカーを対象としたIPI減税政策の延長は2カ月間にとどめると説明している。

連邦政府は今年9月から来年末までのIPIの減税政策による国庫庁の歳入は55億レアルの減少を見込んでいるが、IPIの減税政策を適用する製造業部門は雇用の維持が義務付けされており、また減税分の一般消費者向けの最終価格の引き下げも行わなければならない。

白物家電のIPIの減税政策は12月末まで延長、家具並びに壁紙、照明類などの減税率は延長期間中も同率が適用され、自動車のIPIの減税政策による歳入は8億レアル減少すると予想されている。

全国自動車販売業者連盟（Fenabrave）のフラヴィオ・メネゲッテ会長は、IPIの減税政策の延長は今年の新車販売を前年比4.0%増加する効果に結びつくと歓迎しており、今月28日までの今年の新車登録台数は、前年同期比4.8%増加の243万1,000台に達している。

今月の新車登録台数はIPIの減税政策の中止による駆け込み需要で35万台に達しているが、IPIの減税政策の延長がなければ記録更新となる40万台に達する可能性があった。

設備投資用の機械・装置購入の投資持続プログラム（PSI）向けのＢＮＤＥＳ銀行の金利は、市中銀行よりの低利であり、鉄道や道路建設などのインフラ整備向け投資を促すために、国庫庁が金利の差額を負担する。

白物家電向けのIPIの減税政策の金利は、ガスオーブン並びに簡易洗濯機が免税、冷蔵庫は5%、食器洗浄機は10%、家具並びに壁紙は免税、照明器具は5%となっている。

建材向けIPIの減税政策の税率はセメント並びに塗料、トイレ関連建材は免税から10%まで種類によって減税率が異なっているが、その他の建材は免税となっている。

資本財では電子力関連装置並びに冷凍機、機械関連パーツ並びにアクセサリー、遠心分離機関連部品、エンジン関連部品、レントゲン撮影装置などの装置並びに機器類は免税となっている。（2012年8月30日付けエスタード紙）

 

昨日の中銀の通貨政策委員会（Copom）では、全会一致で政策誘導金利（Selic）を0.5%切下げて7.5%と過去最低となる金利を決定、昨年8月から9回連続の切下げとなっている。

10月のCopom委員会での0.25%の切下げの可能性は否定できないが、大半のエコノミストは、今回の切下げられたSelic金利7.5%は来年初めまで継続すると予想している。

連邦政府による一連の経済活性化政策並びに工業製品税（IPI）の減税政策の延長、連邦政府の要請による公立銀行の大幅な金利引き下げ、クレジットの拡大などで、今後のGDP伸び率が増加すると見込まれている。

1年前の個人向けクレジットの平均金利は46%であったが、今では36.5%まで減少、またSelic金利が8.0%の時のポウパンサ預金の月利は0.4551%であったが、今回の切り下げによるSelic金利7.5%では0.42%まで減少する。

インフレ分を差引かない名目年利の比較ではヴェネズエラが15.25%でトップ、アルゼンチンは9.0%、ロシアが8.0%、ブラジルは4位の7.5%、インドは7.0%、ハンガリーは6.0%、インドネシア並びにトルコは5.75%、南アフリカは5.0%となっている。

インフレ分を差引いた実質年利の比較では、中国は4.1%でトップ、チリは2.4%、オーストラリア並びにロシアは2.3%、ブラジルは1.8%で5位、コロンビアは1.7%、マレーシアは1.6%、韓国は1.5%、インドネシアは1.1%、ハンガリーは0.9%、日本は0.3%、メキシコは0.1%となっている。（2012年8月30日付けエスタード紙）