日本商工会議所

7月の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支黒字は、39億8,900万レアルと前年同月の113億4,100万レアルから大幅に減少している。

連邦政府による一連の経済活性化政策の導入で、今後は製造業部門を中心に生産並びに消費拡大が見込めるために、国庫庁のアルノ・アウグスティン長官は、今年の財政プライマリー収支黒字の目標達成は充分可能であると見込んでいる。

昨日、ギド・マンテガ財務相は自動車並びに白物家電、家具、資本財などの工業製品税（IPI）の減税政策の延長を発表、この減税政策による今年の国庫庁の歳入減は16億レアルに達すると予想されている。

今年の財政プライマリー収支黒字の目標である969億レアルを達成するには、今後5カ月間の月間平均で90億レアルの黒字が必要となっているが、今年7カ月間の黒字はGDP比2.06%に相当する519億レアルとなっている。

今年7カ月間のプライマリー収支黒字は前年同期の673億3,500万レアルよりも22.9%減少しており、今年の目標達成には450億レアルの黒字が必要となっている。

連邦政府は民間のインフラ整備を中心とした投資を促すために、国庫庁が経済社会開発銀行（ＢＮＤＥＳ）向けに450億レアルのクレジットを貸出、今年7カ月間の公共投資は前年同月比29.4%増加の388億レアルに達している。

今年上半期の低所得者層向けの大衆住宅”私の家、私の暮らし”プロジェクトへの投資は前年同期の45億レアルを大幅に上回る103億レアルに達しており、今年7カ月間の中央政府の支出は前年同期比12%、収入は前年同期比7%と支出の伸び率が収入の伸び率を大幅に上回っている。（2012年8月30日付けヴァロール紙）

JICA草の根地術協力事業プロジェクトたんぽぽの盛上真美プロジェクトクトマネージャーが2012年8月30日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と検討中のプロジェクトである「日本のまだまだ働き盛りで働きたいが、定年退職を免れない高齢実力者たち」と「日本の現場で通用する技術を学びたい、日本語を学びたいと希望するブラジルの日系青年」との交流･研修プログラムの立案について意見交換、また平田事務局長がブラジル日本商工会議所の活動について説明した。

左から盛上真美プロジェクトクトマネージャー/平田藤義事務局長

カンノエージェンシーの菅野英明代表が2012年8月30日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長と最近のブラジルの政治経済の動向などについて意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/菅野英明代表（Fotos: Rubens Ito/CCIJB）

7月の社会保障院（INSS）の赤字は、納付金が前年同月比7.1%増加の223億レアルにも関わらず、26億レアルの赤字を計上して昨年12月に次ぐ赤字幅を記録している。

就労・失業者管理センター（Caged）の調査によると、今年上半期の正規雇用は前年同期比25.9%減少していたが、7月は前年同月比1.37%増加の14万2,496人と雇用増に転じたために、7月のINSS保障院への納付金の大幅増加につながっている。

今年7カ月間の納付金は年金・恩給受給者などへの支出よりも増加しており、今年7カ月間の支出総額は前年同期比7.5%増加の1,734億レアルとなっている。

7月のINSS保障院のインフレ指数を差引いた実質赤字は前月比6.8%減少したにも関わらず、前年同月比では17.5%増加、ガリバルジ・アルヴェス・フィーリョ総裁は、ヨーロッパの債務危機でブラジル経済は停滞しているが、リッセッションには直面しておらず、サラリーの減少にも結びついていないとコメントしている。

今年7カ月間のINSS保障院の赤字は前年同期比1.8%増加の235億レアル、今年の赤字は380億レアルの予想、好調な雇用並びに実質賃金の増加などの要因で赤字幅は減少してきている。

今年7カ月間の第2次ブラジル・マイオール・プランでは社会保障院（INSS）積立金の20％の免除の代りに、売上の1％から2％を納付、情報テクノロジー企業並びにＩＴ企業（ＴＩ）と通信企業 （ＴＩＣ）、コールセンターのサービスを提供するアウトソーシング企業に対して適用されたために、INSS保障院の納付金は12億レアル減少、今年は34億レアルの減少が予想されている。（2012年8月29日付けエスタード紙）

昨日、ブラジル電気電子工業会（Abinee）のウンベルト・バルバット会長はギド・マンテガ財務相に対して、今月末で終了する白物家電向けIPI減税政策の年末までの延長を要請した。

今年上半期の冷蔵庫並びに洗濯機などのIPI減税対象の白物家電販売は前年同期比8.5%増加、しかしその他の電気電子製品の販売は10%減少したために、バルバット会長は、IPI減税効果をマンテガ財務相に説明して延長の必要性を強調している。

全国電気電子製品メーカー協会（Eletros）のロウリヴァル・キスーラ会長は、IPI減税政策の延長は業界の雇用維持並びに白物家電販売増加には欠かせないために、年末までの延長を要請している。

しかしマンテガ財務相はIPI減税政策の導入にも関わらず、白物家電並びに家具などは一般消費者向けの小売価格に全ての減税幅が反映されていないと不満を表明している。

建材に対するIPI減税政策は年末まで適用されるにも関わらず、全国建材販売業者協会（Anamaco）のクラウジオ・コンズ会長は、50アイテムの追加並びにクレジットの拡大を要請している。（2012年8月29日付けエスタード紙）

28日、スペイン１７州のうち経済規模が最大の東部カタルーニャ自治州政府は、中央政府に約５０億ユーロの支援を要請すると発表、同州は国内総生産（ＧＤＰ）の約４分の１を占めている。

中央政府は７月、地方政府の破綻回避のために約１８０億ユーロの緊急融資枠を設定、これまでに経済規模で比較的大きな自治州政府も支援を要請しており、マリアーノ・ラホイ首相は銀行破綻を防ぐために、早急に欧州連合に支援を要請する。

経済規模がスペインの国内総生産（GDP）の25%を占める有力州であるカタルーニャ州が支援要請に追い込まれたことで、自治州が抱える財政問題の深刻さが改めて浮き彫りになっている。

ラホイ首相はスペインの大手銀行の資本増強のため公的資金注入を要請すると発表、スペインの銀行支援額としては過去最大規模となり、不動産バブル崩壊による不良債権問題は大手行の実質国有化になってきている。

スペインのリセッションが予想よりも深刻なことが浮き彫りになっているために、中央政府の財政不安や同国の銀行経営に対する市場の懸念から預金引き出しが続いている。

スペインの第2四半期の国内消費は3.3%減少、失業率は4人に1人が失業状態の24%と危険な水準に達しており、またGDP伸び率は４四半期連続で減少、今年のGDP伸び率は輸出が3.9%増加しているにも関わらず、マイナス1.5%になると予想されている。（2012年8月29日付けエスタード紙）

NTTの足立幸雄社長、後任の矢澤吉史社長が2012年8月29日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に足立社長は帰国挨拶、後任の矢澤社長は着任挨拶を行った。

左から帰国するNTTの足立幸雄社長/後任の矢澤吉史社長/平田藤義事務局長（Fotos: Rubens Ito/CCIJB）

国内経済の停滞による製造業部門の生産減少による企業の純益減少並びに連邦政府が国内経済を活性化させるために導入している減税政策の影響で、7月の国庫庁の歳入は、前年同月比マイナス7.36%の879億レアルと2010年7月のマイナス11.7%に次ぐ落ち込みを記録している。

新車購入向け工業製品税（IPI）の減税並びにクレジット向け金融取引税（IOF）、燃料に対して課される経済支配介入負担金（CIDE）などの減税の影響で、国庫庁の歳入は前年同月比で13億レアル減少している。

今年7カ月間の国庫庁の歳入総額は前年同期比1.89%増加の5,965億レアル、国庫庁のザイダ・マナッタ次官は、今年の国庫庁の歳入総額は前年比で3.5%から4.0%の増加を見込んでいる。

7月の製造業部門の生産は前年同月比マイナス5.52%と落ち込んでいるにも関わらず、資本財やサービスの売上は12.3%増加、今月末で終了する自動車並びに白物家電向け工業製品税（IPI）の減税政策は2カ月間の延長が予想されている。

今年7カ月間の企業の法人税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）は前年同期比4.46%減少の1,077億4,300万レアル、連邦政府の今年の財政プライマリー収支黒字目標はGDP比3.1%、しかしMCM Consultores社のエコノミストのマルコス・ファンテナッテ氏は、中銀の予想であるGDP比2.8%を下回るGDP比2.7%を予想している。

今年7カ月間の輸入税(II)は前年同期比14.69%増加の173億3,700万レアル、工業製品税(IPI)はマイナス2.36%の273億3,200万レアル、所得税(IR)は1.47%増加の1,628億2,700万レアル、そのうち個人所得税(IRPF)は7.82%増加の156億1,700万レアル、法人所得税（IRPJ）はマイナス0.64%の707億6,200万レアル、源泉所得税(IRRF)は2.25%増加の764億4,700万レアルとなっている。

金融取引税(IOF)は前年同期比マイナス0．79%の186億5,000万レアル、社会保険融資納付金（Cofins）は2.7%増加の979億3,500万レアル、純益に対する社会納付金（CSLL）はマイナス11.01%の369億8,000万レアル、社会統合基金 （PIS）/公務員厚生年金（Pasep）関連の歳入は3.6%増加の263億7,900万レアル、社会保障院（INSS）の納付金は7.74%増加の1,666億9,400万レアルとなっている。（2012年8月28日付けヴァロール紙）