日本商工会議所

マリンガ市の日本公園プロジェクト（OSCIP)のマリー・クリスチーナ・ヨシイ部長が2012年7月30日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に同日本公園の写真集を贈呈した。

左から写真集を受取る平田藤義事務局長/マリー・クリスチーナ・ヨシイ部長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

ブラジルの国内経済の停滞並びにドル高の為替の影響で、本国への利益・配当金送金が大幅に減少しており、今年上半期の利益・配当金送金は、前年同期比30%減少の96億ドルに減少している。

特に利益・配当金送金が大幅に減少したのは自動車セクターで、上半期の送金は前年同期の29億9,000万ドルから72%減少の8億4,000万ドル、世界金融危機の影響を受けた2009年に次ぐ低い数字となっている。

サービス部門では通信セクターと外資系銀行セクターの送金が大幅に減少しており、今年上半期の通信セクターの送金は前年同期比64%減少の10億5,000万ドル、外資系銀行セクターは41%減少となっている。

クレディ・スイス銀行の上半期の本国への送金は、ドル高の為替で予想を大幅に下回り、ブラジルの国内総生産（GDP）伸び率が7.5%に達した2010年の記録的な送金額から大幅に減少している。

今年上半期のイタリア並びに英国への利益・配当金の送金は前年同期比70%減少、スペインは60%、米国は30%それぞれ減少、特に通信セクター並びに外資系銀行セクター、自動車セクターの送金が大幅に減少している。

サンタンデール銀行並びにテレフォニカ社はスペイン資本、HSBC銀行は英国資本、GM並びにフォードは米国資本となっている。（2012年7月30日付けエスタード紙）

 

連邦政府は今年のブラジルの貿易収支黒字を150億ドル、中銀は180億ドルとそれぞれ予想しているが、ブラジル貿易協会（AEB）では僅かに80億ドルの黒字を予想している。

今年の7月27日までの貿易黒字は前年同期比47.6%減少の85億ドル、今年の貿易黒字が150億ドルとなれば2002年の131億ドルの黒字に次ぐ低い貿易黒字となって、過去10年間では最低記録となる。

昨年の輸出は前年比4.5%増加、輸入は6.6%増加、今年の輸出は前年同期比6.3%増加、輸入は6.6%増加、昨年の輸出はGDPを0.7%押し上げたが、2010年は2.7%押し上げていた。

昨年のドルの為替は平均R$1.69、今年は R$1.96で推移しているために、下半期の輸出増加が期待できるが、世界経済の停滞に伴ってコモディティ価格が低下すると予想されている。

今年の連邦政府の輸出目標は前年比3.1%増加の2,640億ドルとなっているが、7月27日までの輸出は前年同期比3.0%減少の1,312億ドルに留まっている。（2012年7月27日付けヴァロール紙）

 

ブラジル石油監督庁（ＡＮＰ）によると、今年5カ月間のガソリン輸入はブラジル国内のエタノール生産減少並びに自動車販売が好調に推移しているために、前年同期比315%と大幅に増加している。

今年5カ月間のガソリン輸入額は、好調な自動車販売並びに石油精製所の建設が遅れているために、昨年のガソリン輸入の83%に相当する14億レアルに達しており、この傾向は今後2年間継続すると予想されている。

2008年のリーマンブラザーズ銀行破綻をきっかけとした世界金融危機後のエタノール業界は負債額の拡大で、設備投資などが停滞してエタノール生産が減少している。

2011年/2012年のエタノール生産は、前年比18%減少の50億リットルに減少したために、14億5,000万リットルのエタノールの輸入を余儀なくされていた。

連邦政府は自動車販売を活性化するために工業製品税（IPI）の減税並びに商業銀行は自動車購入向けクレジットを拡大したために、今年の自動車販売は160万台に達していることもガソリンの輸入増加を余儀なくされている。

昨年のガソリン消費は19%増加したが、エタノール消費は28%減少、今年のガソリン消費は11%増加したが、エタノール消費は14%減少、ディーゼル消費は37％増加している。（2012年7月30日付けエスタード紙）

 

財界のあるリーダーらのメンタリティーに偏りがあるとすれば、それは、より深刻な問題がなかったかのように、ある一点の問題ばかりを考えることだ。彼らは、為替だけを考えている。

ブラジル機械・設備工業協会（Abimaq）のルイス・アウベルト・ネット会長は、その1人。
20日に全国工業連合（CNI）本部で行われた会合から退出するに当たって同氏は、ブラジル工業が「有害な為替の結果、虎口に入りかけている」と発言。そして、「現時点で最もホットな言葉、それは為替だ」と、更に強調した。

Fiespのロベルト・ジアネッチ・ダ・フォンセッカ国際関係及び貿易部会長も同様に、工業部門が直面しているあらゆる課題に為替という理由を押し付ける傾向にある。「輸入品がシェアを拡大しているのは優れた品質からではなく、むしろ、外国製品の参入を容易にする為替のせいだ」と、24日にコメント。

このような視点は、倍々ゲームのコスト上昇といった、工業部門に限らずブラジルの生産部門全体にわたって競争力が大きく落ち込んでいるという、真の、根深い問題から視線をそらせてしまう。

1940年代半ばに国産品による輸入品の代替プロセスが始まって以降、ブラジル政府は、いかなる政権であれ、国内工業の低い競争力を「より大きな為替相場」で補償しようとしてきた。しかしながら現在と同様、決して達成されることはなかった。ドル為替相場を国内通貨に適用してみると、ドゥラテックス社の経営者、ラエルテ・セトゥーバル氏による1980年代の発言に基づくと、「為替相場は常に、少なくとも30％の格差がついた状況で推移している」。改善とコスト削減ではなく、為替調整を通してすべてを解決しようという傾向は、経営者に対して為替中毒とも言える弊害を生じさせる。アルコール中毒患者と同様、適切に治療を受けなければ、幻覚を見始める。

この為替による補償は、もはや、幾つかの理由から従来のように実施することができない。その1つは、レアル安に対する限界。この限界を超えると、経済に種々の捻じれが生じる。これは、ブラジル・コストが今、まさにそのありようによって、排撃されるべきということを意味する。それはもちろん、為替の偽装によってではない。例えば機械工業は、業績低下に直面している。というのも、ブラジルの経営者は、国内市場で消費が強力だったものの、投資を放置してきたからだ。そして、これからも投資しようとしないのは、先行きが不透明であり、コストが次第に上昇するためである。Fiespのパウロ・スカフ会長は、同じく24日、「もし、世界で最も競争力のある企業をブラジルに放り込めば、高金利で、複雑かつ重い負担を強いられる税制により、即座に競争力を失う」と、再び言及した。

捻じれに対して為替は無関係と言いたいのではない。その捻じれを生じさせることのすべてを、為替が負うのではないということなのだ。CNIは更に24日、最新の工業調査を発表した。この報告書では、為替と金利が既に業界の大きな懸念材料でなくなったことが示された。懸念材料の優先度として為替は、小企業にとってはわずかに14番目に顔を出すだけだし、中堅企業では9番目、大企業では6番目である。言い換えると、生産部門が抱える病理の診断は、その立ち位置から既に変化しているのであるが、一部のリーダーは既に冷えて固くなった鉄塊をいまだにハンマーで打つという作業を続けて、工業部門が虎口に追いやられている問題の本質を忘れてしまっている。（2012年7月25日付エスタード紙　セルソ・ミンギ氏）

ロウレイロ会長によると、ナシオナル製鉄会社（CSN）、は、今後数日以内に値上げを発表する見込み。

「流通チェーンは、値上げを製品価格に転嫁しようとしているが、CSNの鋼板価格が値上げされていない状況では極めて厳しい状況」と、同会長。

鋼板の大口需要家は、自動車メーカーと自動車部品メーカー、白物家電メーカー、機械・設備メーカー、土木建築会社などである。

業界ではディストリビューターは、国産鋼板販売の35％を担う。その顧客は、一般的に言って、中小企業。大口需要家は、製鉄各社と直接交渉する。

これら大手企業の契約改定は、それぞれの顧客の特性に応じた調整が加えられる。取材の要請に対して製鉄各社は、価格政策に関してはコメントできないと回答。

ブラジル機械・設備工業協会（Abimaq）のルイス・アウベルト・ネット会長も業界の企業がいずれも、価格が8％から10％引き上げられた新しい価格表を受け取ったという。鉄鋼製品は、業界にとって中間投入財の中核をなす。

全体として工業部門が苦境に立たされていることから既に利幅が縮小しており、機械メーカー各社は、鋼板の値上がりを最終商品の価格にすべて転嫁できない模様。Abimaq会長は、「転嫁しようにもそのすべはない。業界は既に輸入品の攻勢を受けている」と指摘。値上げに対する鉄鋼業界の論拠は、ドル為替相場の上昇である。業界の主要中間投入財（鉄鉱石と石炭）は、ブラジル国内においても国際市場と同じ価格で取引されており、為替変動に伴って生産コストが圧力を受けているとする。

Inda会長によると、「業界が重視したのは、上半期製鉄業界の業績が落ち込んだことだ」と認める。同会長によると、この値上げは下半期の業績改善に向けた一連の対策の1つである。

製鉄業界のマージンは、鉄鋼製品の需要後退と値下がりの原因になった国際金融危機発生後の2009年以降、圧迫されている。市場関係者によると、複数の企業が、限界に近い状況で操業している。

業界では値上げを、数か月前から待ち続けてきた状態だった。しかし、これまで発表されてこなかったのは単に、鉄鋼需要が後退して生産能力が余剰となり、輸入品との競争に脅かされている状況の中で、製鉄業界が値上げできずにいたため。ただしロウレイロ会長は、「値上げはされるが、現在の輸入品との価格差はゼロだ」と話す。（2012年7月26日付エスタード紙）

２０１２年７月２７日

会員各位

ブラジル日本商工会議所

会頭     近藤正樹

 

８月定例懇親昼食会開催ご案内

 

拝啓　時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

 

さて、当所ではこの度８月定例懇親昼食会を下記の通り開催致します。

 

今回はフレデリコ・ラメゴ・テイシェイラ・ソアーレス（Frederico Lamego Teixeira Soares）SENAI 国際部長をお招きしご講演頂きます。

 

また、当イベントにはマルコ・ファラー二ABC (Agência Brasileira de Cooperação – ブラジル協力機関) 長官とパウロ・ヒライ AOTS (海外技術者研修協会)アラムナイ会長らも参加・スピーチを予定しており、またとないこの機会に世界各国の経済・社会発展に欠かせない技術支援・教育等についての議論の場となって頂ければと期待しております。

 

この懇親昼食会にも日ポ、ポ日の同時通訳が付きますので、対会議所代表者以外の社員の方多数のご参加をお待ちしております。

敬具

‐ 記 ‐

 

日時：２０１２年 ８月１０日(金) １２ 時～１４ 時 （カクテルは１１時３０分から）

会場：ホテル　インターコンチネンタル　― InterContinental São Paulo （Alameda Santos, 1123 – Tel: (11) 3179-2600）

 

講演テーマ：後日お知らせ致します。

 

講師：フレデリコ・ラメゴ・テイシェイラ・ソアーレス（Frederico Lamego Teixeira Soares）SENAI（工業実習サービス機関）国際部長

 

略歴：ジェトゥリオ・バルガス大学企業戦略コースMBA取得の経済学者。ロンドン大学経済財政学修士、ブラジル連邦大学国際歴史学修士、またLondon School of Economicsにて国際ビジネス戦略・経済政治学上級コースを修了している。 現職以前はSENAI戦略部の責任者であり公共・民間団体へ運営戦略と地方発展のコンサルティングを務め、現在はSESI(社会工業サービス機関)、SENAI、IEL(Euvaldo Lodi基金)において其々の組織活動と国際戦略のコーディネートを行っている。

 

参加費： お一人 R$１６０

 

申込み：下記申込書に参加費を添えて、８月８日（水）までに事務局宛お申込下さい（Av.Paulista,４７５協栄ビル１３階、担当：テイコ）。

 

なお、８月８日（水）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。

 

銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (１１) ３２８４–０９３２ にて振り込み証明書をお送り願います。

 

口座番号

Banco do Brasil
Agência: 1196-7
C.c: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

 

定例行事：定例行事の際に代表交替（会社代表、対会議所代表）の挨拶をご希望の方は予め事務局まで御連絡下さい。（担当： SEIDI Tel：３１７８－６２３３）

 

お願い：会場の駐車場は有料につき、料金は使用者負担となります。

以上

８月定例懇親昼食会参加申込書

 

氏名：___________________________________________________

会社名：_________________________________________________

 

 

連邦政府は、電力料金に含まれる3種類の負担金徴収を廃止して電力料金の値下げの実施を予定、初めに電力料金値下げの恩恵を受けるのは、製造業部門だけと予想されている。

3種類の負担金徴収の廃止による製造業部門の電力料金の値下げは最大30%が見込まれており、一般消費者が恩恵を受けるのは、新しい電力コンセッション入札後の2015年以降となっている。

ブラジルの電力料金コストが非常に高いために、アルミメーカーのアルコア社は、ブラジル国内の2工場の閉鎖を検討していたために、連邦政府は電力料金の引下げの検討を余儀なくされていた経緯がある。

連邦政府はブラジルの北部地域の電力エネルギーは、水力発電よりもコストの高い火力発電が多いために、北部地域の電力料金を下げる燃料消費勘定（CCC）の引下げを検討していたが、電力エネルギー開発勘定(CDE)並びに環境復帰積立金（RGR）と共に廃止される。

また代替え燃料インセンティブプログラム（Proinfa）の廃止も検討されており、この負担金廃止による”国民すべてに電気”プログラム向けの補助金は、国庫庁の歳入減につながるにも関わらず、国庫庁が負担する。

連邦政府は、電力料金の社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）並びに社会統合基金（ＰＩＳ）などの減税を実施、しかし電力料金の32％を占める商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）は、州税であるために各州の州知事の判断に委ねられる。

これらの負担金徴収の廃止で電力料金は15%から30%の値下がりにつながるとブラジル大口電力消費者協会（Abrace）のパウロ・ペドロ-ザ会長は歓迎しており、また国内総生産(GDP)を0.6%押し上げる効果があるとコメントしている。（2012年7月27日付けエスタード紙）

 

ジウマ・ロウセフ政権の最優先プロジェクトである第2次経済成長加速プログラム（PAC-２）による鉄道や道路建設のインフラ整備プロジェクトが軒並み遅れているために、工事完成予定が大幅に先延ばしされている。

2014年のワールドカップ開催前の完成を目指していたサンパウロ市経由のリオ市とカンピーナス市を結ぶ高速鉄道工事は入札を実施したにも関わらず、入札参加企業がなく、2016年のリオのオリンピック開催前の完成も再度引き延ばしされて、2020年の完成に変更されている。

ピアウイ州並びにセアラ州、ペルナンブーコ州を通過する1,728キロメートルのトランスノルデスチーナ鉄道の完成予定は2010年であったが、用地接収が非常に遅れているために、2014年末に変更となっている。

トカンチンス州パルマス市とゴイアス州アナポリス市を結ぶ855キロメートルの南北鉄道の完成は、2010年から環境ライセンス並びに用地接収問題などで、2013年に先延ばしされている。

北部鉄道のアウト・アラグアイア地方とマット・グロッソ州ロンドノポリス市を結ぶ260キロメートルの延長鉄道の完成は、2010年から2012年末に先延ばしされている。

北東地域の北大河州とセルジッペ州間の国道101号の複線化並びに改修工事は、2009年の完成予定から2013年6月に延長、サンタ・カタリーナ州パリョッサ市と南大河州境を結ぶ国道101号の複線化は、2010年の完成から2013年7月に延長されている。

連邦政府によるPAC-２プログラムの2014年末までの投資総額は2,110億レアルで全体の29.8%が完成すると予想、パラー州シングー河のベル・モンテ水力発電所並びにリオ州の石油化学コンビナートの完成は、予定よりも大幅に遅れると予想されている。（2012年7月27日付けヴァロール紙）