日本商工会議所

連邦政府は、自動車販売が落ち込んでいる各自動車メーカーの救済並びに新車販売を活性化させるために、工業製品税（IPI）の減税政策を延長、自動車メーカーに対して雇用を維持することを義務付けていた。

GM社のサンパウロ州サン・ジョゼ・ドス・カンポス工場では、生産していたミニバン型のZafira車の生産中止に伴い6月初めから希望退職プログラムを開始、7月中に400人が応募している。

同工場では更に1,500人に達する人員整理の実施の噂が広まっているために、今月31日、連邦政府は全国自動車工業会（Anfavea）並びにGM社と雇用維持について会合を予定している。

53年間の歴史を誇るサン・ジョゼ・ドス・カンポス工場では、地元の金属労連とサラリーアップ並びに労働時間の短縮で長年揉めていたが、従業員の時間貯蓄システムの採用で合意に達していた経緯があった。

同工場の希望退職プログラムの開始に対して、地元の金属労連指導による抜き打ち的な24時間ストの影響で自動車生産が減少したために、GM社は損害賠償を請求する可能性があった。（2012年7月27日付けエスタード紙）

6月の社会保障院（INSS）の赤字は、今年1月に最低サラリーがインフレ指数を大幅に上回る14%以上の調整がされ、また製造業を中心とした新規雇用の減少などの影響を受けて、前年同月比38%増加の28億レアルを計上している。

今年初めのINSS保障院の納付金は、前年同期比で平均9.0%増加していたが、6月の納付金は雇用の多い製造業部門を中心に国内総生産（GDP）伸び率が減少してきて、予想を下回る雇用創出で5.0%増加に留まっている。

6月のINSS保障院の納付金は216億レアル、今年上半期の納付金は前年同期比8.7%と連邦政府の今年の予想である6.0%を大幅に上回っているにも関わらず、今年初めの最低サラリーの大幅な調整で年金・恩給の支出が大幅に増加している。

今年上半期のINSS保障院の赤字は昨年並みの208億レアルであったが、レオナルド・ロリン長官は今年の赤字を395億レアルに達すると予想している。

昨年の恩給受給者に対するINSS保障院の支出は、1,000億レアル以上に達してGDP比では2.8%に相当、恩給受給者に対する支出が最も高い国でもGDP比1.6%に留まっているために、連邦政府はINSS保障院の赤字削減のための法律改正を準備している。

85/95法と呼ばれ女性は年金入りの最低年齢が55歳でINSS積立期間が30年間、男性は年金入りの最低年齢が60歳でINSS積立期間が35年間で、最高の年金支給額が受給できる法律改正案をガリバルデ・アウヴェス社会保障相は、国会に提出する準備を進めている。

85/95法を満たさない場合の年金入りは大幅に減額されるために、この法案が成立すればINSS保障院にとって100億レアルの支出の減少に結びつくが、連邦政府は地方統一選挙前の成立を急いでいる。

85/95法の成立で女性にとって年金支給額は最高で40％増加、男性にとって最高で15％増加に結びつく可能性があり、中央労働組合もこの法案成立を支持している。（2012年7月26日付けエスタード紙）

 

ドル高の為替並びに鉄鉱石・石炭などのコモディティ価格の上昇の影響で、ブラジル国内の鉄鋼メーカーは収益性が圧迫されているために、鋼板価格の値上げを発表している。

アルセロール・ミッタル社並びにウジミナス社は、4.0%から8.0%の鋼板価格の値上げを発表、ナショナル製鉄所（CSN）は数日以内に鋼板価格の値上げを発表すると予想されている。

鋼板の購入の主なセクターとしては、自動車セクター並びに自動車パーツセクター、白物家電セクター、機械・装置セクター、建設セクター、大手企業は鋼板価格の決定は鉄鋼メーカーと直接交渉するが、中小企業は鋼板ディストリビューターから購入する。

ブラジル機械・装置工業会（Abimaq）は、鉄鋼メーカーから鋼板価格の8.0%から10%値上げの通知をすでに受けているが、価格の安い輸入機械・装置との競争にさらされている国内メーカーは、製品価格に転嫁できないと同工業会のルイス・アウベルト・ネット会長は説明している。

2008年のリーマンブラザーズ銀行破綻をきっかけとした世界金融危機後の2009年から世界の鉄鋼需要の減少並びに鉄鋼価格の減少で、国内鉄鋼メーカーの収益性が圧迫されている。（2012年7月26日付けエスタード紙）

 

資源大手ヴァーレ社の第2四半期の純益は、鉄鉱石などの国際コモディティ価格の減少やドル高の為替などの要因で、53億1,400万レアルと前年同期の102億7,500万レアルの半分近くまで減少している。

ヴァーレ社の第2四半期の1トン当たりの鉄鉱石の平均価格は、前年同期比28.9%減少の103.29ドル、前四半期比では5.5%減少、パレット価格は上記同様に22.84%減少の159ドル、2.0%減少している。

ヨーロッパの債務危機並びに中国の国内経済の減速などの影響を受けて鉄鉱石の需要が大幅に減少、またドル高の為替の影響によるヴァーレ社の第2四半期の純益は16億9,300億ドルに達している。

第２四半期のヴァーレ社の負債は、ドル高の為替の影響を受けて前年同期比９０．８%増加、前四半期比では７．１%増加、第2四半期の鉄鉱石並びにパレットの販売は、前年同期比3.23%増加の7525万５,０００トン、そのうち鉄鉱石の販売は６,２９７万８０００トン、パレットは１,２２２万７０００トンとなっている。

第２四半期の石炭販売は前年同期比７．８１%増加の２億７,６００万ドル、石炭の輸出は２２５万９,０００トン、オーストラリアのCarborough Downs鉱山の石炭生産は、５月３１日から操業停止しているにも関わらず、モザンビークのMoatize鉱山の石炭生産が不足分をカバーしている。（２０１２年７月２６日付けエスタード紙）

 

マナウス経済特区視察見学会

6月の国庫庁の歳入総額は、連邦政府が経済活性化のために採用している工業製品税（IPI）の減税政策並びに国内経済の停滞で企業の法人税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）の減少で、前年同月比6.55％減少の811億レアルに留まっている。

国庫庁では今年の歳入総額を前回予想の4.0％-4.5％から3.5％-4.0％に下方修正したが、国庫庁のザイダ・マナッタ長官は4.0％に近い増加率になると予想している。

今年上半期の歳入総額は、連邦政府による一連の経済活性化政策の導入にも関わらず、内需の停滞並びにレアル高の為替による輸出の減少の影響で、前年同期比3.66％増加の５,０８５億レアルに留まっている。

また６月の危機のリファイル（Refis da Crise-負債返済額の低減）による負債返済額は１２億レアルで前年同月の６７億レアルから大幅に減少、連邦政府は、今年の国内総生産（GDP）伸び率を４．５％から３．０％と大幅に下方修正したために、今後の歳入増加は見込めない。

好調に推移する新規雇用並びに今年初めの１４％を上回る最低サラリー調整による実質賃金の上昇で、今年上半期の社会保障院（INSS）への納付金は、前年同期比７３．２１％増加の１,４１６億６,０００万レアルを記録している。

第２四半期のIRPJ税並びにCSLL税は、企業の収益の悪化に伴って前年同期比では４０億レアル減少、上半期は前年同期比では４．７％増加に留まっている。

経済活動の活性化の指標となる上半期の社会統合基金 （PIS）並びに社会保険融資納付金（Cofins）による歳入は、前年同期比では２９億７,０００万レアルの増加に留まっている。

今年の国庫庁の歳入総額は、前年比１０．７４％増加の２,７２３億レアルが見込まれているが、今年上半期の歳入は前年同期比８．１５％増加に留まっている。（２０１２年７月２５日付けエスタード紙）

 

今年上半期の民間最大のイタウー銀行の純益は、前年同期比５．６％減少の６７億レアルと過去１０年間で初めて前年同期比で減少、ブラデスコ銀行の上半期の純益は僅か２．５％増加の５６億レアルであった。

イタウー銀行の上半期の純益の悪化は、個人向けクレジットの延滞率の増加が要因となっているが、特に自動車向けクレジットの延滞率の増加が影響している。

中銀の通貨政策委員会(Copom)による政策誘導金利(Selic)の引下げに伴って、商業銀行の金利の引下げによる純益の減少につながっており、第２四半期の純益は、前年同期比８．３％減少の３３億レアルに留まった。

イタウー銀行のクレジットの第２四半期の９０日以上の延滞率は、５．２％と第１四半期の５．１％から増加、個人向けクレジットの延滞率は、６．７％から７．３％と大幅に上昇したが、法人向けクレジットの延滞率は３．７％から３．５％に減少している。

イタウー銀行の今年の売上は、前回の１４％-１７％から１０％と大幅に下方修正されたが、延滞率が高い自動車向けクレジットを除いた売上は１３％-１５％増加が見込まれている。

昨年末のイタウー銀行の自動車向けクレジット残高は６００億レアル、今年末は与信審査が厳しくなるために、５００億レアルから５２０億レアルに減少すると予想されている。

６月末のイタウー銀行の総資産は８,８８０億レアル、ブラデスコ銀行は８,３００億レアル、過去１２カ月間のイタウー銀行の総資産は１２％増加、ブラデスコ銀行は２０％増加した。

ブラデスコ銀行は昨年下半期からブラジル全土に１,０００支店以上を開設したために、イタウー銀行とウニバンコ銀行が合併した時の総資産の差額１５２０億レアルから大幅に縮小してきている。（２０１２年７月２５日付けエスタード紙）

 

中国の自動車メーカーHafei Motor Companyは、ブラジル資本のCN Autoと共同でエスピリット・サント州リニャーレス市に自動車工場を建設、５機種の新型Towner車の生産をすると発表した。

調印式は州政府のアンシエッタ宮にレナト・カザグランジ州知事並びにHafei Motor社のLiu Zhengjiun社長などが参加して開催、Hafei Motor社は、中国以外ではすでにマレーシア並びにヴェトナム、イランで自動車を生産している。

今回のHafei Motor社のブラジル進出はラテンアメリカでは初めてとなり、２億５,０００万レアルを投資して環境ライセンスの許可がでる２０１３年から自動車工場の建設を開始する。

工場建設の資金は、Hafei Motor社の自己資金並びに社会経済開発銀行（BNDES）がクレジットを供与、自動車の生産開始は２０１４年でプロジェクトが終了する２０１６年には、１,２００人の直接雇用が見込まれている。

自動車工場建設でエスピリット・サント州リニャーレス市が選ばれた理由として、大消費地のサンパウロ州並びにリオ州、ミナス州に隣接して部品輸入並びに輸出に便利なヴィトリア港に近く、道路アクセスが非常に整っているなどの条件がそろっていたためとなっている。（２０１２年７月２５日付けエスタード紙）