日本商工会議所

金融部会（遠藤秀憲部会長）主催の第２回ブラジル金融市場講座が２０１２年７月２４日午後４時から５時過ぎまで、ラマダ・ジャルジンスSPに8０人が参加して開催、講師はブラジル三菱東京ＵＦＪ銀行為替資金部の浅野学テレジャリーセールスヘッドが務めた。

初めに浅野講師は、為替相場が存在する理由として国境をまたいだ貿易取引並びに資本取引、投機取引などの取引には通貨の交換比率が必要で、両国で異なる通貨の交換比率が外国為替相場であると説明した。

基軸通貨の米ドルのシェアは世界の42%と圧倒的であり、ユーロは20%、日本円が9%、英ポンドが6%で続いているが、今後10年間に中国元の自由化の進展などで飛躍的に伸び、2010年の1日当たりの外国為替市場の規模は全世界で5兆ドル、ロンドンが1兆8,540億ドルでトップ、ニューヨークが9,040億ドル、東京が3,120億ドル、シンガポールが2,660億ドル、フランクフルトが1,090億ドルとなっている。

短期の為替相場の動きをみる材料として、需給要因である市場のテーマ並びに需給情報、金利株価動向、経済指標の振れ、選挙・政変、中期の為替相場の動きをみる材料として、循環要因である景気サイクルや金融政策サイクル、長期の為替相場の動きをみる材料として、経済成長並びにインフレ、国際収支、生産性、またメジャー通貨と比較してブラジルの国内為替市場は200億ドルと非常に規模が小さいと説明した。

ここ数年のドル円相場は日米の金利差との相関が高く、日米2年国債利回り格差が3%以上ある場合は、円安になりやすい傾向にあり、逆に3%を下回ると円高になりやすく、1ドル=100円を回復するには、最低でも2%以上の金利差が必要である。

日本人はリスクの高い投資を避ける傾向があり、日米の金利差が2%ではドル預金に変える日本人は少ないが、金利差が5%に達すればドル預金する日本人が大幅に増加、2011年は東日本大震災やタイの大洪水に伴う部品供給網の寸断と世界的な景気減速で日本の輸出が減少、一方で輸入は、原発停止に伴う火力発電用の液化天然ガスの調達拡大や原油高で急増したために、貿易収支は赤字に転落した。

貿易赤字は赤字に転落したが、所得収支の黒字額が貿易収支赤字を上回り、経常収支は黒字を計上、経常収支黒字国の通貨は、自国通貨高バイアスがかかりやすい。

ブラジル市場の特異性として、公表相場がなくブラジル国内に外貨口座を保有することは不可能であり、レアル通貨のみの決済であり、レアルを使ったクロスボーダー取引並びに為替予約ができなくて、海外から資金を持ち込む時は、全て一旦レアルに交換しなければならない。

主な為替ヘッジ商品として輸出入などの決済レートを期日前に締結するCambio Forward、将来のある時期の為替レートを約定して、決済日の為替レートとの差をレアルで差金決済するNDFはニーズが高い。

またブラジルレアル金利市場の特徴として営業日のみの付利、基本はオーバーナイト金利、複利計算、1年は252日営業日ベース、片端計算、無担保コール市場金利（CDI）と政策誘導金利（Selic）の違い、金利の計算方法を例を上げて詳しく説明、浅野講師の非常に分かりやすくて素晴らしい講演に対して、参加者から盛大な拍手が送られた。

講師のブラジル三菱東京ＵＦＪ銀行為替資金部の浅野学テレジャリーセールスヘッド(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

左から金融部会の遠藤秀憲部会長/山崎展生副委員長

80人が参加した第２回ブラジル金融市場講座

80人が参加した第２回ブラジル金融市場講座

2012年7月24日、サンパウロ市内ホテルで日立ブラジル（岩山敏郎社長）が『HITACHI + BRASIL』を開催、会議所から近藤正樹会頭と平田藤義事務局長が出席した。

同イベントには株式会社日立製作所本社より中西宏明執行役社長、米国より八丁地隆日立アメリカ会長/米州グループ会長も駆けつけ、今後のビジネスのグローバル展開についてプレゼンなどが行われ、またレセプションには多数 のクライアント、当所会員企業が参加、HITACHIブラジル社員を含む約350名が参集し盛大に執り行われた。

HITACHI + BRASILは参加者が最も興味ありそうなテーマ「Bem-estar social(社会福祉)とIT」、「スマート・シティー」（※１）の２つを予め設定、別々の会場でセミナーを開いた。いずれの会場も超満員で大盛況。セミナーの後に岩山社長が歓迎の挨拶を行いTVグローボ局の著名なミリアン・レイトン政治・経済評論家がブラジル経済の巨大なポテンシャルと展望と題して講演（※２）。

セミナーに続いて中西社長から日立グループのブラジルにおけるビジネス戦略の展望と題しコーポレイト・データ、グローバル・オペレイション、日立のグローバル拡大戦略（新グローバル化推進計画）、社会イノベーション事業、最重要１１カ国を挙げ、日立ブラジルの経緯についても説明した。（１９４０年に設立、現在グループとして１０社体制、従業員１０２６人）日立ブラジルの戦略として２０１５年度までに３億ドルを投資、現在の３．７億ドルの売り上げを２０１５年度には１５億ドルに伸ばす為、現地化を進めフォーカス事業として、鉄道システム、電力システム、情報・通信システム、社会インフラシステムを中心とした社会イノベーション事業をさらに推進し、空調機器、貯蔵、輸送、電力、オイル＆ガス、自動車部品、ATM、セキュリティー・モジュール・ビジネス等々を挙げ、最後に統合された企業ビジョンで日立クラウド・ソリューションを提供すると結んだ。
レショプションの会場ではサンパウロ総領事館の小林雅彦首席領事が日立グループのグローバル事業展開に敬意を表明、日本企業にとってブラジルは民主主義が定着、世界最大１５０万人の日系人社会、政治・経済的にも安定し、最もビジネス環境が整っていると今後の成功に期待を込めスピーチ、続いて八丁地日立アメリカ会長が日立ブラジルの益々の発展を祈念し乾杯の音頭を執った。

(FOTO: HITACHI BRASIL)

（※１）スマート・シティーのセッションではインフラ・システム・ビジネスのコンセプト、生活や暮らしを支えるITを基盤にしたナショナル・インフラ、社会インフラ、生活インフラ、都市マネジメント・インフラおよびエネルギー、水、オイル＆ガス・ソリューション等またスマート・グリッドとスマート・シティーの違いなどを説明。

（※２）TVグローボに所属、政治・経済評論家として第一人者のミリアン・レイトンがブラジル経済の巨大なポテンシャルと展望と題して講演。同氏は第一声にヨーロッパは金融危機の真只中で低成長、予想を下回る成長率でリーマン危機の後遺症を引きずる米国、民主化の動きの中で減速経済下の中国の３地域をブラジルと比較した上で、今年行われる全国市長選挙の結果は何等ブラジルのマクロ経済に影響を与えないと太鼓判を押した。

米国の衰退と中国の台頭、ブラジルとの貿易相手国（米国と中国が逆転）、貿易収支の推移を説明しながら色々な問題に直面してきたブラジルではあるが、民主化が定着、安定かつ堅固になった経済、貧困撲滅にも成功し経済環境は極めて良い。今また新たなチャレンジが始まっている等々と自信を表明。昨年に比較して低成長下であっても雇用は維持されている。過去１２カ月の広範囲消費者物価指数（IPCA）は２０１１年９月７．３１％に対し０１２年６月４．９２％、レアル/米ドルの為替は０９年１月R$２.5に比べ０１２年６月R$２.0、政策誘導金利（SELIC）は０１１年７月の１２．５％に対し０１２年７月現在８％の年利、対GDP比の貸付クレジットは０１０年の４４.４％から今年３月に４９.３％で問題視するレベルではない。

雇用、GDP、税金（GDP比３４.８％）、空港のセキュリテー、都市交通、IT、インフラ投資、電力コスト、太陽光や風力発電のポテンシャル、豊富な淡水、生物多様性、人口動態と貧困対策等々を駆け足に説明した後、過去辿ったインフレ（IPCA）をグラフ化（注釈）、１９４０年から９０年代までの特に７９年後半以降の経済史に焦点をあててブラジルの悲劇を回顧、レアルプラン以降はじめてハイパーインフレを克服、激動の歴史を現在と比較証明する事で講演を終了。

（注釈）
１９６０～７０年代のブラジルの奇跡、１９７９年第２次オイルショック以降から採られた度重なる一連の各種経済対処療法ショックプラン：７９年１２月第１次Max切り下げ別名デルフィンネット・ショック、８３年２月同２次ショック、８５年に軍政から民政へ移管、８６年２月クルザード・プラン、８７年６月ブレッセル・プラン、８９年１月夏プラン、９０年３月の第１次コロール・プラン、９１年１月同２次プラン、９２年１２月大統領弾劾辞任、９４年７月レアルプラン、直後の金融危機、恐ろしい天文学的累積インフレ：13,342,346,717,617％。

2011年7月24日19時から、会員企業クイックリートラベルが同社の新サービスを紹介する為のイベントをサンパウロ市内のホテルで開催した。セルラー電話やタブレット等の携帯端末でエアー、ホテルなどの予約を可能とする最先端ツールReserve Mobileを紹介、また毎年出版してきたホテルダイレクトリーの2012年度版は紙を使わず環境にやさしいインターネットを通した2012年度版電子ダイレクトリーにしたと同社役員のセルジオ・マサキ・フミオカ氏とマミ・フミオカ氏らは説明した。また、ISO 9001 認証取得間近にあると発表され、出席者から拍手喝采を浴びた。会議所からは平田藤義事務局長に代わって日下野成次総務補佐が出席した。　

去る７月、当会議所定例昼食会で投資誘致の講演を行ったタルソ・ジェンロ州知事は随行局長や職員等が会員代表者等と直接触れ合い、有意義な意見交換ができた事に対し感謝の意を表明。同知事から、さらなる日伯関係強化と両国民の絆の重要性を称え丁重な署名入りの礼状が届いた。

以下、近藤会頭および平田事務局長宛の礼状（原文）

Carta de Agradecimento