日本商工会議所

株式会社日本香堂ニューヨークオフィスの牛頭誠ジェネラルマネージャー並びにサンパウロのレストランらん月の赤嶺ジェネラルマネージャーが2012年7月23日に商工会議所を訪問、日本からの企業進出状況などについて、応対した平田藤義事務局長と意見交換を行った。

左からレストランらん月の赤嶺ジェネラルマネージャー/株式会社日本香堂ニューヨークオフィスの牛頭誠ジェネラルマネージャー/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

中銀の調査によると、今年5カ月間の海外からの製造業部門への対内直接投資は、前年同期比44％増加の103億ドルに達して対内投資の52％を占めてサービス部門の投資を上回っている。

昨年のサービス部門の対内直接投資は通信分野の投資が牽引、Telefónica 社によるVivo社の買収、 Portugal Telecom社による Oi社への資本参加が特筆され、サービス部門の対内投資は全体の52％を占めていた。

ブラジルグローバル・多国籍企業研究会（Sobeet）のルイス・アフォンソ・リマ会長は、国内の製造業部門への対内直接投資が増加傾向になってきているとコメント、今年5カ月間の通信分野への対内直接投資は前年同期比99.5％減少している。

特に金利の低下並びに自動車購入クレジットの拡大、連邦政府による減税政策などの導入でブラジル国内の自動車販売の拡大が見込めるために、自動車メーカーの国内進出に伴って自動車部品メーカーの進出が相次いでいる。

サンパウロ投資プロモーション(Invest SP)の調査によると、トヨタ自動車のソロカバ工場の建設並びに現代自動車のピラシカーバ工場の建設に伴って、自動車工場近くに日本並びに韓国の自動車パーツ部品メーカーの進出が相次いでいる。

今年5カ月間の1億ドル以下の対内直接投資は52％と前年同期の40％から増加、一方で1億ドル以上の対内直接投資は、11.8％と前年同期の27.3％から大幅に減少している。

金融政策並びに経済政策の変更が日常茶飯事で、保護貿易主義を採用しているアルゼンチンへの対内直接投資を考慮していた外資系企業は、インフレが安定して製造業への減税政策や経済活性化政策を積極的に導入しているブラジルへの対内直接投資に軸足を移してきている。（2012年7月23日付けエスタード紙）

連邦政府は低所得者層向けの大衆住宅”私の家、私の暮らし”プロジェクトや港湾、道路、鉄道建設などのインフラ整備部門に大型投資を行っているにも関わらず、用地接収で計画が大幅に遅れている。

昨年６月までのPACプロジェクトの訴訟問題の用地接収問題は全体の４２％であったが、今では全体の２/３に相当する比率まで上昇して、PACプロジェクト推進の足かせとなっている。

連邦総弁護庁（AGU）の統計によると、２万件のPACプロジェクトのうち８,６０９件で訴訟問題が発生、そのうち用地接収問題は５,４０５件に達しており、特に水力発電所並びに住宅建設、上下水道、道路、空港建設プロジェクトでの用地接収問題が多く発生している。

国家プロジェクトのための用地接収は法律的には強制立ち退き命令を出せるが、実際には土地価格や騒音など問題があるために、用地接収に時間を要してプロジェクトの計画が遅れる。

サンフランシスコ河の水を利用した東北地域のセルトンと呼ばれる半乾燥地帯への大規模灌漑プロジェクトの水路建設のための用地接収が遅れており、またピアウイ州のセルトン地域とセアラー州ペセン港並びにペルナンブーコ州スアペ港を結ぶトランスノルデスチーノ鉄道の用地接収はそれぞれの州政府が実施するが、非常に遅れている。（２０１２年７月２３日付けエスタード紙）

自動車メーカー並びに自動車部品メーカーが集中しているサンパウロ市近郊のサント・アンドレ市並びにサン・ベルナルド・ド・カンポ市、サン・カエターノ・ド・スール市の製造業部門の失業率が非常に高くなってきている。

就労・失業者管理センター（Caged）の調査によると、今年5カ月間のサンパウロ州内の製造業の失業者が新規雇用を上回ったのはサンパウロ市の1,844人がトップ、サン・ベルナルド・ド・カンポ市が1,633人、マウア市が1,135人となっている。

今年5カ月間のサンパウロ州内の製造業の失業が多い１０市の中に、サント・アンドレ市並びにサン・カエターノ・ド・スール市もランク入りしている。

今年５カ月間のサン・ベルナルド・ド・カンポ市の雇用はマイナス１．７７％、サン・カエターノ・ド・スール市はマイナス１．９０％、サント・アンドレ市はマイナス４．９５％、マウア市はマイナス３．２６％となっている。

今年５カ月間のグアルーリョス市の製造業の失業者はマイナス１,０９３人、バルエリ市は５８０人、ジャグアリウーナ市は５１７人、ロウヴェイラ市は４９１人、クバトン市は４６７人、マットン市は４６０人となっている。（２０１２年７月２３日付けエスタード紙）

連邦政府は今後数カ月以内に北部地域並びに北東地域、南東部地域、穀倉地帯で道路事情が非常に悪い中西部地域の7カ所の国道民営化コンセッションの入札を発表すると予想されている。

民営化コンセッションが予定されているのは、ゴイアス州-ミナス州を結ぶ425キロメートルの国道050号、ブラジリア-ゴイアス州-ミナス州を結ぶ732キロメートルの国道060号/国道153号/国道262号となっている。

北東地域ではムクリ市とサルバドール市を結ぶ７７２キロメートルの国道101号、またミナス州-エスピリット・サント州を結ぶ３７６キロメートルの国道２６２号の入札の可能性も検討されている。

最も道路建設距離が長いのはマット・グロッソ州-南マット・グロッソ州を結ぶ国道１６３号で１,１８５キロメートル、また南マット・グロッソ州の国道１６３号/国道２６７号/国道２６２号は１,０５９キロメートル、ゴイアス州-トカンチンス州を結ぶ７４３キロメートルの国道１５３号となっている。

運輸省では総延長距離は８,９７３キロメートルに達する１９カ所の国道の民営化コンセッションの入札を予定、大豆などの穀物の大生産地を抱える中西部地域は鉄道網が貧弱なために、早急な道路網の整備が必要となっている。

今年２月にサンパウロ証券取引所（Bovespa）で実施されたグアルーリョス空港、ヴィラコッポス空港並びにブラジリア空港の運営権民営化コンセッション入札で、落札総額が最低価格55億レアルの約5倍に相当する245億レアルと予想を大幅に上回った。

連邦政府は今後もブラジル国内の主要な空港の民営化コンセッションを予定、リオ州のガレアン空港並びにミナス州のコンフィンス空港の入札は官民パートナーシッププロジェクト（PPP）で行われる可能性がある。（２０１２年７月２０日付けエスタード紙）

ペトロブラス石油公社と提携各社は、岩塩層下（プレソルト）原油開発向けのプラットフォーム（FPSO）６基の建造でブラジル国内の造船所と契約に調印、投資総額は総額４５億ドルに達する。

これらのプラットフォームはリオ州のサントス海盆の油田開発向けに建造され、ペトロブラスと共同で開発しているのは英国資本のＢＧグループ、ポルトガル資本のガルプ、ス ペイン資本のレプソル、中国資本の中国石油化工（シノペック）などとなっている。

これらのプラットフォームはサントス海盆のルーラ油田並びにサピニョア油田向けに建造されるが、操業開始は2016年で1日当たり15万バレルの生産が見込まれている。

プラットフォームの建造契約を落札したのはリオ州のKeppel Feles造船所並びにエスピリット・サント州の Jurong造船所、リオ州の Mendes Júnior/OSX造船所で、それぞれ２基のＦＰＳOをペトロブラスに納入する。

ゼネコン大手のアンドラーデ・グッチエレ社並びにオデブレヒト社もプラットフォーム入札に参加したが、落札価格が非常に低かったために落札できなかった。（2012年7月20日付けエスタード紙）

今月18日、電話通信庁（Anatel）は、電波が繋がらないなどの携帯電話に関する苦情が多いTIM社並びに Claro社、 Oi社に対して、今月23日から音声通信やデータ-通信の新規回線の販売を禁止した。

またAnatelは、携帯電話の新規回線の販売を禁止されたTIM社並びに Claro社、 Oi社以外にもVivo 社並びにCTBC社、 Sercomtel社に対して、電話網の品質改善並びにコールセンターのサービス向上に関する月間目標達成を義務付けた。

Claro社は今年の投資予算35億レアルを先行投資するように計画を変更、TIM社は改善計画書提示をAnatelに約束、Oi社は担当重役がAnatelに改善計画書を提示する。

昨日のTIM社の株価はAnatelから携帯電話の新規回線の販売禁止のニュースの影響で8.77％下落したが、今後もメディアを通した自社の宣伝は許可されている。（2012年7月20日付けエスタード紙）

CIR-083/12
2012年7月19日

食品部会会員各位

ブラジル日本商工会議所
食品部会長 天野一郎

食品部会開催日に関するご連絡

拝啓　各社益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

さて、恒例の業種別部会長シンポジュームが８月２１日（火）に開催されます。

つきましては、食品部会懇談会を8月上旬に開催致します。なお今回は通常の資料発表に加えて、後任部会長選出について討議を行う予定ですので、

日程は皆様のご意見により決定したいと考えております。

8月２日（木）、8日（水）、9日（木）のいずれかのうち、ご都合のよい日をご連絡下さい。　時間は12時～14時とします。

※7月26日までに会議所事務局チサト宛てへご連絡ください。(電話：３１７８－６２３３　あるいはメール：secretaria@camaradojapao.org.br）

また、同時に資料の作成をよろしくお願いします。（締め切りについては別途ご連絡します。）

以上