日本商工会議所

ヨーロッパの債務危機や先進諸国の景気後退によるブラジル国内経済の停滞によるインフレ懸念の減少などの要因で、昨日、中銀の通貨政策委員会（Copom）は、政策誘導金利（Selic）を全会一致で0.5％切下げて8.0％に決定したために、過去最低の金利を更新した。

昨年8月から開始したSelic金利の切り下げは、8回連続となって累計で4.5％切り下げられているにも関わらず、Selic金利の切下げ効果が表面化するのは6カ月以上かかるために、今年第4四半期からの景気回復が期待されている。

今年上半期の鉱工業部門のGDP伸び率は白物家電や自動車部門向け工業製品税（IPI）減税政策の導入にも関わらず、予想を大幅に下回っているために、今年の同部門のGDP伸び率はゼロ近辺にとどまると予想されている。

またブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、5月の小売販売はマイナス0.8％と予想されていた0.5％増加から一転して、大幅なマイナスを記録して一般消費の落ち込みが表面化してきている。

大半の金融スペシャリストは、8月のCopom委員会でSelic金利は更に0.5％切下げられ年末のSelic金利7.5％を予想、しかし、イタウー銀行のエコノミストのアウレリオ・ビカーリョ氏は、10月にも再度0.5％切下げられ年末には7.0％になると予想している。

ポウパンサ預金の年利は、現行の月利0.5％（年間6.17％）プラス参考金利（TR）で5月3日までの預金については継続、5月4日以降のポウパンサ預金の年利はSelic金利が8.5％以下になった場合に、Selic金利の70％プラスTRの適用が決定されていた。

今回のSelic金利0.5％の引下げによるポウパンサ預金の金利は5.6％プラスTR金利となるが、他の確定金利付きファンドの管理費が1.0％であればポウパンサ預金との収益率の差はほとんどなくなるために、同ファンドへの投資の妙味がなくなってきている。

インフレ分を差引いた実質金利の世界各国の比較では、中国が3.7％と世界最高金利となり、次いでロシアが3.5％で2位、長らく世界トップの高金利を維持していたブラジルは2.3％で3位に後退している。

チリの実質金利は2.2％で4位、次いでコロンビアの2.0％、オーストラリアの1.9％、ハンガリーの1.6％、マレーシア並びにフィリピン、インドネシアはそれぞれ1.2％となっている。（2012年7月12日付けエスタード紙）

 

2012年7月12日、在伯埼玉県人会（トーマンコーポレーションブラジル代理店代表）の尾崎　眞次副会長が会議所を訪問、9月に予定されている埼玉県会議員と民間企業のブラジル視察について打ち合わせのため平田藤義事務局長と面談を行った。一行はブラジル経済事情視察のため9月に来伯を予定しており、会議所での懇談を平田事務局長へ要請した。今回の打ち合わせには現地コーディネーターのインターブラス旅行社岡田文雄代表も同席。また懇談の概要打ち合わせの他、日伯間経済事情や日本企業のブラジル進出事情についても意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/在伯埼玉県人会（トーマンコーポレーションブラジル代理店代表）の尾崎眞次副会長/インターブラス旅行社岡田文雄代表 (Foto: Rubens Ito / CCIJB)

米国資本のGM社は、サン・ジョゼ・ドス・カンポス工場で生産していたミニバン型のZafira車の生産中止に伴い、6月初めから希望退職プログラムを開始したために、地元の金属労連による抗議の波にさらされている。

米国のGM本社は世界金融危機の影響を受けたためブラジル国内での新型車の生産開始が大幅に遅れていたが、マーケットシェア回復のために新型車の生産を急いでいる。

GM社は、サンパウロ市近郊のサン・カエタ-ノ・ド・スール市でセダン型コルサ車の後継車種のCobalt車を生産、またZafira車並びにMeriva車の後継車種のSpin車の生産開始をする。

南大河州グラヴァタイ市の自動車工場では、コンパクトカーの後継車種を生産するために工場を拡張、過去5年間の同社の投資は55億レアルに達するにも関わらず、サン・ジョゼ・ドス・カンポス工場にはピックアップ型のS-10車生産するために、僅かに8億レアルが投資された。

53年間の歴史を誇るサン・ジョゼ・ドス・カンポス工場では、地元の金属労連とサラリーアップ並びに労働時間の短縮で長年揉めていたが、従業員の時間貯蓄システムの採用で合意に達していた。

同社はサン・ジョゼ・ドス・カンポス工場でのエンジン増産を予定していたにも関わらず、地元の金属労連との合意に至らなかったために、サンタカタリーナ州のジョインヴィーレ市でのエンジン生産を開始する。

GM社のサン・ジョゼ・ドス・カンポス工場には7,000人以上の従業員を擁して影響が大きいために工場の閉鎖は行わないが、ノックダウン方式の自動車、エンジン、トランスミッションの生産だけを継続する。（2012年7月12日付けヴァロール紙）

 

 

2012年7月11日、株式会社アバンセコーポレーションが会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。訪問者は林　隆春代表取締役、島田英治常務取締役、Gilson Takeshi Toda Avance do Brasil 代表、マルコス破入Authent代表。同社は当所会員企業であるAuthent Gestao Empresarial Ltdaを友好的にM＆A、ブラジルへ進出しており、平田事務局長とブラジル労働事情について情報交換を行った。

同日夜７時からオープン式がサンパウロ市内のレストランに100人以上の招待客が出席して開催、林隆春代表取締役がオープン式で開催挨拶、続いてマルコス破入Authent代表が挨拶、平田藤義事務局長が乾杯の音頭を取った。

左から株式会社アバンセコーポレーションの島田英治常務取締役/林　隆春代表取締役/平田事務局長/マルコス破入Authent代表/Gilson Takeshi Toda Avance do Brasil 代表(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

株式会社アバンセコーポレーションのオープン式の様子（写真提供 ガブリエリ・イナミネ）

2012年7月11日、北米カルソニックカンセイ社の山本信吾社長一行が会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対し、ブラジルにおけるビジネス展開について意見交換を行った。同社は日産自動車㈱の連結子会社で、コックピットモジュールなどの自動車部品製造販売を行う自動車部品総合メーカーで、既にパウリスタ大通りへ事務所を開設、当所への入会も検討中である。訪問者は前述の山本信吾社長、カルソニックカンセイ・ド・ブラジルのマスジ・コヤマ氏、北米カルソニックカンセイのRamon E.Gonzalez氏、カルソニックカンセイメキシコのOscar Diaz氏、また同社の紹介者であるサンワインターナショナル株式会社の前川忠寛常務取締役も同席した。

左からカルソニックカンセイメキシコのOscar Diaz氏/カルソニックカンセイ・ド・ブラジルのマスジ・コヤマ氏/北米カルソニックカンセイ社の山本信吾社長/北米カルソニックカンセイのRamon E.Gonzalez氏/サンワインターナショナル株式会社の前川忠寛常務取締役/平田藤義事務局長 (Foto: Rubens Ito / CCIJB)

 

東京のアルファインテル南米交流本社の佐藤貞茂社長が2012年7月11日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/アルファインテル南米交流本社の佐藤貞茂社長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

今年の歳入並びに歳出から算出される年初の国内総生産（GDP）伸び率は4.5％を目標に設定されていたにも関わらず、ヨーロッパの財務危機並びに米国の景気先行き不透明感の増加、中国の国内経済の減速などの影響を受けて、財務省並びに予算管理省では、GDP伸び率を大幅に下方修正すると予想されている。

連邦政府の今年のGDP伸び率は4.5％から大幅な下方修正となる2.7％から3.0％の間と予想されているが、中銀ではすでに2.5％まで下方修正をしており、金融市場のエコノミストは2.0％前後を予想している。

国内経済の減速並びに白物家電や自動車向け工業製品税（IPI）の減税政策の導入などの影響で、今年5カ月間の国庫庁の歳入はすでに予想を200億レアル下回っている。

今年の連邦政府の財政プライマリー収支黒字目標は、GDP比3.1％に相当する1,398億レアル、連邦政府のプライマリー収支黒字目標は970億レアル、州政府並びに市町村は428億レアルが見込まれている。

今年5カ月間のプライマリー収支黒字は、GDP比3.6％と連邦政府の今年の目標3.1％を0.5％上回っているにも関わらず、昨年同期はGDP比3.9％であったが、最終的にはGDP比3.1％まで減少したために、テンデンシア・コンサルタント社のエコノミストのフェリッペ・サルト氏は、今年もプライマリー収支黒字のGDP比3.1％は難しいと予想している。

今年5カ月間の歳入は前年同期比5.7％増加、プライマリー収支黒字のGDP比3.1％を達成するためには、今後の連邦政府の歳出を7.3％増加、歳入を6.5％増加しなければならないために、Tullett Prebonコレトーラ社のチーフエコノミストのフェルナンド・モンテ-ロ氏は非常に難しいと予想している。（2012年7月11日付けエスタード紙）

 

連邦政府は数カ月以内に国内のインフラ整備を拡大するために、道路並びに鉄道、空港、電力エネルギー部門の建設コンセッション向けの入札を行うとミリアン・ベルシオール予算管理相はコメントしている。

年内に港湾コンセッションの契約が終了するものもあり、また2015年以降は数多くの電力エネルギーコンセッション契約が満期となるために、連邦政府は入札内容やコスト削減などの検討を急いでいる。

2013年早々の道路コンセッション契約を実施するために、ミナス州内の国道ＢＲ－116号並びにブラジリアとミナス州境を結ぶ国道ＢＲ－040号の入札を11月に前倒しで実施するとパウロ・セルジオ・パッソス運輸相は説明している。

ベルシオール予算管理相は、「鉄道網の30％以上の拡大並びに水上輸送網の整備にすでに着手、今後は道路整備に重点を置く」と説明している。

今年2月にサンパウロ証券取引所（Bovespa）で実施されたグアルーリョス空港、ヴィラコッポス空港並びにブラジリア空港の運営権民営化コンセッション入札で、落札総額が最低価格55億レアルの約5倍に相当する245億レアルと予想を大幅に上回った。

しかし、ジウマ・ロウセフ大統領は、空港の運営権民営化コンセッション入札で豊富な空港の運営企業が落札できなかったことに不満を抱いており、ミナス州のコンフィン空港並びにリオ州のガレアン空港の入札では、入札条件を厳しくすると予想されている。（2012年7月11日付けエスタード紙）

 

6月の中国の輸入は前年同月比6.3％増加の1,485億ドルに留まって5月の12.7％増加から大幅に減少、Bloombergは11.0％の増加を予想していた。

また6月の輸出は、11.3％増加の1,802億ドルと5月の15.3％増加から大幅に減少したにも関わらず、輸入も大幅に減少したために、貿易収支黒字は317億ドルと過去3年間で最大となった。

6月の輸入の落ち込みは、中国の国内経済の減速の影響で原材料並びに消費財、機械・装置などの輸入の減少が要因となっており、ブラジルにとっても主要貿易国の中国の景気減速の影響を受けている。

6月のブラジルの中国向け輸出は原油並びに大豆油、パルプ、航空機、大理石、鉄鉱石などの減少で、前年同月比マイナス3.6％の39億ドルに減少している。

中国の今年上半期の輸入は前年同期比6.7％増加したが、前年上半期は27.5％増加、輸出は9.2％と前年同期の24％から大幅に減少、6月の過去12カ月間のインフレは2.2％と過去29カ月間で最低となっている。

今年の第2四半期のGDP伸び率は13日に発表予定、2008年のリーマンブラザーズ銀行の破たんをきっかけとした世界金融危機後では、最低となる7.5％前後が予想されている。

中国政府の国内経済活性化のための公共支出の増加、大衆住宅並びにインフラ整備部門の投資拡大効果は、下半期から表面化すると大半の金融スペシャリストは予想している。（2012年7月11日付けエスタード紙）