日本商工会議所

2012年7月11日

会員各位

ブラジル日本商工会議所

事務局

 

従業員数調査へのご協力のお願い

 

平素は会議所の諸活動にご協力頂き心より御礼申し上げます。

 

さて当所は2009年、旧来の会員登録を電子化する為、全会員を対象に従業員数の調査を行いましたが、今回は会員企業のカテゴリー毎(参考※)の会費見直しを主目的とし下記の通り調査を行う所存です。

 

全会員を対象に洩れなく調査を行いますのでご協力のほど宜しくお願い申し上げます。ご回答頂いた個別企業名や個人名、その他情報は一切公表致しません。

ご多忙中お手数ですが、7月２5日（水）までにメールにて secretaria@camaradojapao.org.br 総務担当セイジ宛てご返信いただければ幸いです。

 

－記－

 

 

 

 

１．以下の会員資格に○、Xなど適当な印を付けてください

法人会員（　　）　　　　　個人会員（　　）

注）個人会員については定款改正後、２０１０年８月２４日の回章CR107/１０号で調査しましたが、何らかの商行為（自営業を含む）をされている方は法人会員扱いとなりますので今一度ご確認下されば幸いです。

 

 

２．従業員数について

２０１２年６月末の代表者を含む正規従業員数を教えてください

a)．現地正社員数	（　　　　）人
b)．日本など外国からの駐在員数	（　　　　）人
	合計（　　　　）人
また
c)．外部委託社員(funcionário terceirizado) 数	（　　　　）人
d)．労働手帳所持不要のトレイニー（内外の研修生）数	（　　　　）人
	合計 （　　　　）人

３．貴社の資本構成について

本社、海外を含むグループ会社からの資本の有無について○、X など適当な印を付けて下さい。

有（　　　）　　　　　無（　　　）

 

注）資本構成のマジョリティ/マイノリティに関係なく、少しでもあれば有に印を付けてください。

 

 

(参考※) 現行の会費（法人）は従業員数をベースにＡ～Ｅの５カテゴリーがあり、進出企業はＡとＢに属し地場企業はＣ～Ｅとなっています。

A: １０人以上の従業員を擁する日本進出企業

B: ９人以下の従業員を擁する日本進出企業

C: １５０人以上の従業員を擁する地場企業/外資系企業

D: ５０人から１４９人までの従業員を擁する地場企業/外資系企業

E: ４９人までの従業員を擁する地場企業/外資系企業

以上

今年2回目の個人所得税払戻は246万5,087人向けに総額26億レアルに達すると予想されており、払い戻しを受ける納税者は、クレジット負債の支払いや一般消費につながると見込まれており、払い戻しの金利調整は2.38％となっている。

今年1回目と2回目の個人所得税払戻総額は、前年同期比27.5％増加の51億レアルと大幅に増加、商業銀行や小売業界では、所得税払戻金の取り込みに躍起となっている。

今年の連邦政府の財政プライマリー収支黒字目標は、GDP比3.1％に相当する1,398億レアルとなっているが、ヨーロッパの債務危機並びに中国の景気減速などの影響や白物家電並びに自動車向けクレジットに対する減税政策の導入で、国庫庁の歳入が大幅に減少している。

金融スペシャリストは今年の財政プライマリー収支黒字はGDP比2.5％前後と予想、また中銀の通貨政策委員会（Copom）による政策誘導金利（Selic）の引下げに従って、支払い金利総額も大幅に低下してきている。（2012年7月10日付けエスタード紙）

 

南米ウルグアイのフラッグキャリア「PLUNA（プルナ）」が経営破綻し全便の運航を停止、同社は格安航空会社との価格競争やジェット燃料費の高騰に押されて、慢性的な赤字経営に陥っていた。

破綻2日前にプルナ航空の従業員が48時間のストライキを行ったことで完全に行き詰まり、今後のジェット燃料代も払えない状況から今回の運航停止に追い込まれた。

ウルグアイ政府は新航空会社を設立するために、プルナ航空が所有している航空機販売の入札を予定しており、90人乗りのＣＲＪ900型航空機13機を入札にかけるが、1億3,500万ドルの資金回収を見込んでいる。

プルナ航空が運航しているカナダのボンバルジエ社の6航空機はリージングされているために同社へ返還され、プルナ航空が抱える3億ドルの負債は債権者との間で協議が予定されている。

ウルグアイ政府はプルナ航空に25％の資本参加、残り75％はSociedade Aeronautica Oriental並びにアルゼンチンファンドのLeadgate、カナダ資本のJazz Airが所有している。（2012年7月10日付けヴァロール紙）

 

実業家エイケ・バチスタ氏が率いる石油・天然ガス開発会社OGX社が6月26日に発表した カンポス海盆のツバラン・アズール油田の原油生産量が非常に少なく、同社が昨年に発表していた1日当たり2万バレルを大幅に下回る5,000バレルしかないために、金融市場関係者は同グループ企業に対して疑惑を深めている。

EBX社傘下の6企業の2日間の時価総額は132億7,400万レアル減少、今年は322億3,600万レアル減少して企業イメージが大きく低下しているために、今後はイメージ回復に腐心しなければならない。

2010年末のOGX社の時価総額は646億レアルであったが、6月30日には177億9,500万レアル、上記同様にMMX社は53億1,100万レアルから36億2,500万レアル、 OSX社は54億1,500万レアルから25億2,700万レアル、LLX社は32億7,900万レアルから15億3,300万レアルとそれぞれ大幅に減少、唯一、MPX 社は36億レアルから52億3,900万レアルに増加している。

バチスタ氏は市場の信頼回復のために、海外企業によるEBX傘下のグループ企業への投資拡大が必要であり、一方ドイツ国内での原子力発電削減政策導入の影響で、同国の電力大手エーオン（E.ON）社は、海外での投資拡大を余儀なくされており、バチスタ氏のMPX社に8億5,000万レアルを投資して、10％の資本参加を発表している。

またアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ政府が100％出資するムバダラ投資会社は、バチスタ氏のEBX社に20億ドルを投資して、5.63％の資本参加をしている。

バチスタ氏が率いるLLX社が投資総額40億ドルに達するリオ州のサン・ジョアン・ダ・バーラ市アスー港で、すでに建設が始まっている生産能力500万トンの製鉄所建設に、中国の武漢鋼鉄股份有限公司（Wisco）並びに韓国資本のSK Netoworks社は、資本参加すると発表している。

2010年のOGX社並びにMMX社、 MPX社 LLX社 OSX社の5社のエグゼクティブに対するボーナスなどの支給総額は2億4,380万レアル、そのうちストックオプションは91％に相当する2億2,250万レアルであった。

しかし2011年のこの５社のエグゼクティブへの支給額は、これらの企業の時価総額の減少に伴って1億6,460万レアルに減少、そのうち80％に相当する1億3,170万レアルがストックオプションであった。（2012年7月10日付けヴァロール紙）

 

ジェーシービー・インターナショナルの今田公久取締役副社長（ＪＣＢの執行役員、国際本部長）、欧米本部欧米営業ＩＩ部の間下公照部長（ＪＣＢの国際本部　欧米営業部部長）、ＪＣＢインターナショナル・ド・ブラジルの矢沢直崇社長が２０１２年７月１０日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と南米における事業展開など幅広く意見交換を行った。同社はブラジルにも支店を開設、日本並みのきめ細かいサービスをここブラジルでも今後提供していく予定。ホームページhttp://www.jcbcard.com/

左から平田藤義事務局長/ジェーシービー・インターナショナルの欧米本部欧米営業ＩＩ部の間下公照部長/今田公久取締役副社長/ＪＣＢインターナショナル・ド・ブラジルの矢沢直崇社長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

日本ボリビア商工農林会議所の島袋正克会頭並びに奄美大島開運酒造製造・開発統括担当の泊浩伸常務取締役が2012年7月6日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジル市場や南米のマーケットについて意見交換を行った。

左から奄美大島開運酒造製造・開発統括担当の泊浩伸常務取締役/日本ボリビア商工農林会議所の島袋正克会頭/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

連邦政府は自動車販売を促進するために、5月22日から新車販売向けの工業製品税（IPI）の減税政策の延長で6月の自動車販売は好調に推移、自動車の在庫は43日から29日と適正な水準まで低下した。

6月のバスやトラックを含む自動車販売は前月比22.9％増加の35万3,200台、前年同月比では16.1％と大幅に増加、バスやトラックを除く自動車販売は34万600台となっている。

5月の1日当たりの自動車販売は1万2,400台、6月には1万7,000台に上昇したために、自動車の在庫は40万9,000台から34万2,000台と大幅に減少、しかし6月の自動車生産は、在庫調整のために前月比2.6％減少した。

自動車の在庫が適正水準に達したため、今後、各自動車メーカーは生産拡大のために時間外や週末勤務を開始すると予想されており、フィアット社とワーゲン社は週末の時間外を採用する。

全国自動車工業会(Anfavea)のクレドルヴィーノ・ベリーニ会長は、「IPI減税政策で自動車販売は好調に推移しているが、8月末で中止になると再度、販売減少に転じるため、減税政策の延長は継続されなければならない」とコメントしている。

Anfavea 工業会では、今年の自動車販売を前年比4.5％から5.0％増加の360万台の予想の下方修正は行っていないが、全国自動車販売業者連盟（Fenebrave）では、自動車販売予想をマイナス0.4％、トラック並びにバス販売はマイナス30％とそれぞれ下方修正している。

今年上半期の自動車販売は前年同期比マイナス1.2％の171万台、IPI減税政策の採用による影響で国庫庁の歳入は、1日当たり3,890万レアルから1,850万レアルと大幅に減少している。（2012年7月6日付けエスタード紙）