日本商工会議所

国連貿易開発会議（UNCTAD）の世界投資レポートによると、昨年のブラジルへの製造業部門への直接投資は、前年の8位から5位に上昇している。

昨年のブラジルへの海外からの直接投資は、前年比37.4％増加の667億ドルでトップの米国、中国、ベルギー、香港に次いで5位に上昇、シンガポール並びに英国、バージン諸島を追越した。

昨年のブラジルへの直接投資は世界全体の直接投資の4.4％に相当、2010年は3.7％、世界金融危機前の2006年は僅かに1.3％を占めていたにすぎない。

ラテンアメリカへの直接投資は、世界全体の15.8％に相当する2,170億ドル、ＢＲICS諸国への投資は、前年比２１．１％増加の2,809億ドルであった。

また世界全体の直接投資は、前年比16.4％増加の１兆５,０００億ドル、投資残高は２．７％増加の２０兆４,０００億ドル、投資に対する純益は７．１％増加、サービス部門への投資は全体の４０％に相当する５,７００億ドル、製造部門への投資は全体の４６％に相当する６,６００億ドルとなっている。

しかしヨーロッパの債務危機や米国の景気の先行き不透明感の増加などの要因で、2012年から2014年のブラジルへの直接投資意欲は、4位から5位にランクを下げており、また新興国への投資も減少すると予想されている。（2012年7月6日付けエスタード紙）

 

国家原油庁（ANP）の発表によると、5月のブラジル国内の1日当たりの原油生産は前月比1.3％増加の204万8,000バレル、天然ガス生産は2.6％増加の6,800万立方メートルとなっている。

5月のペトロブラス石油公社の原油生産は2009年から減少傾向、エスピリット・サント州の南部沿岸からリオ州北部沿岸のカンポス海盆の原油生産が同社の85％を占めている。

カンポス海盆の油田のエフィシエンシー比率は90％から70％に低下、ペトロブラスの原油生産はブラジル国内の94.4％、天然ガスは75.4％を占めている。

岩塩層下（プレソルト）原油生産は全体の4.8％に相当する17万1,300万バレル、ジュバルテ油田並びにルーラ油田、カラティンガ油田、マーリン・レステ油田、マーリン・ヴォアドール油田、バラクーダ油田などの原油生産が大半を占めている。

ブラジル国内の主要な原油や天然ガスの20油田のうち外資系はStatoil 社のペレグリーノ油田並びにShell社のオストラ油田のみで、その他はペトロブラスが大半を占めている。

ペトロブラスの5月の1日当たりの国内外での原油・天然ガス生産は、前月比1.9％増加の260万1,223バレル、そのうち海外の原油生産は2.0％増加の25万747バレルとなっている。

プレソルトのリブラ油田並びにフランコ油田並みの原油埋蔵量があると予想されていたサントス海盆のBM-S-22鉱区の南部海域のプレソルトで、エクソン社が4億ドルを投資してボーリングを実施したが、ANP原油庁では原油は確認されなかったと発表している。（2012年7月6日付けエスタード紙）

 

Idemitsu Lube South Americaの榎本政法社長後任の吉田進一社長が着任挨拶のために2012年7月5日に来所、平田藤義事務局長が応対、Produmaster社(*)の鶴岡雅之副社長が吉田社長に同行、会議所活動について意見交換を行った。

(*)出光/三井化学がそれぞれ35％、65％を出資して（株）プライムポリマー社を設立、同社はProdumaster社に資本参加(70%)

左から平田藤義事務局長/Idemitsu Lube South Americaの吉田進一社長/Produmasterの鶴岡雅之副社長(Foto: Rubens Ito/CCIJB)

 

カワサキ・ド・ブラジルの澁谷吉雄社長と後任の渡辺健司社長が2012年7月5日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に澁谷吉雄社長は帰国挨拶、後任の渡辺健司社長は着任挨拶を行った。

左からカワサキ・ド・ブラジルの渡辺健司社長/帰国する澁谷吉雄社長/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito/CCIJB)

セルソ・ミンギ

10日前、各国中央銀行の中央銀行としての役割を果たす国際決済銀行（BIS）が、ブラジル国内におけるバブルの形成を警告する分析結果を発表した。

この分析は、ジウマ政権と中央銀行により即座に否定された。その弁論の柱は、ブラジル国内におけるクレジット総額がGDPのわずか50％であり、住宅ローンが大きく成長（過去12か月で15.3％）しても、ブラジル国内の不動産融資の状況は、バブルを形成する危険性からははるかに遠い、というもの。

この部分について、ブラジル当局の主張は正鵠を射ている。金融全体に及ぶ危機の兆候どころか、米国と、とりわけアイルランドとスペインなど一部のヨーロッパの国で発生したのと同様の、住宅ローンの破綻する兆候すら、今のところは存在しない。米国における2007年のサブプライム・バブルの崩壊は不動産融資の取引が不適切な運用に逸脱した時点で発生した。当時、債務者が浪費するための新規の資金を提供するというためだけに、住宅ローンを4回あるいは5回にわたりリファイナンスすることが一般的だった。

米国とヨーロッパで発生した不幸な出来事によるトラウマと、ブラジル国内で信用が急速に拡大している（平均で年率13％）という驚くべき状況の表層だけにとらわれ、BISのアナリストは、懸念を誇張した格好だ。

しかしながら個人向け融資で返済の遅れ（債務不履行）が拡大していることは否定できず、2011年5月に6.4％だったものが2011年5月には8.0％に拡大した。そしてそれは、現在の基準に対し、家計おいて返済を担保できるだけの余力が縮小していることを示す。

中央銀行は住宅ローンに特定した債務不履行に関する統計を発表していないが、一部の分析では、同様に拡大しているとの指摘がある。そして相対的な市場の飽和は、もし住宅価格がインフレの高進する水準を下回って平準化しない場合、あるいは少なくとも不動産の値上がりのペースが減速しなければ、保証（抵当）の質を悪化させる状況を後押しする可能性がある。

こうした状況に向かうための要因の1つは、急激な上昇曲線を描く市場の1平米あたりの単価の値上がりだ。この外にも、建設コストの急上昇がある。5月末までのわずか12か月間で、人件費は11.5％もはね上がった。同様に、ミーニャ・カーザ・ミーニャ・ヴィダ・プログラム（住宅普及計画）として知られている事情があり、市街地の土地価格を高騰させている。建設会社は、建設中の新築物件に対して、当初説明した価格で提供することが難い状況に陥っている。

不動産市場の成長を現在のペースに制限している第3の理由は、世帯所得の成長ペースが年間でおよそ5％と、IBGEが数字で示したように鈍化していることだ。

30万レアルのアパートに対する融資として、例えば頭金が20％、ローン期間20年とすると、月々の支払いは3,100レアルでスタートすることになり、支払いに必要とされる月間の世帯所得は1万0,300レアルになる。GDP成長率が減速している状況の中で、どれだけのブラジルの家庭が、これだけの条件と立ち向かうことができるだろうか？（2012年7月2日付エスタード紙）

ブラジルはBrics諸国で最も課税率が高く、またラテンアメリカ諸国や先進諸国の多くの国よりも重税となっているにも関わらず、国民への公共サービスなどの還元が非常に少ない。

昨年の国庫庁の歳入総額は、国内総生産（GDP）比34％に相当する7041億レアルに達して、インドの12％、ロシアの19％、中国の24％をそれぞれ大幅に上回っていると監査・会計・税務コンサルタント会社のUHY社の調査で判明している。

ブラジルの課税率は、メキシコの10％並びに米国の24％、G-8諸国平均の29％を上回り、 UHY社が調査した23カ国のうちブラジルを上回ったのはフランスの44％、イタリアの43％、ドイツの43％、オランダの38％の4カ国であり、英国はブラジルと同じ34％であった。

ブラジルの課税率は、新興諸国や多くの富裕国をも上回って雪だるま式に増加してきているのが現状であり、ブラジルの輸出の価格競争力の強化や輸入品に対する国内産業の競争力増加するために、課税率を引き下げる必要があるとUHY社のジエゴ・モレイラ取締役は説明している。

ブラジルの高い課税率は海外投資の誘致の阻害要因となっているが、ブラジルは他の新興国と比較して、低いカントリーリスク並びに優秀なマンパワー、欧米に近い文化などの利点も備えているとUHY社のエリック・ワイダーゴーン取締役は説明している。

税制スペシャリストは、ブラジルの課税率は他の国と比較して高率だけが問題ではなく、間接税の比率が30％に達して他国よりも高く、また間接税の税率が低いために一般消費者にとって察知されにくいとCP コンサルタント社のクロビス・パンザリーニ氏は説明している。

間接税の重大な問題点は、低所得者並びに高額所得者にとっても税率が一律であるために、低所得者ほど負担が非常に大きくなるとパンザリーニ氏は指摘している。

ジョゼ・サルネイ政権までは、ブラジルの課税率はGDP比24％前後で推移していたが、1988年の憲法改正後に社会統合基金（ＰＩＳ）や社会保険融資納付金（Cofins）、通称銀行小切手税と呼ばれた金融取引暫定負担金（ＣＰＭＦ）など色々な新しい課税システムが誕生、また商品流通税（ICM）はサービス税が加えられて商品流通サービス税（ ICMS）となった。

ブラジルの課税率は非常に高いにも関わらず、ブラジル国民は民間健康保健プランの加入、公立学校のレベルが低いために学費の高い私学に通学するための学費負担、悪い治安など税金で賄われる公共サービスが非常に悪くて、ブラジル国民に少しも還元されていないと税務管理院(IBPT)のジョアン・オレニケ会長は指摘している。

国連が設定する人々の生活の質や発展度合いを示す指標である人間向上指数（ＨＤＩ）と課税率を組み合わせた社会福祉還元インデックス（Irbes）をIBPT管理院が作成、30ヵ国対象のIrbesインデックス比較ではブラジルが最悪であり、オーストラリアは最良で米国が2位となっている。（2012年7月2日付けエスタード紙）

 

UHY社の各国の課税率比較調査

 

ヨーロッパの債務危機や米国の景気先行き不透明感の増加に伴って、ブラジルの国内総生産（GDP）伸び率が鉱工業部門を中心に停滞しており、ブラジル経済を活性化するために鉱工業部門の家電業界並びに自動車業界向けに、連邦政府は今年8月末まで工業製品税（IPI）減税措置の延長を決定した。

5月の鉱工業部門の生産伸び率は、9カ月連続で減少してマイナス4.3％を記録したにも関わらず、IPI減税措置の延長の恩恵を受けて、白物家電並びに自動車部門の売上は大きく伸びている。

全国自動車販売業者連盟（Fenabrave）の統計によると、IPI減税措置採用前の5月の1日当たりの新車販売は1万3,000台であったが、6月は1万6,000台に増加、また自動車購入クレジットの承認率は、35％から55％と大幅に上昇している。

「IPI減税措置の延長がなければ自動車販売は大幅に落ち込んでいたことは明確であり、8月末で減税措置は終了するが、更なる延長を継続してもらいたい」とFenabrave連盟のフラヴィオ・メネゲッテ会長は連邦政府に要請している。

昨年12月から開始されたIPI減税措置の影響で、白物家電向けの今年上半期の冷蔵庫販売は前年同期比12％、洗濯機は10％、ガスオーブンは13％とそれぞれ大幅に増加している。

「8月末で白物家電向けIPI減税措置は終了するが、国内経済の落ち込みを避けるために更なる減税措置の継続を連邦政府に要請する」と全国電気電子製品メーカー会（Eletros）のロウリヴァル・キスーラ会長はコメントしている。

「連邦政府が採用している一連の減税措置による効果が表面化するのは、下半期末から来年初めにかけてとなるために、今年の鉱工業部門の生産増加は期待できない」とジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）のエメルソン・マルサル教授はコメントしている。

レアル高の為替で中国から安価な機械・装置の輸入が急増して、ブラジル国内市場を席巻している影響を受けて、機械・装置の最大手メーカーのロミ社は、サンパウロ州サンタ・バルバラ・ド・オエステ市の工作機械工場の従業員320人の解雇を余儀なくされている。

またトラック並びにバスメーカーのボルボ社のクリチーバ工場では、トラック販売が大幅に減少しているために生産調整を余儀なくされており、200人以上の従業員を解雇している。（2012年7月5日付けエスタード紙）