日本商工会議所

7月の懇親昼食会は、2012年7月13日正午から２時すぎまでチボリホテルに１４０人が参加して開催、タルソ・ジェンロ南大河州知事がテーマ「RS（Rio Grande do Sul）においての投資促進」について講演、司会は平田藤義事務局長が務めた。

初めに特別参加者紹介として、タルソ・ジェンロ南大河州知事、Mauro Knijnik同州開発投資促進局長、マルセロ・カルバーリョ・ロペス南部開発銀行（BADESUL）頭取、小林雅彦在サンパウロ日本国首席領事、南大河州投資プロモーションエージェンシーのインフラ・電力担当のマルコ・アウレリオ・フランセスキ取締役、同エージェンシーのマルシア・ヌーネス女史、投資プロモーション開発局のマリエラ・クレー事務局長、同局生産課のサンドラ・フェレイラ取締役、BADESUL銀行のカルロス・エンヒッケ・ホルン副頭取、同銀行のジョゼ・エルメット・ホフマン取締役、同銀行のアンジェロ・グイド・メネガッチ・アシスタント、文協のブラジル日本移民史料館の森口忠義イグナシオ運営委員長、三重県雇用経済部の岩田賢観光・国際局次長、田中保浩地域資源活用課主査、下川孝ブラジル三重県人会副会長が紹介された。

ジェンロ南大河州知事は、南大河州は全国でも最も高い寿命、低い失業率、高い教育、47万の家庭農業、強い組合、政治的には与党と強い繋がりがあり、道路インフラやエネルギーへの投資に対して社会経済開発銀行（BNDES）や世界銀行からクレジットを受けており、上下水道インフラでは民間からの投資を歓迎すると説明した。

同州への投資促進のためにRoom for Investorを設立しており、同州はメルコスールの中心地で地の利が非常によく、造船業などの新分野へのストラテジー開発、また伝統的に農畜産が盛んであり、医療分野への高い投資や高い高等教育の比率、豊富で優秀なマンパワーの確保が容易であり、優れたロジスティックや貿易額が非常に大きいリオ・グランデ港湾を抱えており、また高いイノベーション部門の投資などについて説明した。

南大河州のタルソ・ジェンロ州知事は、今年３月にインフラ投資並びに最先端テクノロジー企業の育成、環境ライセンスプロセスの簡素化などを導入する製造業に対する活性化プログラムを発表、製造業を活性化するために優遇税制や社会経済開発銀行（BNDES）による低金利のクレジットを導入して、同州の製造部門への投資や生産増加を図り、中小企業の競争力強化につなげる。

同プログラムの優遇税制では、履物セクターに対して州内で生産された消費財使用や雇用創出すれば、商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）の税率を12％から3％の減税を適用、同プログラムは、サンタ・カタリーナ州並びにミナス州が採用しているプログラムと同様に、州内で生産された機械・装置の購入に対しても減税が適用され、また、州政府が育成に最も力を入れている最先端テクノロジー企業に対して、全ての州税の免除が適用されることなどを説明して講演を終了、近藤正樹会頭から記念プレートが贈呈された。

連絡事項では小西輝久総務副委員長は、「2012年下半期部会長シンポジウム」について、８月２１日午後１時から６時までチボリホテルで開催、基調講演として、大使館の木下政務班長による仮題「全国市長選挙に絡む政党勢力が及ぼす２０１４年大統領選の行方」を予定、シンポジウム終了後はカクテルパーティを予定しているために、多くの会員の参加を促した。

代表者交代では　CBC INDÚSTRIAS PESADAS S.A.の帰国する原口正辰社長は、ブラジルには２回の赴任でトータル７年半勤務、2回目の２００８年からの勤務では世界金融危機でも問題なく業績が好調を維持、今ではドルがR$2.0を突破して注文が入ってきていると説明、また平田事務局長初め会議所にはお世話になったと述べ、　後任の木村学社長は今年1月に赴任、会議所から大いに情報を得てブラジルの発展に貢献したいと述べた。

帰国するKAWASAKI DO BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO LTDA.の澁谷吉雄社長は、4年半の勤務で2008年の日本移民100年祭では神戸の移民センターの改修工事に参加、40年のサラリーマン生活ではナンバーワンを目指してきたが、今後はオンリーワンを目指して社会に貢献したいと述べた。

帰国するYAZAKI DO BRASIL LTDA.の大川勝巳社長はサンパウロに6年勤務、サンパウロは日本食、日本文化、信頼されている日系人などで暮らし易くて働きやすい。今回でリタイヤするがワイフと残りの人生を楽しみたいと述べた。

TAKEDA PHARMA LTDA のGILES PLATFORD社長は、ブラジルの中堅製薬会社のマルチラブ社（リオ・グランデ・ド・スル州）をブラジルでの販売強化が目的で買収、買収が完了すれば、武田薬品は同国の製薬会社の売上高でトップ１０以内 に入ることなどを述べた。

３分間スピーチでは、QUICKLY TRAVEL のセルジオ・マサキ・フミオカ氏が新サービスについて、今年のホテルダイレクトリーは、インターネットを通した電子ダイレクトリーにしたために、検索が非常に簡単になったことを説明、SHT TURISMO の佐藤隆氏は、会議所のマナウスツアーを担当、マナウス並びにパンタナルの観光スポットを擁する日本人向けの特集を組んだ観光冊子を出版したと説明、　森口忠義イグナシオ氏は、ブラジル日本移民史料館について設立は移民70年祭の年であり、文協の7階から9階を展示場として使用しており、2008年から収蔵品のデジタル化に着手、検索が非常に簡単になったと述べ、最後に運営金を捻出するために、資料館友の会を立ち上げて会員1,000人を集めたいと説明、八田幸子氏　/　田辺怜氏はアイセックインターンシップについて、川崎モーターでインターンシップを行っていることを説明、また来年度は7人の学生がインターンシップ制を希望しているので、会員企業への受入を依頼いした。

州知事から会議所宛ての礼状についての詳細記事リンクもご覧下さい

リンク→ 「ＲＳ（リオ・グランデ・ド・スール）州知事から会議所宛に礼状」（7月23日）

講演中のタルソ・ジェンロ南大河州知事(fotos jiro mochizuki)

歓迎の辞を述べる近藤正樹会頭

左からタルソ・ジェンロ南大河州知事/近藤正樹会頭/小林雅彦在サンパウロ日本国首席領事

左から記念プレートを受取るタルソ・ジェンロ南大河州知事/近藤正樹会頭

タルソ・ジェンロ南大河州知事を囲んで記念撮影

タルソ・ジェンロ南大河州知事を囲んで記念撮影

140人が参加した7月の懇親昼食会の様子

7月の日伯法律委員会の月例会が2012年7月12日午後4時から6時まで46人が参加して開催、司会は矢野クラウジオ副委員長が務めた。

初めにGaia, Silva, Gaede & Associados 弁護士事務所のリヴィア・ナオミ・ヤマモト・チョイ弁護士は、「　輸入におけるICMS（商品流通サービス税）の重要点」について、リスク並びに問題点として州税のためにその課税率が調整できるICMS税の税率を各州政府が引き下げ、州内港湾の荷動きを活性化する「港湾戦争」と呼ばれる輸入製品に関する誘致合戦がますます激化していることを説明した。

しかし、港湾戦争を終結するためICMS税率が一律4.0％ に国会で決定されれば、エスピリット・サント州やサンタ・カタリーナ州は輸入製品のICMS税で大きな減収となるために反対、連邦政府はエスピリット・サント州に対して多額の補填することを提案、また、原油生産のロイヤリティの前払い並びに特別長期クレジット枠の提案、それに対して同州はICMS税率が一律4.0％に下げられると大幅な税収減となるために、2020年にICMS税が4.0％に達する漸進的な税率の引下げを提案、同州知事の要請している漸進的な税率の引下げでは、「港湾戦争」の継続でICMS税率の低い輸入製品が増加するために、ブラジルの製造業は引き続きダメージを受け、与党議員は漸進的な税率の引下げを受け入れれば、ブラジルの製造業が破綻してしまうために、ICMS税率の一律4.0％引下げを支持、ICMS税率の一律4.0％への引下げで、ブラジル全体の37％の輸入製品を占めるサンパウロ州の比率が60％～65％に上昇するために、大半の州が損害を被ると反対していることなど問題解決には時間がかかることなどを説明した。Pinheiro Neto Advogados 弁護士事務所のルーベンス・バリオヌエヴォ・ビゼリ弁護士が「Copesulを事例に取り上げて　―　ブラジル国外居住者が供与したサービスへの所得課税と二重課税防止の協定」について説明した。

PwC社のセルジオ・デ・オリヴェイラ・ベント共営者は、「いまだ物議を醸すPIS/COFINS（社会統合基金/社会保険融資納付金）　-　批判と意見：販売契約不履行 (STJ/上級司法裁判所、STF/連邦最高裁判所)、 通関費用 (SRF/連邦収税局)、不動産賃貸 (STJ/上級司法裁判所)」について説明、Ernst & Young Terco社のジェフェルソン・ロージェス税制部門責任者は「訓令RFB 1.277/2012号」について、ブラジル国内に居住する者と国外居住者の間で、サービス、固定資産他、個人、企業、非個人団体の資産への課税、に変動をもたらす取引について、情報を提出する義務を定めた訓令について説明した。

最後に KPMG社のウエリントン・ラモス・シルヴァTAX-TTG 部門コンサルタントは、「公共デジタル会計システムSPED( Sistema Público de Escrituração Digital)見直しにおける主な混乱要素」について、インターネットによる会計や税務関連申告は印刷物が不要なためにコスト削減、保管書類スペースの削減や申請の一元化による誤申請の低減などが可能となるが、その反面、申請では不一致点があれば徹底的に再チェック後に再申請するために、非常に煩雑で時間に拘束されるために、綿密な申請項目のチェックリストの作成などが必要であると説明した。

左からGaia, Silva, Gaede & Associados 弁護士事務所のリヴィア・ナオミ・ヤマモト・チョイ弁護士/PwC社のセルジオ・デ・オリヴェイラ・ベント共営者/Pinheiro Neto Advogados 弁護士事務所のルーベンス・バリオヌエヴォ・ビゼリ弁護士/Ernst & Young Terco社のジェフェルソン・ロージェス税制部門責任者/KPMG社のウエリントン・ラモス・シルヴァTAX-TTG 部門コンサルタント/矢野クラウジオ副委員長

46人が参加した7月の日伯法律委員会の様子

熱心に講演に聞き入る参加者