日本商工会議所

今年の上半期の小売は、IPI減税措置が適用されている鉱工業部門の白物家電セクター並びに自動車セクター、家具セクター以外は大半のセクターの販売が落ち込んでいる。

銀行業務集中サービス会社（Serasa）の調査によると、上半期の小売販売伸び率は前年同期比7.6％の小幅な伸び率に留まって、過去3年間では最低の伸び率となっている。

2010年上半期の小売の伸び率は前年同期比10.7％、昨年同期は9.6％とそれぞれ今年上半期の7.6％の伸び率を大幅に上回っていた。

サンパウロ商業会（ACSP）の調査では、今年上半期の小売販売伸び率は前年同期比3.0％と昨年の6.7％、一昨年の8.2％から大幅に減少、今年第3四半期の消費者の耐久消費財購入調査によると53.8％が購入希望と回答したが、昨年同期比では18.6％、前4半期比では4.2％と大幅に減少している。

特に今年第3四半期の電気電子製品の購入希望は、前年同期比ではマイナス76.6％、前四半期比マイナス58.3％、上記同様に映画・写真はマイナス52.6％、マイナス16.7％となっている。（2012年年7月5日付けエスタード紙）

今年第3四半期の前年同期比の購買希望比率調査（赤色）　/　今年第3四半期の前四期比の購買希望比率調査（青色）

事務局便り JD-032/2012

2012年7月5日

商工会議所会員の皆様

平成24年7月4日

在ブラジル日本国大使館

ブラジルにてご活躍の皆様におかれましてはいかがお過ごしでしょうか。

「大使館情報」の第５１号（12年7月号）を送付させていただきます。

今月号では、日本産食品の輸入通関手続の改善、先般リオデジャネイロで開催された国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）や北伯県人会協会の結成等を掲載しております。また、今月のブラジリア便りは、ブラジルの道路についてです。

送らせていただく情報は，日本政府の立場を代表したものではなく，公表された情報を中心にとりまとめたものであり，皆様へのご参考として送らせていただくものです。なお，目的以外での使用（転写，引用等）を希望される場合には，あらかじめ当館にご相談くださるようお願いいたします。

また，今後、更に皆様のお役に立てるよう内容を充実させていきたいと思いますので、ご意見やご要望等がありましたら下記連絡先までご連絡いただければ幸いです。

※  大使館情報の最近のバックナンバーを大使館ホームページに掲載いたしましたのでそちらも御覧ください。

在ブラジル日本大使館 www.br.emb-japan.go.jp

【問い合わせ・連絡先】

在ブラジル日本国大使館

書記官（経済班）　佐久間　有児

電話：(61)-3442-4215

FAX:(61)-3242-2539

Email:yuji.sakuma@mofa.go.jp

アンケート結果 （7月4日付アリアンサより送付、回答者へ事務局便り）

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、5月の鉱工業部門の生産伸び率は、前年同月比マイナス4.3％と大幅に減少して、世界金融危機の影響を受けていた2009年9月のマイナス7.6％に次ぐ記録となっている。

今年の鉱工業部門の生産伸び率がマイナスにならないためには、6月から12月の生産伸び率は最低でも1.6％が必要であると、連邦政府系シンクタンクの応用経済研究院（IPEA）では計算している。

IPEA研究院のレオナルド・メロ研究員は、中銀の金融政策や連邦政府の経済活性化するための減税政策の効果は、下半期から徐々に表面化すると予想している。

MB Associados社のテレーザ・フェルナンデス女史は、鉱工業部門の生産が大幅に後退しているために、今年のGDP伸び率を3.5％から2.0％と大幅な下方修正をしている。

5月の鉱工業部門の生産伸び率は前月比マイナス0.9％、今年5カ月間ではマイナス3.4％、過去12カ月間ではマイナス1.8％とそれぞれ大幅なマイナスを記録している。

連邦政府が長期間に亘って採用している白物家電向け工業製品税（IPI）の減税政策の導入効果で、5月の白物家電販売は前年同月比8.5％増加、家具販売は22.3％と大幅に増加している。

昨日、中銀の金融政策担当のアウド・ルイス・メンデス取締役は、ブラジルの工業製品の輸出の価格競争力を高めるためにドル高の為替支持を明確に発表した影響で、レアルに対するドルの為替は1.31％上昇して終値はR$2.015となった。

中銀のドル高の為替支持の発表で金融市場関係者はR$2.00以上のドル高を維持するために、中銀が今後為替スワップ介入などを継続するとCorretora Renascença社のジョゼ・カルロス・アマード氏はコメントしている。（2012年7月4日付けエスタード紙）

今週、中国鉄鋼大手の武漢鋼鉄集団(Wuhan Iron & Steel )が実業家エイケ・バチスタ氏傘下のLLX社と共同でリオ州アスー港に50億ドルを投資して、年間500万トンの輸出用鋼板の生産計画を2009年に発表していたが、鉄鉱石の輸送ロジックのコストが非常に高く石炭供給問題なども重なって投資解消を発表していた。

ブラジル国内での製鉄所建設コストは、ブラジル国内に鉄鉱石などが豊富にあるにも関わらず、中国並びにインド、ロシアよりも非常にコストが高く、またヨーロッパの債務危機、中国の経済成長率の鈍化などで世界的に供給過剰になっているために、新規の製鉄所建設は、先延ばしされる可能性が濃厚となっている。

ドイツ資本チッセンクルップは、80億ドルを投資して建設したリオ州東部サンタ・クルースのアトランチコ製鉄（CSA）の生産コストが見合わないために、売りに出しているが、売却先が見つかっていない。

アトランチコ製鉄並びに米国のアラバマ州モービルのスチール・アメリカス製鉄所の売却額は、27億ユーロと投資額を大幅に下回るとシティグループは予想している。

アトランチコ製鉄の生産コストは、1トン当たり1,600ドルと非常にコスト高となっているために、昨年の同社は79億7,000万レアルの赤字を計上、黒字に転換するのは2015年以降と予想されている。

ブラジル国内の製鉄所建設プロジェクトではアスー港のWuhan Iron & Steel並びにLLX社の共同での製鉄所建設は難航しており、またTernium社が建設を予定していたアスー港の製鉄所は、同社が今年初めにウジミナス製鉄所に51億レアルの資本参加したために、資金繰りが非常に難しい。

ヴァーレ社によるPará州マラバ市の Alpa製鉄所建設は、トカンチンス河のインフラロジステック整備次第であり、 中規模鉄鋼メーカーによるEspírito Santo州の Ubu製鉄所建設は、いまだにパートナーが見つかっていない。

唯一、ヴァーレ社が50%並びに韓国の東国製鋼が20%、韓国の鉄鋼最大手ポスコ製鋼が30％の資本参加をして、投資総額が48億ドルに達するセアラー州のペセン製鉄所の建設開始が予定されているが、5年前の1トン当たりの生産コストは800ドルであったが、今では1,700ドルに上昇している。

ブラジル国内の製鉄所の鉄鉱生産コストは1トン当たり1,700ドルから1,800ドルとインド並びにロシアの1,000ドル、政府のインセンティブがある中国の550ドルの3倍以上となっている。（2012年7月4日付けヴァロール紙）

社会保障院（INSS）の年金・恩給支払いが毎年増加の一途をたどって赤字が雪だるま式に膨らんでいるために、連邦政府は、赤字解消のために年金受給の最低年齢の引き上げを国会に提出する準備を整えている。

ガリバルデ・アウヴェス社会保障相は85/95法と呼ばれ女性は年金入りの最低年齢が55歳でINSS積立期間が30年間、男性は年金入りの最低年齢が60歳でINSS積立期間が35年間で、最高の年金支給額が受給できる。

85/95法を満たさない場合の年金入りは大幅に減額されるために、この法案が成立すればINSS保障院にとって100億レアルの支出の減少に結びつくが、連邦政府は地方統一選挙前の成立を急いでいる。

85/95法の成立で女性にとって年金支給額は最高で40％増加、男性にとって最高で15％増加に結びつく可能性があり、中央労働組合もこの法案成立を支持している。

しかし、イデリ・サルバッチ大統領府政治調整担当庁長官は、今後もブラジル人の寿命が継続して伸びるために、85/95法は寿命の伸びに従って柔軟に対応する必要があると説明している。（2012年7月4日付けエスタード紙）

日立ブラジルの岩山敏郎取締役社長が2012年7月4日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジル経済など多岐に亘って意見交換した。

2012年7月3日、公益民間団体（OSCIP）である日伯文化社会統合協会のロベルト西尾会長、当所会員でもある渡部和夫副会長（日系初の高等判事）と大原毅法務理事が会議所を訪問、平田藤義事務局長と日下野成次総務補佐が応対、2018年のブラジル日本移民110周年に向けて、永久的に残存できる文化福祉財団設立の可能性他について意見交換を行った。

左から日伯文化社会統合協会の大原毅法務理事/ロベルト西尾会長/渡部和夫副会長/日下野成次総務補佐/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito/CCIJB)

在ポルトアレグレ出張駐在官事務所長の後藤猛領事が2012年7月3日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と南大河州政府のタルソ・ジェンロ州知事の昼食会での講演などについて意見交換を行った。

左から在ポルトアレグレ出張駐在官事務所長の後藤猛領事/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito/CCIJB)