日本商工会議所

連邦政府が国内経済活性化のために、5月22日から実施した新車購入向け工業製品税（IPI）の減税政策並びに自動車メーカーによるプロモーション、購入しやすいクレジットなどの要因で、6月の自動車販売は好調に推移した。

6月のバスやトラックを含む自動車販売は、前月比22.8％増加の35万3,200台、前年同月比では16.0％とそれぞれ大幅に増加、月間販売では2010年12月の38万1,500台、2010年3月の35万3,700台に次ぐ3番目の記録となっている。

今年6カ月間の自動車販売は、前年同期比1.16％減少の171万7,000台、今年初めの5カ月間の自動車販売は前年同期比4.8％減少していたために、落ち込み幅が大幅に縮小してきており、今後の自動車販売は、IPI減税政策の延長期限が切れる8月末まで好調に推移すると予想されている。

6月のバスやトラックを含まない自動車販売は、1,000cc までの自動車のIPI税は免税並びに2,000ccまでは50％減税されたために売上が好調に推移して、前月比31％増加の27万3,600台を記録している。

今年初めから排気ガス規制がEuro5に変更になるのを控えて、昨年末にEuro3のトラック販売の駆け込み需要が大幅に増加した影響がいまだに継続しており、6月のトラック販売は前年同月比0.9％減少の1万700台、バス販売は21.3％減少の2,300台に留まっている。

今年6ヵ月間のマーケットシェアの比較では、フィアット社は22.2％でトップシェアを維持、ワーゲン社は20.6％、ＧＭ社は17.8％、フォード社は9.5％、ルノー社は6.8％となっている。（2012年7月3日付けエスタード紙）

 

通商産業開発省（MDIC）の統計によると、6月の貿易収支黒字は僅かに8億700万ドル、今年上半期の黒字は前年同期比45.4％減少の70億7,000万ドルに留まり、それぞれ過去10年間では最低記録となっている。

今年上半期の輸出は、ヨーロッパの債務危機の影響や中国の経済伸び率の縮小、国際コモディティ価格の減少などの影響を受けて、前年同期比0.9％減少の1,172億ドルとなったために、今年の輸出予想2,640億ドルの下方修正が余儀なくされているが、今年上半期の輸入は4.6％増加の1,101億ドルであった。

ブラジル製品の輸出にとって価格競争力が高まるドル高の為替にも関わらず、6月の輸出が僅かに8億700万ドルに留まった要因として、税関業務公務員のストの影響で通関手続きが停滞していることも大きく影響した。

メルコスール会合がアルゼンチンのメンドーサ市で開催され、メルコスール域外からの輸入製品から自国産業を保護するために、関税対象品目を従来の１００品目から２倍の２００品目に拡大、更に税率も一律に最高税率３５％とする増税で合意した。

メルコスールでの合意にも関わらず、関税引き上げは各国の自主性に委ねられるが、ウ ルグアイは自国経済規模が小さいために、関税を引き上げず自由貿易体制を維持、しかし、経済規模が大きいブラジルとアルゼンチンは、景気低迷を克服するため景気刺激策を講じていることから、自国産業を保護するために関税引き上げに傾いている。（2012年7月3日付けエスタード紙）

 

昨日の中銀の最終フォーカスレポートでは、今年の国内総生産（GDP）伸び率を2.18％から2.05％と下方修正して8週間連続の下方修正となり、世界金融危機の影響を受けた2009年のGDP伸び率であるマイナス0.3％に次ぐ低い伸び率を予想している。

中銀がドラスティックにGDP伸び率を下方修正しているにも関わらず、ギド・マンテガ財務相がいまだに楽観的なGDP伸び率を見込んでいるとRosenberg & Associados社はコメントしている。

連邦政府は自動車販売促進するためにIPI税の減税政策を導入、6月の自動車販売が好調で鉱工業部門の生産増加につながる可能性はあるにも関わらず、ブラデスコ銀行は今年のGDP伸び率は2.1％以下と予想している。

今年のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回の4.95% から 4.93% と連続して下方修正して、連邦政府の目標中央値4.5％に近づいてきている。

過去2日間の対レアルのドル為替は4.54％下落してR$1.989 とR$2.00を下回り、今年の対レアルのドル為替は6.4％上昇、過去12カ月間では28％のドル高の為替となっている。（2012年7月3日付けエスタード紙）

 

シグマックス・コンサルタント社代表の堤寿彦氏が2012年7月2日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と6月13日から22日までリオで開催された「国連持続可能な開発会議（リオ＋20）」について意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/シグマックス・コンサルタント社代表の堤寿彦氏(Foto: Rubens Ito/CCIJB)

輸送用機械器具製造メーカーの株式会社TRC高田の高田順也取締役並びに磐田信用金庫法律顧問のエツオ・イシカワ弁護士が2012年7月2日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した

左から平田藤義事務局長/磐田信用金庫法律顧問のエツオ・イシカワ弁護士/輸送用機械器具製造メーカーの株式会社TRC高田の高田順也取締役 (Foto: Seidi Kusakano / CCIJB)

ヨーロッパの債務危機などの影響を受けて、今年のブラジルの国内総生産（GDP）伸び率が大幅に下方修正されており、再度、国内経済を活性化させるために、ギド・マンテガ財務相は白物家電の減税政策を延長すると発表した。

マンテガ財務相は白物家電の減税政策の2カ月延長を発表、冷蔵庫の工業製品税（IPI）は引き続き15％から5％、ガスオーブンは4％から0％、洗濯機は20％から10％、ドラム缶式の簡易洗濯機は10％から0％とそれぞれ減税が適用される。

家具のIPI税は引き続き3カ月間に亘って免税、また木製壁紙も免税されるが、白物家電部門並びに家具部門の企業家は、減税政策の適用の代わりに雇用の維持を義務付けされている。

今年5カ月間の白物家電の販売は、IPI税の減税政策の適用で前年同期比22％増加、IPI税の減税政策の効果並びに金利の低下、銀行スプレッドの低下、クレジットの拡大などで、マンテガ財務相は、今年の新規雇用は150万人に達すると予想している。

6月の自動車販売予想は35万台と前月比22％増加、前年同月比では15％増加、今年5カ月間の自動車販売は、前年同期比マイナス4.8％であったが、5月22日から適用された自動車に対するIPI税の減税政策で好調に推移しているために、今年6カ月間の自動車販売は、前年同期比マイナス1.3％の170万台が予想されている。

マンテガ財務相は下半期のGDP伸び率は3.5％から4.0％に達するために、今年のGDP伸び率は3.5％を予想、しかし、中銀の今年のGDP伸び率の最終予想は2.5％と大幅に下方修正して、マンテガ財務相の予想と大きく乖離している。（2012年6月30日付けエスタード紙）

 

6月の投資収益率の比較では、ギリシャのユーロ圏脱退の可能性やスペインの銀行支援問題などの影響を受けて、ドル投資がマイナス0.35％とサンパウロ平均株価(Ibovespa)投資のマイナス0.25％を下回って最低となっている。

金融不安などの要因で株並びに為替が下落した時に、最も投資の対象となる金投資の6月の収益率は、2.33％と他を圧倒、唯一、インフレ指数である総合市場物価指数（IGP-M）の0.66％を上回った。

6月の海外投資家のサンパウロ証券取引所（Bovespa）の資金引揚げは5億7,018万レアルに達して、一時にはマイナス3.0％を上回ったが、最終日の29日に3.23％も値上がりしたために、マイナス0.25％に回復している。

6月の投資収益率では、10万レアル以上の銀行定期預金証（ＣＤＢ）は0.53％、ポウパンサ預金は0.50％、5,000レアル以下のＣＤＢは0.43％とそれぞれインフレ指数のIGP-Mを下回っている。

金融スペシャリストのファービオ・コロンボ氏は、今後12カ月間以内にIbovespa指数は現在よりも31％上昇して6万9,000ポイントに達すると予想しているために、株の購入を推奨している。（2012年6月30日付けエスタード紙）

 

昨年就任した輸送インフラ局（Ｄｎｉｔ）のジョージ・エルネスト・ピント・フラッシャ総裁は、150億レアルのプロジェクト全てで価格の上乗せ問題などを抱えていると、汚職問題が深刻であったことを憂慮している。

今年5カ月間の完成したインフラプロジェクトに対する支払いは、29億レアルと前年同期の47億レアルから大幅に減少しており、運輸部門が最もプロジェクトの予算を削減されている。

1年前、ジウマ・ロウセフ大統領は鉄道建設公社(VALEC)のジョゼ・フランシスコ・ダス・ネヴェス総裁並びにＤｎｉｔ局のルイス・アントニオ・パゴッテ総裁を罷免、その4日後にアルフレッド・ナッシメント運輸相が辞任していた。

デルタ建設会社は、輸送インフラ局（Ｄｎｉｔ）と99件の契約を締結していたにも関わらず、同社は汚職事件への関与が摘発されたため、連邦政府との契約が禁止されるだけでなく既に進行中の工事も中止される可能性がある。

北東地域の国道101号線の複線化の工事では、40キロの区間工事が7回に亘ってプロジェクトの予算が上方修正されていた。

枕木の入札では市場価格よりも36％高い金額で落札して、連邦政府に2億レアルの損害を与えていたとVALECのジョゼ・エドアルド・カステロ・ブランコ総裁は指摘しており、落札業者との間で癒着が蔓延していたことが明らかになっている。

VALEC鉄道公社では線路の1トン当たりの価格は3,000レアルで21万トンを購入していたが、ブランコ総裁は2,000レアル前後での国際入札を予定している。（2012年7月2日付けエスタード紙）

 

CIR-071/12

２０１２年７月２日

会員各位

ブラジル日本商工会議所

金融部会　部会長　遠藤　秀憲

 

講演会「ブラジル金融市場講座」

～今さら聞けない為替相場の基礎知識～

開催のご案内

 

拝啓　時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、金融部会では、今年度、ブラジルの金融市場についての理解をより深めて頂くべく、経済情勢や金利・為替動向に関する講演を、２回シリーズで開催することにしております。

 

今回は、第２回として、「☆これで分かる！☆ブラジル金融市場講座２～今さら聞けない為替相場の基礎知識～」と題して、より実務的な側面から為替相場を理解すると共に世界的に見ても特異なレアル相場の特徴につき、講演会を開催いたしますので、ご案内申し上げます。

 

なお、講演終了後、講演者への直接の質疑応答、情報交換のために、簡単に飲み物も用意させていただき、短い時間ではありますが、懇親の場も設けさせていただきますので、皆様奮ってご参加いただきますようお願い申し上げます。

敬具

－記－

 

１．日時　２０１２年７月２４日（火）午後４時から５時半まで

  （終了後、簡単な情報交換の場を予定しております。）

２．場所

   原則的に人数制限を掛けず、出来るだけ大勢の方々にご参加頂く事を基本に、会議室の収容人数を超えた場合には近辺のホテルなどに開催場所を変更し別途参加者にご  案内（会議所周辺徒歩１５分位の距離）

 

３．講師　浅野　学氏（Banco de Tokyo-Mitsubishi UFJ Brasil Gerente Tesouraria）

４．テーマ　☆これで分かる！☆ブラジル金融市場講座２

～今さら聞けない為替相場の基礎知識～

５．言語　日本語のみ

６．費用　６０レアル

   あらかじめホテルでの開催を前提に見積った最低額（コーヒーブレーク代以外に部屋代、音響・パワーポイント機器代）とさせて頂きます。

 （会議室開催時の収支黒字額は会議所財政基盤強化貢献金に算入）

 

申込み：出欠を事務局チサト宛（メール secretaria@camaradojapao.org.br 及び電話3178-6233）で７月１７日（火）までにお願いいたします。

 

なお、ホテル予約が困難な状況下をご理解の上、早めのお申し込みを重ねて宜しくお願い申し上げます。

以上

CIR-072/12

2012年7月2日

監事 各位 
財務委員長

ブラジル日本商工会議所

監事会議長 　　中村敏幸

 

２０１２年度第２四半期 監事会開催案内

 

拝啓
いつもお世話になっております。
ご多忙なところ恐縮ですが、８月７日（火）正午 （お弁当代Ｒ＄２０/人）から監事会の会合（２０１２年度第２四半期会計監査）を会議所の会議室にて開催致しますので、ご参加頂きます様お願い致します。

 

御出欠の確認を8月3日（金）までに事務所エレナ宛て（電話 3178-6233メール secretaria@camaradojapao.org.br ）にご連絡下さい。

 

敬具