日本商工会議所

会報『ブラジル特報』 2012年５月号掲載　最近のブラジル進出企業の雇用事情　平尾 隆志 （フジアルテ株式会社 代表取締役社長）

2012年6月29日、ブラジル日本語センター（Centro Brasileiro de Lingua Japonesa)の板垣勝秀理事長と丹羽義和事務局長が会議所を訪問、平田事務局長が応対し、当センターの活動状況ならびに法人会員企業などについて意見交換を行った。
 
当センターは特に日本語教師の育成に重点をおき、今後の日本進出企業の増加に伴い日本語教育の充実化は必須であり、日本語教師の更なる必要性にどのように対応していくか、人材育成への協力、また今後日本文化をどう受け継いでいくかなどについて意見交換を行った。

左から、丹羽事務局長、　板垣理事長、平田事務局長 (Foto: Seidi Kusakano / CCIJB)

実業家エイケ・バチスタ氏が率いる石油・天然ガス開発会社OGX社が26日に発表したカンポス海盆のツバラン・アズール油田の原油生産量が非常に少なく、同社が昨年に発表していた1日当たり2万バレルを大幅に下回る5,000バレルしかないために、金融市場関係者は同グループ企業に対して疑惑を深めている。

OGX社の過去2日間の株価は19.2％下落したために、時価総額は107億4,200万レアル減少、今月は51％と半分以下に下落して時価総額では169億8,700万レアル減少、今年は277億500万レアル減少している。

EBX社傘下の6企業の2日間の時価総額は132億7,400万レアル減少、今年は322億3,600万レアル減少して企業イメージが大きく低下しているために、今後はイメージ回復に腐心しなければならない。

昨日、バチスタ氏はOGX社のパウロ・メンドンサ社長を免職、グループ企業OSX社のルイス・エドアルド・カルネイロ社長をOGX社の社長に任命している。

OGX社への不信が引き金となって、バチスタ氏傘下の鉱業関連企業MMX社の株価は17.08％、 造船関連企業のOSX 社は11.05％、ロジスティック関連企業のLLX 社は8.07％、エネルギー関連企業のMPX社は1.57％、石炭関連企業の CCX 社は8.80％とそれぞれ大幅に下落している。

ＪＰモルガン並びにイタウーＢＢＡ、ＨＳＢC銀行などは、OGX社の今後の株価の見通しを降格したが、ＨＳＢC銀行は、同社の株価の見通しを中期的にオーバーウエイトにしている。

ＪＰモルガンは同社の株価の見通しをオーバーウエイトからニュートラルに降格、OGX社のツバラン・アズール油田の原油埋蔵量を1億4,000万バレルから7,000万バレルに下方修正して、1日当たりの原油生産を6,000バレルと予想している。

今年3月のフォーブス世界長者番付・億万長者ランキングで、エイケ・バチスタは資産300億ドルで世界7位、ブラジルではトップであったが、昨日のサンパウロ証券取引所の取引開始前には145億ドルで世界46位に下がり、更に取引終了後にはAB Inbev並びに Burger Kingの大株主であるジョージ・パウロ・レーマン氏の130 億ドル以下の資産となって、ブラジルの富豪トップの座から転落している。（2012年6月29日付けエスタード紙）

 

中銀の統計によると、過去2年間のブラジル企業による海外での企業買収や資本参加は450億ドルに達していたが、今年5カ月間では、前年同期の138億ドルから85％減少の20億ドルに縮小している。

今年5カ月間の海外での企業買収による投資総額は58億ドル、一方で海外買収企業の放出や資本参加解消などによる資金引き揚げは38億ドルに達している。

今年のブラジル企業による海外企業の買収では、ドミニカ共和国の最大手ビールメーカーのCND社を20億ドルで買収した飲料企業Ambev社の案件が特筆される。

ヨーロッパの債務危機並びに米国の景気の先行き不透明感、ドル高による為替などの要因でブラジル企業の海外企業の買収意欲が減衰しており、またブラジル国内の金利低下で国内向けの投資に軸足が変わってきている。

ペトロブラス石油公社は、岩塩層下（プレソルト）原油開発を中心とした国内投資に集中するために、海外の資産放出などで今年中に148億ドルの調達を見込んでいる。

フランチャイズのSpoleto並びに Dominos´ Pizza、 Koni Storeなどを擁するTrigoグループは、年内に予定していたコスタ・リカへの投資を先送り、またアルゼンチンやオーストラリアへの進出もあきらめている。

13ヵ国で事業を展開するゲルダウ社は、2012年から2016年の103億レアルの投資計画は維持、今年の海外での投資は昨年の24.8％上回る20億レアルを予定している。（2012年6月29日付けヴァロール紙）

 

中銀は今年の国内総生産（GDP）伸び率を前回の3.5％から1.0％引下げて2.5％に下方修正して、昨年のGDP伸び率2.7％を下回ると予想、世界金融危機の影響を受けた2009年以降では、最低の伸び率になると見込んでいる。

中銀は2013年のGDP伸び率の予想は発表していないが、ヨーロッパの債務危機の影響は今後2年間に亘って続くために、ブラジルなどの新興国のGDP伸び率も低下すると予想している。

今年の鉱工業部門のGDP伸び率は前回予想の僅か50％に相当する1.9％、サービス部門のGDP伸び率は2.8％、農畜産部門は、2.5％から1.5％とそれぞれ大幅に下方修正している。

中銀は7月の通貨政策委員会(Copom)での政策誘導金利（ Selic）の0.5％の切下げを予想、また年末までに更に0.5％切下げて年末のSelicは7.5％になると予想している。

中銀は、今年のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）をドル高の為替が継続するために4.4％から4.7％に上方修正したが、来年のIPCAは5.2％から5.0％に下方修正している。(2012年6月29日付けエスタード紙)

 

国際協力銀行 (JBIC)リオデジャネイロ事務所の細島孝宏首席駐在員並びに後任の安井豊首席駐在員が2012年6月29日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に細島孝宏首席駐在員は帰国挨拶、後任の安井豊首席駐在員は着任挨拶を行った。

左から平田藤義事務局長/国際協力銀行 (JBIC)リオデジャネイロ事務所の細島孝宏首席駐在員/後任の安井豊首席駐在員 (Foto: Seidi Kusakano / CCIJB)

2012年6月29日

常任理事各位

CC：監事会議長 / 部会長各位

ブラジル日本商工会議所

会頭 　　 　　近藤　正樹

 

２０１２年７月定例常任理事会開催のご案内

 

拝啓

時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。

さて、定款第５１条並びに５３条（・・・委任状による常任理事の出席は認められない。）に基づき、下記により定例常任理事会を開催致しますので万障お繰り合わせの上、ご出席頂きます様宜しくお願い申し上げます。

敬具

―　記　―

 

日時：２０１２年 ７月１３日（金） １０：３０～１１：３０

 

会場：ホテル　チヴォリ　サンパウロ　モファレッジ

Tivoli São Paulo Mofarrej （Alameda Santos, 1437 – Tel: (11) 3146-5900）

 

議題/報告事項

会議プログラムを作成するにあたり特別な審議・報告事項等がありましたら、７月１０日(火)までに事務局長宛メールでご連絡をお願いします。期日までにご連絡がなく必要と判断される議題については、予め決めさせて頂きます事をご了承下さい。

 

中間報告提出のお願い

なお、ご多忙中ながら恐縮ですが各委員長/部会長には年度方針に対する上期の中間実績報告をお願いいたします。３分内でご発表戴く為に箇条書き形式で作成され、７月１１日（水）までに平田事務局長宛メール（secretaria@camaradojapao.org.br） をお願い致します。

 

出欠確認：７月１０日（火）までにアリセ宛お願い申上げます。 （昼食会の出欠とは別に、出来ればメールでご連絡願います）　E-mail：secretaria@camaradojapao.org.br 電話：　3178-6233

以上

２０１２年６月２９日

会員各位

ブラジル日本商工会議所

会頭　 　    近藤 正樹

 

７月定例懇親昼食会開催ご案内

 

拝啓　時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

 

さて、当所ではこの度７月定例懇親昼食会を下記の通り開催致します。

 

今回はタルソ・ジェンロ（Tarso Genro）リオ・グランデ・ド・スール州知事をお招きし「RS（Rio Grande do Sul）においての投資促進」と題して同州のポテンシャルについてご講演頂きます。

 

この懇親昼食会にも日ポ、ポ日の同時通訳が付きますので、対会議所代表者以外の社員の方多数のご参加をお待ちしております。

敬具

‐ 記 ‐

 

日時：２０１２年 ７月１３日(金) １２ 時～１４ 時 （カクテルは１１時３０分から）

会場：ホテル　チヴォリ　サンパウロ　モファレッジ Tivoli São Paulo Mofarrej （Alameda Santos, 1437 – Tel: (11) 3146-5900）

 

講演テーマ：「RS（Rio Grande do Sul）においての投資促進」

講師：タルソ・ジェンロ（Tarso Genro）リオ・グランデ・ド・スール州知事

略歴：サンタ・マリア連邦大学法科卒。労働法専門。過去リオ・グランデ・ド・スール州の労働組合、各種専門職協会の弁護士として活躍。ブラジル弁護士院メンバー。労働法、政治、文学に関する著書多数。1990年～92年ブラジル憲法制定議会議員及び連邦議員を務める。1993年～96年と2001年～2002年二期にわたり同州都ポルト・アレグレ市市長。任期中、同市は第1回世界社会フォーラム、第1回世界地方自治体フォーラムのホストとして、また新しいスタイルの行政運営を築き上げたとし、国際連合人間居住計画（ハビタット）より表彰される。ルーラ政権では法務大臣の他、社会経済開発特別審議局局長（大臣）、教育大臣等を務める。大学教育提供プログラム（Prouni）及び住民連携国家プログラム（Pronasci）コーディネーター、法務大臣としては連邦教育機関(大学、専門教育)の拡大を実現させた。また、労働党(PT)総裁を務めた経験もある。（州政府サイトwww.estado.rs.gov.br より抜粋）

 

参加費： お一人　R$１６０

 

申込み：下記申込書に参加費を添えて、７月１１日（水）までに事務局宛お申込下さい（Av.Paulista,４７５協栄ビル１３階、担当：テイコ）。

 

なお、７月１１日（水）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。

 

銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (１１) ３２８４–０９３２ にて振り込み証明書をお送り願います。

 

口座番号

Banco do Brasil
Agência: 1196-7
C.c: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

 

定例行事：定例行事の際に代表交替（会社代表、対会議所代表）の挨拶をご希望の方は予め事務局まで御連絡下さい。（担当： SEIDI Tel：３１７８－６２３３）

 

お願い：会場の駐車場は有料につき、料金は使用者負担となります。

以上

７月定例懇親昼食会参加申込書

 

氏名：___________________________________________________ 

会社名：_________________________________________________ 

 

パラグアイでは大統領が弾劾により罷免。アルゼンチンではトラック運転手らによるストが発生して国がまひ。ベネズエラでは大統領が国政を放り出してがん治療のために姿を消した。ブラジルに至ってはとどまるところを知らない。政府は議員調査委員会（CPI）を操作、議員自身らの給与を青天井のように引き上げ、元大統領は司法に介入しブラジル国民は思い出したくもなかった汚職で告発された1人の政治家を生き返らせようとした。ラテンアメリカは専ら慌ただしい状況だ。政治的不安定は現在に影響し、経済的不安定は未来に暗雲をもたらす、しかも、経済シナリオは自ずと制限され国家の発展を遅らせることになる。

ゼツリオ・バルガス財団（FGV）がラテンアメリカの経営者811人を対象に聞き取りを行った、ビジネスに関するグローバル・アウトルック（Panorama Global dos Negocios）は、まさにこの状況を如実に証明している。2008年の国際金融危機と、その後の2009年から2011年にかけて中南米が記録した景気回復は、2012年、大きな危機にさらされている。この調査によると、財務担当役員の43％が今後の見通しに悲観的で、楽観的な見方を示したのはわずか27％にすぎない。経済危機の表舞台である米国とヨーロッパにおいて、同様の調査による比率はそれぞれ25.1％と20.8％のため、その状況よりもわずかに良好というだけにすぎない。むしろ、こちらの将来展望は、より力強くあるべきだ。

今までもずっとそうだったが、汚職は、ビジネスの発展を阻害する最大の問題と、この調査で指摘された。企業経営者の71％が、汚職行為は、ラテンアメリカ経済の発展に対して大きな打撃を与えていると指摘する。「その他の地域と比較すると、この水準は極めて高い。ここでは、汚職がまん延している」と、FGVのアントニオ・カルバーリョ調査主任は分析する。例えば米国では、汚職がビジネスに悪影響を与えていると指摘する企業経営者は、8％にとどまる。

ブラジルでは、2010年に7.5％のGDP成長率が記録したが、2011年には2.7％に暴落、2012年も引き続き前年を下回る見通しで、現時点の予想は、2.0％から2.5％の間を揺れ動いている。クレディ・スイス銀行は、自社の予想を1.5％という目も当てられない水準に下方修正し、マンテガ財務大臣をいらだたせた。もし、達成され得ないような非現実的な数字にこだわり注力する代わりに、大臣が、成長にとって構造的な障壁になっているものを排除するために努力するなら、その結果は必ずより良いものになるはずだ。

ところが、アルゼンチンからは懸念材料がそれも急激な勢いで押し寄せ、更にルーゴ大統領の失脚という驚くべきニュースももたらされた。クリスチーナ・キルチネル大統領は昨年12月の就任に当たって、アルゼンチン・カトリック大学の総合期待感指数で、同国の経済を良いと答えた人は38％、一方で、悪いと答えた人はわずか17％にとどまり、我が世の春をおう歌する陶酔感に浸った。ところがその陶酔感は、わずか5か月間で一変した。景気が悪いと答えた人はこの間に倍増して34％に、一方で良いと答えた人は24％に激減した。この期間、インフレが高進したものの政府はその指数を操作し続けてきた。投資ペースは、2011年3月から2012年3月にかけて21％落ち込み、政府が支持率の回復を狙ってスペイン資本の石油会社レプソルを国有化しようと試みる中で、投資家らは投資を引き揚げた。4月以降、経済は減速し、停滞した。GDP成長率の見通しは（例えばIMFは4.6％を予想するが）、下方修正が加えられている。その仕上げとして、20日にはトラック運転手らが決行したストにより、物流を麻ひさせ、この国を燃料不足に追い込み、落ち目のクリスチーナ政権の支持率にさらなる打撃を耐えた。

景気が悪化する中で雇用が高い水準で維持されていることは、中でも印象的な（かつ希望につながる）話題だ。そしてそれは、何もブラジルだけに限らない。調査によると、悲観的な見方が広がるのと同時に、ラテンアメリカ諸国の企業経営者の間では、2012年に雇用を拡大させるという声が広がっている。ブラジルでは、複数のエコノミストが同様に、労働者の解雇は景気悪化に対する予防手段としては最後の手段だと説明する。2008年の国際金融危機当時、将来に対する悲観的な見方から大手企業は早急に雇用を削減したこととは、大きく異なる。そしてこのように、ラテンアメリカは不安定に、つまずきながら、時には高く、時には低く、移ろい行く。更に突然、今回のルーゴ大統領弾劾のような、予期しない事態が発生する。政治改革は、その他のあらゆる改革の出発点として、中南米にとっても歓迎すべきものだろう。（2012年6月24日付エスタード紙　スエリー・カルダス氏）

国内経済を活性化するために、一連の経済刺激策を導入しているにも関わらず、一向に国内景気が向上しないために、昨日、連邦政府は、経済成長加速プログラム（PAC）関連のブラジル製品購入プログラムを発表、総額84億3,000万レアルを投資する。

ヨーロッパの債務危機が2008年のリーマン・ブラザーズ銀行の破綻をきっかけにした世界金融危機よりも深刻であるために、ジウマ・ロウセフ大統領は、ブラジル企業の投資を促進するために、社会経済開発銀行（BNDES）の長期金利（TJLP）の6.0％から5.5％の引下げを命じた。

今回のPAC関連の84億3,000万レアルのブラジル製品購入プログラムを合わせると2012年のPAC関連の投資は、426億レアルから510億レアルに増加、PAC関連投資では過去最高となる。

ブラジル製品購入プログラムでは、旱魃に見舞われている地域を対象に水資源確保のために井戸掘削機５０台購入に1,350万レアル、トラクター3,000台購入に8億7,000万レアル、トラック8,000台購入に22億8,000万レアル、医療・保健分野では2,125台の救急車購入に3億2,630万レアル、移動式歯科治療向け軽トラック1,000台購入に1億5,420万レアルを投資する。

都市鉄道向けの160車両購入に7億2,100万レアル、連邦警察並びに連邦道路警察向けに500台のオートバイ購入に2,230万レアル、防衛庁向けに装甲車40台購入に3億4,200万レアル、移動式ミサイル発射の装備車30台購入に2億4,600万レアルを投資する。

教育部門向け投資では、国内生産能力の36％に相当するスクールバス8,570台購入に17億1,400万レアル、公立校向けの椅子や机などの備品300万点購入に4億5,600万レアルの投資を発表している。

ヨーロッパ債務危機などが発生しなければ今年の世界経済は6.0％伸びると予想されていたが、今では3.0％の成長に留まると予想されており、この連邦政府購入プログラムは、州政府や市町村の経済活性化にも寄与するために、ブラジルの国内経済は徐々に拡大していくとギド・マンテガ財務相はコメントしている。

今回の連邦政府によるブラジル製品の購入パッケージはGDPを0.2％押し上げる効果があるものの、民間の投資を促進する減税政策を期待していたとLCAコンサルタント社のチーフエコノミストノブラウリオ・ボルジェス氏はコメントしている。

連邦政府が発表したこの購入パッケージは、長期的にはインフラ部門の投資を促し経済活性化につながるにも関わらず、ジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)のサミ・ダナ教授は、今年のGDP伸び率は最高でも2.5％に留まるとコメントしている。（2012年6月28日付けエスタード紙）