鉄鉱石輸出で世界最大のヴァーレ社は、5億ドルを投資してパラ-州でパームオイルを生産、生産されたパームオイルは、同社の鉄道並びに輸送船、トラックなどの燃料として使用される。
ヴァーレ社のパームオイル生産企業Biopalma社では、6,000人の直接雇用が見込まれており、同社の生産が軌道に乗り出すと、市場のパームオイル価格は、現在よりも30％値下げに結びつくと予想されている。
ヴァーレ社は6億5,000万レアルを投資して、オーストラリア資本Pacific Hydro社と共同で2ヵ所の風力発電所を北東地域で建設、自社向けの電力エネルギーにあてる。
パームオイルの生産の増加に伴って、ヴァーレ社では、2017年までにバイオディーゼルのガソリンの混入率を現在の5％から10％に引き上げ、最終的には混入率を20％まで引き上げる計画を立てている。
Biopalma社のパームオイル生産は1時間当たり560トンを予定、2019年には、17万5,000ヘクタールの栽培地から年間60万トンのパームオイルの生産を予定している。（2012年6月25日付けヴァロール紙）
Hitachi America Capitalの小野敦社長並びに日立ブラジルの金田行孝副社長が2012年6月22日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジル一般経済情報やブラジルの将来性について情報交換を行った。
左から日立ブラジルの金田行孝副社長/Hitachi America Capitalの小野敦社長/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito/CCIJB)
コンサルタント部会（澤田吉啓部会長）主催の「ブラジルへの技術移転に関するセミナー」が2012年6月22日午後4時から6時まで50人が参加して開催、司会は澤田吉啓部会長が務め、講師は「技術移転の現状」については、大野＆押切弁護士事務所のフランシスコ・トシオ・大野弁護士がポルトガル語で講演、フラビオ・押切弁護士が日本語に通訳、また「技術移転に関する租税等」については、押切弁護士が日本語で講演した。
技術移転セミナーでは、技術移転契約とは特許制度によって保護されていない、製品の生産へ使用する技術の取得を主な目的とした契約であり、この種の契約は、製品のプロセス又は技術資料の提供を目的とするもので、その技術取得に使用された技術開発法並びにプロセス又は方法の最新化に必要なすべての情報を含まなければならないと説明した。
技術移転契約には、更に技術援助も含むことができ、 これは、提供者の技術者の派遣或いは技術導入者の社員の訓練と育成を目的とするものであり、契約書には、移転される技術に関する資料及び情報の明細を記述するとともに、当該技術が応用される製品並びに産業部門を明確にしなければならない。
日本の特許局に当たる国立工業所有権院（INPI）の活動として、1958年の大蔵大臣指令436号II項は、「商標又は称号の使用が特許、プロセス又は製造法の使用に由来しない場合」、商標の使用に対するロイヤリティーは、最高限度を1%に限定、商標の使用が特許、プロセス又は製造方法等に由来がある場合のINPIの見解では、商標使用の対価はゼロとなり、技術移転契約書及び特許の使用契約書は、期限的制限があるのに対して、商標の使用は必ずしも期限付ではない。
INPIの純売上高の計算法によると、当事者間で取決められていない諸経費も純売上金の計算の控除の対象になっており、「ロイヤリティーや技術指導料のベースとなる純売上金額の計算では、当事者間で取決められた費用の他に、租税公課や輸入材料及び技術提供者或いは同提供者と直接又は間接的関連ある他者からの購入品、更に手数料、返品に対する債権、運賃、保険料、包装材等がある。
多くの場合、技術移転を受けて国内において製造し販売する場合は 、技術を受入れる側が製品の問題に対する全責任を負うが、 この種の条文は、問題の原因によっては議論の元となるが、しかし、国際契約書にその条文を盛込むことは稀ではない。
INPIは、交付する証書に原則として、登記を行うにあたり条件とした事項、或いは少なくとも技術受入れ側が裁判所で、異議を訴え得る事項を記した書簡について言及している。
技術移転とは一般に、ブラジル側が製品を製造するのに必要なすべての情報及び資料の提供を意味し、訓練又は実践的指導による技術援助を含むものであり、 INPIにおける契約書の登記は、税務上の控除並びに対価の送金の絶対条件で、
この種の契約について形式的な処理要綱を持っていないが、今もまだ契約書の登記の際には、強制的条件を押し付けていることなどを説明した。
続いて、フラビオ・押切弁護士は、「技術移転に関するロイヤリティーや技術指導料金の控除に関する法人所得税法の規定」について、使用料金(ALUGUEL) – 費用の控除条件として、収益の製造に必要な費用であり、物品や権利の購入又は利益の偽造配当ではなく、特許の購入に使われた金額は、特許の有効期間ないに償却する、但し商標の購入に使われた金額は償却できないと説明した。
押切弁護士は、INPIへの登記並びにBACEN（中央銀行）への登記についても説明、会社の事業開始又は新製造方式を導入してから5年間、但し、必要性を立証すれば更に5年間延期でき、ロイヤリティー（特許や商標の使用料）と技術指導料金は当該製品の純売上金額の5％であり、５％をオバーした金額は利益の配分とみなされ、課税の税率では源泉所得税は15％、技術開発計画への納入金は10%などについて詳細に説明した。
プレゼン資料：Apresentação da Palestra
技術移転の現状 大野＆押切弁護士事務所のフランシスコ・トシオ・大野弁護士
技術移転に関する租税等 大野＆押切弁護士事務所のフラビオ・押切弁護士
左から大野＆押切弁護士事務所のフランシスコ・トシオ・大野弁護士/フラビオ・押切弁護士
司会の澤田吉啓部会長
50人が参加したセミナーの様子
50人が参加したセミナー
欧州債務危機などの影響を受けて、国際金融市場での流動性が低下しているために、ブラジルと中国は自国通貨を融通し合う最大６００億レアル（約300億ドル、約1,900億元）の通貨スワップ協定にサインした。
国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）に出席するためブラジルを訪問中の中国の温家宝首相とブラジルのジウマ・ロウセフ大統領は、ブラジルにとって最大の輸出市場を抱える中国と、貿易並びに投資、テクノロジー、農業、文化などを促進するために、今後10年間の色々な分野の協定にサインした。
中国政府は、ブラジルのエンブラエル社がエグゼクティブジェット機のレガシー650型を中国企業AVIC社と共同で、中国国内での生産を承認、また両国は、sino-brasileiro衛星の今年１１月と２０１４年１１月の打ち上げにサインした。
ペトロブラス石油公社と中国の石油公社ペトロチャイナ社との石油・天然ガス分野の共同開発は、大きなシナジー効果が見込まれるために、ギド・マンテガ財務相は、中国政府に投資促進を奨励している。
メキシコのロスカボス市で開催されたＧ２０の首脳会議の合間に、ブラジル並びにロシア、インド、中国、南アフリカの主要新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）は、国際通貨基金（ＩＭＦ）への資金拠出を拡大するとともに、国際的な金融安定化に向けた取り組みの一環として、通貨スワップを検討することで合意していた。
ＢＲＩＣＳ諸国の外貨準備高の合計は、４兆５,０００億ドル（そのうち中国は３兆２,０００億ドル）に達しているために、世界金融市場が危機に陥ってもそれほど影響は及ばないが、マンテガ財務相は、先進国の景気回復には時間がかかるために、中国やブラジルが世界の経済成長を牽引しなければならないとコメントしている。（２０１２年６月２２日付けエスタード紙）
社会保障院（INSS）の年金・恩給支給による赤字は、年間でGDPの２．７％に相当する６００億レアルに達しており、毎年、赤字の拡大にブレーキがかかっていない。
INSS保障院では、赤字削減のために遺族に支払われる恩給の支払い期間を１２カ月間に限定することなどを検討しているが、すでに恩給を受け取っている人は対象外となる。
恩給の支払い期限を限定する年金改革は、フェルナンド・エンリケ・カルドーゾ大統領並びにルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領が１６年間に亘って取り組んでいたが、国民や野党の猛反対を受けて実現しなかった。
４月の過去１２カ月間の恩給発給は、４０万人と年金入り受給者の３０万人を上回っており、恩給受給者総数は、２１０万人に達してINSS保障院の支出の２３．４％を占めている。
２０１０年のフランスの恩給の支払い総額はGDP比１．６％、ドイツは、GDP比０．８％とブラジルと比較して非常に低く、唯一、インドがブラジル並みとなっている。
メキシコ並びにポルトガルでは、恩給を受給するには最低３年間の保険料の納入が必要であり、スイスでは、２１年間も納入しないと恩給の全額受給の資格が得られない。
ブラジルでは未亡人は恩給を受給すると同時に、年金入りしていれば当人自身の年金も全額支給されINSS保障院の赤字が一向に減少しないために、早急に更なる年金改革を進める必要がある。（２０１２年６月２２日付けヴァロール紙）
ジョ-ジ・J・オクバロ
開発主義として称することができる、経済的に過剰な活動段階にどっぷりと入り込むに当たり、ジウマ政権は、国際経済危機の影響が当初想定されていた以上に広範囲かつ深刻だという結論に達したように見受けられる。この場合、種々の問題に迅速な答えを出すことを強いられ、それがためにあちこちで懸命な対応に追われている。時に政府は経済計画とはつながりのない方針に沿って行動しているように見受けられるが、その振る舞いの裏には政治的な思惑が潜んでいる。
公共投資は、迅速かつ効率的に実施した場合、経済の刺激と成長を阻害する問題を解決できるという重要性を恐らくは遅まきながら見いだしたことで、政府はこれに固執してコメントし始めたのだ。 随分昔から、まさにそう言われていたこと、政府に対して将来を考えるよう求められていたことを、思い出すのも無駄ではない。
国際経済危機の悪化と波及、長期化に対する懸念があり、企業が事業の拡張と近代化に向けた計画を凍結している状況にあって、公共投資、とりわけインフラ分野への投資を拡大することは重要だ。しかしそれは本来、はるか以前に行われているべきものだった。より大きな輸送能力と高い効率を備えた、広範囲に及ぶ安全な道路と、鉄道、港湾が不足しているために巨大な物流コストを負担し、かつ、競争力を失っているような国では、景気の悪化という状況だけに限らず、常に、公共投資が求められる。
財政面から見てみると、各州政府は過去数年、責任ある行政を執っており、そのために、公共工事に投資する目的で新たな融資を受け入れる条件がそろっていることにも、政府は気づいている。投資拡大に向けて州政府の気を引くために、大急ぎで、官営銀行の金庫を開けて見せた。
これまでのところは狙い通りに事態が推移したこと、そして大衆から支持を取り付けたことで政府は、信用供与の拡大、融資期間の拡大、官営銀行による融資の金利を継続的に引き下げていることで、引き続き消費を刺激することに固執し続けている。国民の雇用と所得の水準が維持されていることは、政府のこの戦略に対して良好な結果をもたらすことの担保となって貢献している。
生活の質を改善してくれる商品にアクセスできるブラジル人が次第に増加していることは、喜ばしい。これは、ブラジルが過去数年にわたって経験してきた、向上の1例だ。しかしながら、直近のデータが小売販売の継続的な拡大（4月は2011年4月と比較して6％の伸び）を示しているように、このような状況でさらに消費をあおることは、無駄な努力だと言える状況になり始めているだろう。
それに止まらず、この種の刺激策が限界にきていることの指摘は少なくない。大部分の家庭が借り入れのための余剰能力をほぼ使い切っていることが示され、消費支援策の効率を悪化させかねない債務不履行が急増している。サンパウロ州商業連盟の調査によると、サンパウロ州内で支払いに遅れが生じている家庭は、5月、全体の21.5％に達し、2011年5月の水準を7.1パーセントポイント上回った。このことは、融資の担保が難しくなっていることを示す。
集中的かつ過度の、そして時には後手に回った政府の特別対策が狙いを外し、あるいは、伝統的な対策と比較して効果が薄く、最終的に一貫性を欠くものになるリスクが生じている。
しかしながら例外的に、その最もコアな部分、つまり政府の早急性は、政府自身にとってベネフィットになるという一定の成果を上げている。 一連の政府の対応は大衆にポジティブな目で見られている、というのも、直接的に大衆に恩恵を与え、さらに政治の世界においても知事を筆頭に高範囲へ、国会や地方議会における信頼できるフォロアーに、そして、多くの有権者へと恩恵の及ぶ範囲を広げているように見えるからである。
経済と大衆とを強力に保護する政策を発表し、まるで、政府は自身のための政治的な保護機能を構築したかのようである。賢明と認められる態度だ。あるいは、巧妙と言うべきか。（2012年6月17日付エスタード紙）
ジョルジェ・J・オクバロ
開発主義として称することができる、経済的に過剰な活動段階にどっぷりと入り込むに当たり、ジウマ政権は、国際経済危機の影響が当初想定されていた以上に広範囲かつ深刻だという結論に達したように見受けられる。この場合、種々の問題に迅速な答えを出すことを強いられ、それがためにあちこちで懸命な対応に追われている。時に政府は経済計画とはつながりのない方針に沿って行動しているように見受けられるが、その振る舞いの裏には政治的な思惑が潜んでいる。
公共投資は、迅速かつ効率的に実施した場合、経済の刺激と成長を阻害する問題を解決できるという重要性を恐らくは遅まきながら見いだしたことで、政府はこれに固執してコメントし始めたのだ。 随分昔から、まさにそう言われていたこと、政府に対して将来を考えるよう求められていたことを、思い出すのも無駄ではない。
国際経済危機の悪化と波及、長期化に対する懸念があり、企業が事業の拡張と近代化に向けた計画を凍結している状況にあって、公共投資、とりわけインフラ分野への投資を拡大することは重要だ。しかしそれは本来、はるか以前に行われているべきものだった。より大きな輸送能力と高い効率を備えた、広範囲に及ぶ安全な道路と、鉄道、港湾が不足しているために巨大な物流コストを負担し、かつ、競争力を失っているような国では、景気の悪化という状況だけに限らず、常に、公共投資が求められる。
財政面から見てみると、各州政府は過去数年、責任ある行政を執っており、そのために、公共工事に投資する目的で新たな融資を受け入れる条件がそろっていることにも、政府は気づいている。投資拡大に向けて州政府の気を引くために、大急ぎで、官営銀行の金庫を開けて見せた。
これまでのところは狙い通りに事態が推移したこと、そして大衆から支持を取り付けたことで政府は、信用供与の拡大、融資期間の拡大、官営銀行による融資の金利を継続的に引き下げていることで、引き続き消費を刺激することに固執し続けている。国民の雇用と所得の水準が維持されていることは、政府のこの戦略に対して良好な結果をもたらすことの担保となって貢献している。
生活の質を改善してくれる商品にアクセスできるブラジル人が次第に増加していることは、喜ばしい。これは、ブラジルが過去数年にわたって経験してきた、向上の1例だ。しかしながら、直近のデータが小売販売の継続的な拡大（4月は2011年4月と比較して6％の伸び）を示しているように、このような状況でさらに消費をあおることは、無駄な努力だと言える状況になり始めているだろう。
それに止まらず、この種の刺激策が限界にきていることの指摘は少なくない。大部分の家庭が借り入れのための余剰能力をほぼ使い切っていることが示され、消費支援策の効率を悪化させかねない債務不履行が急増している。サンパウロ州商業連盟の調査によると、サンパウロ州内で支払いに遅れが生じている家庭は、5月、全体の21.5％に達し、2011年5月の水準を7.1パーセントポイント上回った。このことは、融資の担保が難しくなっていることを示す。
集中的かつ過度の、そして時には後手に回った政府の特別対策が狙いを外し、あるいは、伝統的な対策と比較して効果が薄く、最終的に一貫性を欠くものになるリスクが生じている。
しかしながら例外的に、その最もコアな部分、つまり政府の早急性は、政府自身にとってベネフィットになるという一定の成果を上げている。 政府の対応は同時に、一般的に、大衆からはポジティブな目で見られる。というのも、直接的に大衆に恩恵を与え、さらに政治の世界の大部分に対しても、知事を筆頭に、国会と地方議会における信頼できるフォロアーに、そして、大部分の有権者へと恩恵の及ぶ範囲が広がりを見せるからだ。
それは、経済と大衆とを強力に保護する対策をとると発表しているように、政府は自身のために政治的な保護機能を構築した。それは、賢明と認められる態度だ。あるいは、巧妙と言うべきか。（2012年6月17日付エスタード紙）
ブラジル地理統計院（IBGE）の６大都市圏対象の失業率調査によると、５月は製造業部門の雇用が減少しているにも関わらず、サービス業部門の雇用創出が牽引して、失業率が５．８％と前月の６．０％をさらに下回った。
一方でブラジル全国の正規労働手帳所有の労働者を対象にした就労・失業者管理センター（Ｃａｇｅｄ）の５月の雇用調査では、僅かに１３万９,６７９人の雇用創出で２００９年５月以来では最低となっている。
IBGE統計院の５月の失業率５．８％は、２００２年５月以来の最低を記録しているが、ヨーロッパの債務危機や中国の景気後退などの影響で、ブラジルの国内経済が停滞しているにも関わらず、失業率が減少したのは、生産性が落ちたために雇用が増加したと推測されている。
５月の雇用はサービス部門が牽引しており、そのうち教育並びに医療、公共サービスセクターの雇用は２１万７,０００人、ホテルや娯楽を含むサービスセクターは１４万人、企業向けアウトソーシングサービスは、１７万６,０００人とそれぞれ大幅な雇用増加となっている。
IBGE統計院による第１四半期の国内総生産(GDP)の前年同期比の伸び率の比較では、サービス部門が１．６％、一般消費は２．５％とそれぞれ増加したが、鉱工業部門はマイナス０．１％であった。
五月の鉱工業部門の雇用は前年同月比ではマイナス１．４％、前月比では０．６％増加、建設部門は上記同様４．８％、マイナス２．９％、商業部門は０．１％、０．４％とそれぞれ増加している。（２０１２年６月２２日付けエスタード紙）
不二製油株式会社蛋伯加工食品カンパニー長兼海外部門長の小林誠取締役並びに東京支社蛋伯加工食品カンパニー海外販売部の加藤昌芳課長が２０１２年６月２１日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの一般事情や企業を取り巻く環境、食品業界の動向などについて意見交換を行った。
左から平田藤義事務局長/不二製油株式会社蛋伯加工食品カンパニー長兼海外部門長の小林誠取締役/東京支社蛋伯加工食品カンパニー海外販売部の加藤昌芳課長(Foto: Rubens Ito/CCIJB)
クレディ・スイス銀行のエコノミストグループは、ブラジルの国内投資がドラスティックに減少しているために、今年のブラジルのGDP伸び率を2.0％から1.5％に下方修正している。
クレディ・スイス銀行の1.5％の下方修正の発表に対して、ギド・マンテガ財務省は、「これは笑い話だ。ブラジルのGDP伸び率がこんな程度に留まるわけがない」と一蹴している。
マンテガ財務相は、先月の上院での聴聞会で、今年のブラジルのGDP伸び率を連邦政府の目標である4.5％から4.0％に下方修正したにも関わらず、クレディ・スイス銀行の2倍以上のGDP伸び率で乖離が非常に大きい。
フェルナンド・ピメンテル開発商工相は、「ギリシャなどのヨーロッパ諸国の財務危機の影響で、ヨーロッパ人は必要以上に悲観的になっているために、世界全体の先行きを懸念しすぎている」とコメントしている。
財務省の経済政策並びに中銀の金融政策の導入で、今年下半期から国内投資が活性化して、ブラジルの国内経済はダイナミックに伸びていくとピメンテル開発商工相は、大いに評価している。
クレディ・スイス銀行は、今年のブラジルの農畜産部門のGDP伸び率は1.8％、鉱工業部門は僅かに0.6％、サービス部門は最も高い2.0％の伸び率を予想している。
中銀の最終フォーカスレポートでは、今年のブラジルのGDP伸び率は6週連続で下方修正して、前回の2.53％から2.30％と大幅に下方修正、1か月前の予想は3.09％であった。（2012年6月21日付けエスタード紙）
 
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