日本商工会議所

カマルゴ・コレア社は、ポルトガル資本Cimporの33.0％の株を持っていたが、1株につき5.5ユーロで株式市場から株を買い集めて、94.8％の大株主となって同社を傘下に置くことに成功した。

2010年にカマルゴ・コレア社並びにヴォトランチン社、実業家ベンジャミン・スタインブルック氏が率いる鉄鋼メーカーCSN社の３社がCimpor社の買収で争っていたが、カマルゴ・コレアは、コンペティターのヴォトランチンと手を組んで、同社の株54％の買収に成功していた。

カマルゴ・コレア社は、ヴォトランチンの持っていたCimporの株21％を入手するために、南米並びにアンゴラに所有するCimporのセメント会社を譲渡、その代わりにCimporの中国並びにインド、チュニジア、トルコ、ペルー、スペインのセメント会社を譲り受けた。

同社は、Cimporの買収によりブラジル国内のセメント生産は1,140万トンに上昇して3位から2位になり、更に海外6カ国のセメント生産会社の入手で更なる海外進出を進めることに成功した。

Cimporは、12カ国に42カ所のセメント工場を擁して、年間3,650万トンのセメントを生産、世界のセメントメーカーの１０指に数えられていた。

カマルゴ・コレアのセメント生産会社InterCement社は、海外６カ国で年間１,６００万トンのセメントを生産、昨年の売上は２８億８,０００万レアル、純益は２億５,７００万レアルとなっている。（２０１２年６月２１日付けエスタード紙）

 

２００８年の農産物のコモディティ価格の高騰並びに農産物輸出国の輸出制限などの影響を受けて、ペルシャ湾岸の石油産油国のアラブ諸国は、将来の食糧確保のためにアフリカ諸国の農耕地の買収を開始していた。

アラブ諸国は、主にジンバブエ並びにスーダンで農産物確保のための大プロジェクトを発表、国連食糧農業機関（FAO）は、アフリカ諸国は自国民の食料確保も充分でないために、新植民地システムを作り出す危険があると警告している。

先進国によるアフリカの農耕地投資は、雇用創出だけでなく、資材の現地調達などを通しての技術移転並びに食糧の安全保障、所得増加など現地国に利益をもたらす必要があると、FAOは投資国に呼びかけている。

国連食糧農業機関（FAO）は、オンライン・データーバンクのLand Matrix社の調査では、２０００年以降では９８６件の広大な農耕地買収案件で５,７３０万ヘクタールの土地売買が実施され、その４１％はアフリカでの案件となっている。

アフリカの農耕地売買は、農業生産が進んでいないために非常に土地価格が安いエチオピア並びにスーダン、ジンバブエ、コンゴ共和国、マダガスカルなどの１０カ国が大半を占めている。

モザンビークでは３,６００万ヘクタールが耕作可能であり、海外投資家はバイオ燃料並びに米の栽培、植林などの大型プロジェクトを計画しているが、モザンビークの２/３の農民は２へクタ-ルの農地を所有しているにすぎない。（２０１２年６月２１日付けヴァロール紙）

 

スエリー・カルダス

FHC（カルドーゾ）政権が、州知事と市長に対して負債をこれ以上拡大させる道を閉ざした時、州政府と市役所の財政状態は、まさにカオスだった。ほとんどすべてが失敗し、当時はすべての税収が公務員給与への支払いに回されていたために、1センターボの投資すら不可能だった。一部のケースでは、その給与の支払いすらままならなかった。警察がストを決行し、学校では子供の声が失われ、病院には医師が出勤しない……。当時、ブラジル全国でこのような劇的な状況が見られた。アラゴアス州のケースでは、裁判官の給与が数か月にわたり未払いになり、司法長官が、ブラジリアに裁判所の鍵を渡しに行ったほどだった。

これは、選挙の運動資金を調達するために投資資金を流用するという、稚拙で無責任な知事たちの長年にわたるガバナンスの終焉だった。州財政の金庫が空になると、彼らは、さらなる資金を求めてブラジリア詣でを行った。FHC政権はこれに終止符を打ち、州政府が連邦政府に抱える負債の再交渉に、財政の健全化と、次の選挙を主眼にするのではなく住民にフォーカスしたガバナンスへの復帰という、新たな行政慣行の条件を加えた。財政責任法は、プログラムの成功のために不可欠だった。それから15年が経過し、このカオスは克服され、州政府は計画的な予算を策定し、税制を改善させて税収を回復、住民に対する投資を拡大している。各州政府が現在置かれた立場は、あのFHC政権当時に直面した状況と、大いに異なる。現在、ジウマ大統領が15日に実施したように州知事をブラジリアに呼び寄せることはあるが、それは、彼らの州内で実施されるインフラ計画に対して、新たな負債の受け入れにインセンティブを与え、その融資に対して公営銀行の営業を配備するのが目的である。彼らにはFHC時代のようなストレスはなく、ジウマ時代の恩恵を享受している。ただ、この恵みに至るまでには、緊縮財政と、整合性のある予算計画を策定すること、規律ある財政と収支のバランスを取ることを強制する戦略的活動が必要だった。ガバナンスは、問題の診断と、進むべき方向の決定、活動の策定、目標の明示、プライオリティーの定義、現時点の判断に長期的視点を加える効果をもたらす。方向性が定まらなければ、知事はジグザグに進み、でたらめに打って出ては、情熱の火を消し、積み木を積み上げては崩していく。それは、良質で整合性のある政策が欠如していることを隠ぺいするための、即興劇だ。

それがジウマ政権に欠けている部分で、かつ、行き当たりばったりで、経済成長への回帰に向けた対策が即興劇になっている原因である。無数の例の1つは、インフラ工事に投資する州政府に対してBNDESとブラジル銀行が提供する不適切な融資である。もし民間企業であれば国内外で大規模かつ利益率の高い企業が枯渇しているために撤退しているような状況で、州政府は、それに反対するどころか、逆に、この官営2銀行から融資を受け入れている。しかしながら、もしそれが十分に検討の上で構築された投資政策の一環ならば、つまり事前にこの国のために定められた計画の一部ならば、各種のクレジットは既に、工事を推進して、新規雇用を創出し、地域経済を振興し、2011年と2012年の年明けにグダグダだった経済の回復を支えていたはずだ。即興劇では、効果が得られるチャンスも縮小する。ジウマ大統領の狙いは政治的ではなく、むしろ、州知事に対して早急に、かつ選挙の直前に、現金をばらまくというもの。これでは野党に対し、政府が候補者に対して州知事の支持を獲得し、選挙目的で公共予算を扱うと攻撃する口実を与えてしまう。ブラジルの政治家の歴史的悪行に基づけば、受け取った融資が知事と手を組む市長候補の選挙キャンペーンに流用される可能性があるのは、疑うまでもない。これは、もし政府の計画が長期的見地から実施されているならば、避けることができたはずのものだ。

ジウマ大統領は発足から既に1年半を経たが、依然として方向が定まらず、あらゆる方向に銃弾を撃つばかりで、標的を射ちそこね続けている。結果は、ガタガタのGDPであり、負債を抱え込むことになった大衆であり、投資の落ち込みであり、遅れ続ける空港であり、小ぢんまりさせられたPACであり、不透明な未来である。まだ、ゲームの流れを変える時間は残されている。しかし問題は、閣僚と経済スタッフが、未来に向けた計画を策定して実施するだけの能力があるのか、ということだ。（2012年6月17日付エスタード紙）

スエリー・カルダス：ジャーナリスト – PUC-リオ教授

2012年6月20日

会員各位

ブラジル日本商工会議所

相互啓発委員会　委員長　江上知剛

 

マナウス経済特区視察見学会のご案内

 

拝啓

平素は当会議所活動にご協力頂き心より御礼申し上げます。

 

過日の回章にてご連絡いたしました通り当委員会では2012年7月20日～22日マナウス経済特区視察見学会を実施致します。

 

1967年アマゾン地域の経済発展を目指し設立されたマナウス経済特区（Zona Franca de Manaus）。家電、IT関連、2輪車産業など現在約600社が拠点を持っている、ダイナミックなフリーゾーンです。この見学会では会員企業で大手メーカーのホンダ様とソニー様のご協力を得て両社の工業施設を視察し、また、アマゾナス日系商工会議所との交流会も行います。

 

そのほか、マナウスの歴史や大自然について学び、ご満喫頂き、且つ日々の業務にも支障のない様、週末を利用した旅行を企画致しましたので皆様奮ってご参加下さい。

 

配偶者及びご家族の方（但し18歳以上）の同伴も可能です。

敬具

 

― 記 ―

 

主催: 相互啓発委員会

ご協力: Moto Honda da Amazônia、Sony Brasil、アマゾナス日系商工会議所

実施期間: 2012年7月20日（金）～7月22（日）

 

－　行程　(予定) 別添資料もご参考下さい　－

 

１日目 ７月20 日（金） サンパウロ → マナウス

07:30 サンパウロ国際空港(グァルーリョス)、TAM カウンター (Terminal 1, ASA B)前で集合。チェックイン。

09:30 JJ3748 便でマナウスへ向け出発。

12:20 マナウス着 (約15 分の軽食をする時間があります)。現地ガイドの出迎え

14:00 ホンダ 工場見学

16:00 ソニー 工場見学

19:00 アマゾナス日系商工会議所会員との交流会（場所：未定）

交流後、ホテルへご案内。チェックイン。

宿泊：HOTEL BLUE TREE MANAUS (www.bluetree.com.br)

 

２日目 ７月21 日（土） マナウス

ホテルのレストランにて朝食。

08:00 アマゾン河、二河川合流地点ツアーへ出発。観光途中、ピラニア釣り、オオオニハス観覧などを楽しめます。

途中、現地レストランで昼食。

16:00 観光後、ホテルへ戻り、自由時間。

 

３日目 ７月22 日（日） マナウス → サンパウロ

ホテルのレストランにて朝食。

08:00 朝食後、マナウス市内観光へ(半日ツアー)。マナウス市場、アマゾナス劇場(外観)など。

13:30 ホテルへ戻り、チェックアウト後、空港へ移動。TAM カウンターでチェックイン。

16:47 JJ3749 便でサンパウロへ向け出発。

21:40 サンパウロ国際空港(グァルーリョス)着、解散。お疲れ様でした。

 

参加費:

ツインルーム使用（同室に2人宿泊） お1人様 R$ 2,000

シングルルーム使用（1室1人宿泊）  お1人様 R$ 2,250

 

注）上記値段は旅行社より提出された旅費本体に感謝プレート、お土産等々を含めて250レアイスを加算させて頂きました。

 

参加費に含まれるもの：

l  サンパウロ発往復航空券、空港→ホテル→空港間の送迎、ホテル宿泊（朝食付）、日程に記載された観光と21日(土)の昼食、現地日本語ガイド(又は、日本語添乗員)、旅行保険。

l  Moto Honda da Amazônia, Sony Brasil, アマゾナス日系商工会議所へ贈呈する感謝プレート、お土産代等々

 

含まれないもの：食事代（ホテルでの朝食と21日(土)の昼食は参加費に含まれます）、電話料金、ランドリー・ミニバー使用代金、チップなど、個人に関わる経費。

 

注）特価エアーチケットを利用しているのでマイレージの加算は不可となります。

 

申込方法:

別添の申込書にご記入の上 （ツインルームの場合を考慮し1枚に2名様の記入欄を設けております） secretaria@camaradojapao.org.br (テイコ) / C.c.: karoline@shtbrasil.tur.br （Karoline） E-メールにて6月29日（金）までにご連絡願います。

 

締切り期限を過ぎ、且つ申込みが40名未満の場合は当初予定の航空運賃が所定の見積価格を上まわることもありますのでお早めにお申し込み下さい。

 

お支払い方法:

7月3日(火) 迄を目途に下記の方法でお支払い願います。

なお、支払済参加費は理由の如何を問わず返金できませんのでご了承願います。

 

1) 会議所にて:

参加費を添えて事務局宛お申込下さい（Av. Paulista 475－13階、担当：テイコ）。

 

2) 銀行振り込み:

E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (11) 3284-9424 にて振り込み証明書をお送り願います。

 

口座番号

Banco do Brasil
Agência: 1196-7
C.c: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

 

参加資格者: 会議所会員企業所属者。配偶者及びご家族の方（但し18歳以上）の同伴も可能です。事務局にご相談ください。

 

詳細等についてのお問い合わせ:

会議所: Seidi (Tel.: 3178-6233 E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br)

SHT Turismo: Karoline (Ｔel.: 3572-8999 E-mail: karoline@shtbrasil.tur.br )

 

以上

南部地域に総延長距離が2,700キロメートルに及ぶ新規鉄道網に137億レアルを投資して、連邦政府は、主要港湾から主に農産物などの輸出を促進させる。

南北鉄道のサンパウロ州パノラマから南大河州のカラジーニョを経由してリオ・グランデ港を結ぶ1,200キロメートルに及ぶ区間の鉄道建設には、60億レアルの投資が見込まれている。

また南大河州のカラジーニョとウルグアイ国境に近いウルグアイアーナを結ぶ500キロメートルの鉄道建設には、25億レアルの投資が見込まれている。

パラナ州トレードと南マット・グロッソ州マラカジュを結ぶ420キロメートルの鉄道建設には21億レアル、サンタ・カタリーナ州シャペコとイタジャイ港を結ぶ600キロメートルの鉄道建設には、31億レアルが見込まれている。

南部地域の鉄道網はAmérica Latina Logística(ALL)が主に使用しており、同社は年間8,000万レアルから1億レアルを南大河州の鉄道輸送能力の拡大に投資している。

鉄道建設公社(VALEC)は、南北鉄道の線路の修復などに4億レアルの投資を予定、全国鉄道協会（ANTF）の発表によると、昨年のブラジル国内の2万9,000キロメートルの鉄道網による輸送量は4億7,510万トン、今年は5億2,200万トンが予想されている。

これらの新規鉄道網の建設は、パラナ州のパラナグア港、サンタ・カタリーナ州のサン・フランシスコ・ド・スール港、南大河州のリオ・グランデ港からの貿易拡大並びにインフラコスト削減が可能となる。

運輸省では、2020年までにブラジル国内の鉄道網の総延長距離を4万キロメートルまで拡大する計画、2025年までの総投資額は2,000億レアル、そのうち南部地域の鉄道網には330億レアルを投資する。（2012年6月19日付けヴァロール紙）

 

ペトロブラス石油公社の2012年から2016年の投資は、2011年から2015年を5.2％上回る2,365億レアルに達し、充分な資金調達のために石油やディーゼル燃料の値上げに迫られている。

ペトロブラスは、国際石油コモディティ価格が高騰していた時でも燃料価格を据え置いていたために、ブラジル国内の石油価格は国際平均価格よりも17％、ディーゼル燃料は21％とそれぞれ低いために、同社の純益が大きく圧迫されている。

仮に7月1日からガソリン並びにディーゼル燃料価格がそれぞれ15％値上げされれば年率換算で140億レアルの純益増加につながり、今年上半期の値上げ先送りによる76億レアルの純益減をカバーできる。

連邦政府は、昨年下半期に暫定令でエタノールのガソリンへの混合率を現在の25%から20%に引き下げ、また昨年11月に一般的に燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金（Cide）をガソリン燃料に対して0.25％の減税を実施、今月末に終了する。

ペトロブラスの最終経営審議会は、ガソリン並びにディーゼル燃料の15％の値上げを承認しており、今月末にはCideの減税政策の見直しも予定されているが、財務省が決定権を持っている。

昨日、エジソン・ロバン鉱山エネルギー相は、ガソリン価格の値上げの可能性をコメントした影響で、ペトロブラスの株価は一時6.5％も高騰、終値は4.82％の値上がりとなった。（2012年6月20日付けエスタード紙）

 

貿易研究センター財団（Funcex）の調査によると、今年初めの4カ月間の機械・装置の輸出は、ドル高傾向の為替が影響して前年同期比18.5％増加して、国内の販売不振を補っている。

ドル高の為替は輸出価格の4.7％引上げのインパクトを与えており、Metalplan Equipamentos社の輸出は倍増、WEG　 Equipamentos社の欧米向け輸出は40％増加、しかし、国内販売は資本財の投資が停滞しているため8％の増加に留まっている。

機械・装置メーカー最大手のROMI社の同期の売上は19％減少しているが、輸出は17％増加、ヨーロッパの財政危機問題で揺れているにも関わらず、ヨーロッパ向け輸出が全体の48％を占めている。

ブラジル機械・装置工業協会（Abimaq）の統計によると、今年4カ月間の加盟会社の輸出は、ドル換算で14.8％増加、金融危機前の2008年初めの4カ月間の機械・装置の輸出は39億ドルで過去最高となっている。

テンデンシアス・コンサルタント社では、今年の機械・装置の国内販売は前年比3.7％減少を予想、しかし、輸出量は、ドルの平均為替がR$1.92であれば6％の増加を予想している。

Metalplan Equipamentos社のエジガルド・ヅットラ取締役は、「為替がR$1.5までレアル高となったときでも輸出を中止しなかったために、顧客を失わずに済んだ」とコメントしている。

同社の国内販売は、1年半に亘って不調を続けているが、今年4カ月間の輸出は大幅に増加、ヅットラ取締役は、「為替がR$2.0以上を維持するならば価格競争力が更に高くなる」とコメントしている。

同社の今年4カ月間のパラグアイ向け輸出は130％増加、ラテンアメリカ地域向け輸出は85％増加、開発商工省の統計では、今年4カ月間のラテンアメリカ統合連合（ALADI）向けの資本財輸出は23.8％増加、しかし、保護貿易主義のアルゼンチン向け輸出は23.2％減少している。（2012年6月20日付けヴァロール紙）