日本商工会議所

一部の州が輸入品に対して税制優遇措置を認めたために国内で無数の工場が閉鎖され雇用が国外に移転する結果をもたらした、いわゆる港湾危機の終息に向けて、実業家と労働者、政府、そして野党まで身を乗り出しての大騒ぎになった。ところがその後、財界と政界、法曹界を揺るがすような別の話題が、それも極めて短時間のうちに登場するとはだれも予想していなかった。

産業振興計画としてICMSを利用した減税措置を実施することに関して、連邦最高裁判所（STF）がレイシオ・デシデンダイ（法的拘束力のある判例）を公示すると判断したことは、このインターネット時代には光の速さで、斜陽のブラジルに新たな1撃を加える可能性がある。もともと輸出と国内市場に対する交易エリアとして立ち上げられたアマゾナス州が、この判例の採択に賛意を示したことは、最初の大きな衝撃だった。連邦政府によるインセンティブを伝統的に垂れ流してきた対象であり、ブラジル国内の税制優遇政策システムにおける最も古典的な歪みとして、マナウス・フリーゾーンは成立からほどなく、連邦政府と州政府による恒久的な助成保証をベースに、国内市場における販売拠点へと変貌した。

生産拠点の進出を狙う企業を自州に誘致した上で生産品を他州に販売することを目的として、多くの州政府が州税をベースにした税制優遇政策を導入したが、これは、国家財政政策審議会（Confaz）では全会一致による事前の合意が必要という、フロイトすら説明不能な理由が原因で、その手続きを経ないものだった。サンパウロ州は常にこの種のインセンティブで被害者の側にいると受け止めており、種々の異議を申し立てるだけでなく、見境なく、自社工場を建設するために資本を投下して進出先の州政府により保証された権利を享受している企業を訴えている。ここまでは、特定のオペレーションあるいは特定の企業に対して法的な混乱の影響を与えるだけにとどまっていた。

しかしながら、パラー州政府による法律を違憲と判断して以降、STFは、同様のその他のいかなる下級審でも判例として適用が義務付けられる、レイシオ・デシデンダイを公布する判断を下した。この判断に伴う経済的な影響は、余りにも悲惨だ。つまり、税制優遇政策を自社ビジネスの利益率に対する支援と見なして信頼を置いて生産部門に投資をしてきた企業は、もはや、インセンティブの恩恵を受けることが停止されるだけでなく、更に悪いことに、自社の取引に関連して受け取ったり適用されたりして恩恵を受けた資金を返済する必要がある。一部の州では、この助成措置を30年以上にわたって実施してきた。

港湾戦争は、税制優遇政策のひずみがある国の経済にとって極めて有害だということを明らかにした。しかしながら、港湾戦争におけるヒールの主役になったサンタ・カタリーナ州のケースは、上院の喚問において元州知事のルイス・エンリッケ上院議員が種々の理由と確固たる主張を展開したように、ある地域の経済と社会の発展を後押しする目的をもって生産部門への投資と技術革新、労働力の質の向上を促進するには、構造的かつインテレクチュアルな活動が重要だということを、模範的な形で示した。

米国では、シェールガス基地に新規クラッカーを導入するというシェルの判断に関して、各地の州政府がプロジェクトの受け入れを巡って争った。アメリカ化学協議会の最新の研究によると、プロジェクト争奪戦で勝利したペンシルベニア州は、80億ドルと推定される投資を受け入れ、優れた技術により高い報酬を受ける1万7,000人以上の雇用を創出する。これは、岩塩層下（プレソルト）のガス資源開発においてブラジル社会が受ける恩恵という観点から、ブラジルも見習うべき1例だ。

したがって、各州政府が州内の住民に恩恵を与えるプロジェクトに、これらの手段を利用することの重要性と適切性に関しては、疑問を挟む余地はない。この法律は再検討し近代化するべきだが、それは訴訟、そしてレイシオ・デシデンダイを通じて実施するのではなく、むしろ、人々によって選出された代表者による開かれた議論に基づいた法案を通じて行われるべきだ。

もし判例の公示を取りやめ立法府に対してこの問題の規模を任せるならば、STFは、我が国の民主的制度の改善と法的安定性の強化に大きく寄与することになるだろう。（2012年6月12日付エスタード紙　フェルナンド・フィゲイレード氏）

一部の州が輸入品に対して税制優遇措置を認めたために国内で無数の工場が閉鎖され雇用が国外に移転する結果をもたらした、いわゆる港湾危機の終息に向けて、実業家と労働者、政府、そして野党まで身を乗り出しての大騒ぎになった。ところがその後、財界と政界、法曹界を揺るがすような別の話題が、それも極めて短時間のうちに登場するとはだれも予想していなかった。

産業振興計画としてICMSを利用した減税措置を実施することに関して、連邦最高裁判所（STF）がレイシオ・デシデンダイ（法的拘束力のある判例）を公示すると判断したことは、このインターネット時代には光の速さで、斜陽のブラジルに新たな1撃を加える可能性がある。もともと輸出と国内市場に対する交易エリアとして立ち上げられたアマゾナス州が、この判例の採択に賛意を示したことは、最初の大きな衝撃だった。連邦政府によるインセンティブを伝統的に垂れ流してきた対象であり、ブラジル国内の税制優遇政策システムにおける最も古典的な歪みとして、マナウス・フリーゾーンは成立からほどなく、連邦政府と州政府による恒久的な助成保証をベースに、国内市場における販売拠点へと変貌した。

生産拠点の進出を狙う企業を自州に誘致した上で生産品を他州に販売することを目的として、多くの州政府が州税をベースにした税制優遇政策を導入したが、これは、国家財政政策審議会（Confaz）では全会一致による事前の合意が必要という、フロイトすら説明不能な理由が原因で、その手続きを経ないものだった。サンパウロ州は常にこの種のインセンティブで被害者の側にいると受け止めており、種々の異議を申し立てるだけでなく、見境なく、自社工場を建設するために資本を投下して進出先の州政府により保証された権利を享受している企業を訴えている。ここまでは、特定のオペレーションあるいは特定の企業に対して法的な混乱の影響を与えるだけにとどまっていた。

しかしながら、パラー州政府による法律を違憲と判断して以降、STFは、同様のその他のいかなる下級審でも判例として適用が義務付けられる、レイシオ・デシデンダイを公布する判断を下した。この判断に伴う経済的な影響は、余りにも悲惨だ。つまり、税制優遇政策を自社ビジネスの利益率に対する支援と見なして信頼を置いて生産部門に投資をしてきた企業は、もはや、インセンティブの恩恵を受けることが停止されるだけでなく、更に悪いことに、自社の取引に関連して受け取ったり適用されたりして恩恵を受けた資金を返済する必要がある。一部の州では、この助成措置を30年以上にわたって実施してきた。

港湾戦争は、税制優遇政策のひずみがある国の経済にとって極めて有害だということを明らかにした。しかしながら、港湾戦争におけるヒールの主役になったサンタ・カタリーナ州のケースは、上院の喚問において元州知事のルイス・エンリッケ上院議員が種々の理由と確固たる主張を展開したように、ある地域の経済と社会の発展を後押しする目的をもって生産部門への投資と技術革新、労働力の質の向上を促進するには、構造的かつインテレクチュアルな活動が重要だということを、模範的な形で示した。

米国では、シェールガス基地に新規クラッカーを導入するというシェルの判断に関して、各地の州政府がプロジェクトの受け入れを巡って争った。アメリカ化学協議会の最新の研究によると、プロジェクト争奪戦で勝利したペンシルベニア州は、80億ドルと推定される投資を受け入れ、優れた技術により高い報酬を受ける1万7,000人以上の雇用を創出する。これは、岩塩層下（プレソルト）のガス資源開発においてブラジル社会が受ける恩恵という観点から、ブラジルも見習うべき1例だ。

したがって、各州政府が州内の住民に恩恵を与えるプロジェクトに、これらの手段を利用することの重要性と適切性に関しては、疑問を挟む余地はない。この法律は再検討し近代化するべきだが、それは訴訟、そしてレイシオ・デシデンダイを通じて実施するのではなく、むしろ、人々によって選出された代表者による開かれた議論に基づいた法案を通じて行われるべきだ。

もし判例の公示を取りやめ立法府に対してこの問題の規模を任せるならば、STFは、我が国の民主的制度の改善と法的安定性の強化に大きく寄与することになるだろう。（2012年6月12日付エスタード紙　フェルナンド・フィゲイレード氏）

2012年6月18日

応札企業各位

ブラジル日本商工会議所

相互啓発委員会　委員長　江上知剛

マナウス経済特区視察見学会入札への見積審査結果について

この度はマナウス経済特区視察見学会入札へご応募され、見積書を送付頂き誠にありがとうございました。

3社より見積を頂きましたが、当委員会で入札条件を照らし合わせ、審査の結果、SHT Turismo社に落札決定致しましたので取り急ぎここにお知らせ致します。

またの機会にご協力頂きます様、今後ともよろしくお願い申し上げます。

以上

「ヨーロッパのリーダーたちは何をすべきかを知らないのではない。彼らが知らないのは、なすべきことをやった後にどうやって再選されるのかということだ」。 欧州連合財務相理事会の現議長（ユンカー氏）の言葉は、国内の政治的コンテキストにおけるプライオリティーと共同対策の必要性におけるプライオリティー、つまりヨーロッパ内における調整が対立難航していることに対する自虐的な皮肉のようにも読み取れる。

現実の世界では、選挙公約のレトリックでお茶を濁せるわけではなく、本質的な問題に対する「ソリューション」は時間をかけてほつれをほどく必要がある。したがって、漸進主義的な視点が要求される。 ところが、そこかしこに、逆説的に見えるのであるが、漸進主義の仲にも緊急性が存在する。 「必要なことはやる」という意図を繰り返し表明するような修辞的な実践だけにとどまらず、信頼できるコミットメントから生まれた最低限の一貫性を保ち、何らかの実現の可能性が知覚できるような漸進的な戦略が、必要である。

ブラジルの漸進主義において緊急性が高いと思われるものに簡単にコメントする前に、ヨーロッパの漸進主義の中で緊急性が高いと思われるものに対して短くコメントする。

サンタ・マリオはかつて、欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁が昨年のクリスマスイブに、12月末と2月末の2回のオペレーションを通じて域内銀行に対して年1％の金利で、限度枠を設けない償還期限3年の融資をECBが提供すると発表した際の、国際金融協会の報告書のタイトルだった。

何百という銀行が名乗りを上げ、その2つのオペレーションで1兆0,200億ユーロが融資され、2か月間でBCEが供給した資金は総額2兆ユーロから3兆ユーロに拡大した。この2回のオペレーションは、一定の期間にわたって市場を落ち着かせたが、一方で、BCEが常に、「必要であれば」何でも実施する準備があるとの観測を強めた。

ドラギ総裁は恒常的に、ヨーロッパの金融システムに通貨の流動性を保証することに責任の一端を負うものだとECBの活動を明確に示していたが、それには、EU域内各国の政府が「新たな財政協定」に加えてそれぞれの国の事情に応じた改革に合意することが不可欠だった。

「連続性は重要」と、ドラギ総裁は改めて主張する。 「短期的なリストラと（あるいは）信頼の維持は、長期的な関係の在り方に依存する」。 ECB活動が他の分野の活動によって補完される必要があるというのは、正しい。そしてECB総裁は、この集団行動の問題の解決が、依然として緩やかであるが、適切に、緊急に取り組んでいくことを、強く求める。

現在、2012年6月、ヨーロッパの「漸進主義の緊急性」の最大の課題は、銀行の収支と独立国の国債の収支との間で行き来する中で積もり積もった問題の因果関係を、信頼できる方法で断ち切ることである。 なぜ重要な緊急性なのか？ なぜなら、困難にあえぐ銀行の問題を扱えば、「何かが発生すると考えられる以上の速さで、事態が進んでしまうから」だ。 しかも大手銀行の問題で、ある政府が単独で解決できる財政的余地は存在しない。そのためには協調的なソリューションが、それも迅速に、必要となる。

では我々はどうだろう？ 　ブラジルでは銀行の危機どころか公的債務の危機も同様に発生しておらず、共に支援が強化されている。 しかしながら、ある別の緊急性が、それも無視できないものが、ヨーロッパの状況を前にして、また一般的にも、ブラジルの漸進主義の重要な要素として存在する。その緊急性とは、ブラジルの生産性と競争力を拡大しつつ、官民の投資を支える方策を急速に立ち上げ、それを保証することである。

ブラジル国内の公論では、基本的な優先課題について、ほぼ共通認識というものを語らない方向へと収斂している。その基本的課題とは、ブラジルが、2011年と2012年の平均である2.5％あるいはそれをやや上回る水準で持続的に成長するため、投資を拡大させることと、資本と労働の生産性を高めることである。

ブラジル国内外で常にそうであるように、変化は漸進的であることがわかる。 しかしながらこの時点で、投資に優先順位を与えてみると、次のようなケースで、少なくとも、それも強力に加速させる必要の緊急性について、新たな認識が生まれるはずだ。つまり、インフラの様々な分野（空港、高速道路、港湾、エネルギー）において民間部門に事業認可を与えるプロセス、 2008年以降中断している石油とガスの開発鉱区の入札プロセスの再開、「国産化比率に関する政策」が（官民の）投資に関するスケジュールに遅れを生じさせる可能性がないかを冷静かつ客観的な方法で確認すること、国内外の投資家に対して（漸進主義的戦略と一貫性を保ちつつ短期的に実施するもので、かつ、無数の特定の要求に対する単なる回答ではなく何ができるかに焦点を当てて）ブラジルコストと呼ばれるものを引き下げる必要性に対して絶対的なプライオリティーを置くことを確認すること、PACと称される無数の工事の効率的な実施に対する本当の意味でのプライオリティーを定義すること、その他の支出に関連して公共投資に参画するのを維持するための方法を模索することである。 これらはジルマ・ロウセフ大統領が任期を通じて判断を下し、実施すべきことの単なる一例である。大統領は既に、このような緊急性に十分に気づいていることがわかる。 そして、必要性のあることをやるだけの気概を持っている。 大統領は、（少し前の無責任なある野党とは異なり）国益に反することに専心する人間などいないこと、あるいは自国政府が敗北することを望む人間などいないことを知っている。 任期中に国内総生産（GDP）に対する投資比率を22％から23％に引き上げるという「目標」について大統領は、これが単なる希望を言い表したものではないならば、上に記したような種々の分野の問題解決を進展させるために、国会の強力な支持基盤と公共セクターの無数の協調的組合主義を利用して、問題を乗り越えなければならないと認識している。（2012年6月10日付エスタード紙　ペドロ・S・マラン氏）

中央銀行（BC）のアレシャンドレ・トンビーニ総裁は5日、「消費をケアしなければならない。投資が消費のきっかけになる」と発言した。これこそ現在議論されている、因果のジレンマだ。つまり、消費が投資を活性化させるための前提条件なのか、投資が消費を加速させるための前提条件なのか？ということ。経済成長を決定づけるのは、この2つのどちらだろうか？　ただし、常識的に考えて、この2つがなければ経済を成長させる燃料など存在しない。

2008年の国際金融危機に際してルーラ政権は、消費への対応を図り、投資は放置した。それは当時、経済危機の波及を退け成長に向けた回復するための、より迅速かつ簡単な方法だった。2008年第3四半期から第4四半期にかけてGDPが3.4％落ち込んだことに政府は驚き、そして対応を進める決断を下した。ルーラは毎日、国民に対して、ローンを拡大することと消費すること、買い物を止めないことをアドバイスした。しかしながら、経済危機は悪化し、2009年にGDPは停滞、0.3％のマイナス成長を記録した。もう1つの巨大な懸念は、翌年に大統領選が実施されることだった。そこで政府は強硬策に打って出る。つまり、官営銀行に金をばらまき、クレジットを後押しし、自動車と家電を対象に減税を実施したが、つまりは、多くの公金を消費につぎ込んだのだ。これは功を奏した。2010年のGDPは7.5％の成長を記録、ルーラの推した候補が選挙に勝利した。

では、投資は？公共工事は、汚職の波及ペースとは逆に緩やかものにとどまった。また、国際金融危機の悪化に対する予防措置のためか、あるいは国内経済がどのように推移するのか不透明だったり、インフラ事業の関連法の法整備が不明確だったりといった理由から、民間の投資は後退した。それでも、2011年には雇用と給与は良好に推移したが、工業生産は大きく後退、消費も落ち込み、信用は縮小して債務不履行が拡大した。消費の津波は次第にソフトなリズムで波打つようになり、GDPは、わずか2.7％の成長にとどまった。2012年は状況が更に悪化しており、3月までにGDPは、農業が7.3％のマイナス成長だったことと国外の悲観的観測に引きずられ、0.2％の成長にとどまるなど総崩れで、GDPに対する投資比率は、19.5％から18.7％に後退した。

現在、ブラジル人はジレンマの下で暮らしている。つまり、消費はインセンティブにより推し進められたが疲弊しており、インセンティブであるだけに短期にしか過ぎない。そして投資は、政府が対策を放置したために低迷、汚職の巣窟だった運輸省が主導してきた公共投資も縮小した。民間部門は、先行きの不透明感と法律の不備という問題を、主張し続けている。そうした中、朗報は、景気が縮小するという状況の中から届けられた。インフレは予想された以上に低水準となり、さらなる利下げの余地を生み出した。しかし、現状の中で、より低水準の金利が、経済成長に向かう軌道に復帰するのか、それがいつになるかは、その時にならなければわからない。

インフレ以外の兆候は、悲観的だ。選挙イヤーだった2010年と2012年の1―5月を比較した場合、公共投資は177億レアルから143億レアルに落ち込んだ。送電事業の入札への関心は低い。Bovespaは連日の下げ。5月は、株式オペレーションと固定利回りファンドから50億5,000万ドルの投資が、国外に引き揚げた。IBGEは毎月のように、工業生産の落ち込みを発表している。解雇を回避するため、自動車工業は、集団休暇と期間工の自宅待機を実施、ゼネラルモーターズは既に、自主退職計画を発表済み。機械・設備の売上（投資のバロメーター）は、4月、3月と比較して16.8％落ち込んだ。ざっと見てもこうだ。既に、2012年の経済成長が2％を下回ると予想するアナリストがいる。

投資が消費のきっかけになると、トンビーニ総裁が発言するのには道理がある。一般的に、そうなのだ。しかしブラジルの場合、中断することなく継続的な投資を維持することは、インフラのボトルネックの解消と、経済に対してよく練られた政府の計画、安定的な法規、業界監督庁の自治独立に、（しかも大きく）依存する。つまるところ、誰もが見える先人の遺したロザリオ（種々の決まりごと）に依存するのであって、政府ではない。（2012年6月10日付エスタード紙　スエリー・カルダス氏）

「ヨーロッパのリーダーたちは何をすべきかを知らないのではない。彼らが知らないのは、なすべきことをやった後にどうやって再選されるのかということ だ」。 欧州連合財務相理事会の現議長（ユンカー氏）の言葉は、国内の政治的コンテキストにおけるプライオリティーと共同対策の必要性におけるプライオリティー、 つまりヨーロッパ内における調整が対立難航していることに対する自虐的な皮肉のようにも読み取れる。

現実の世界では、選挙公約のレトリッ クでお茶を濁せるわけではなく、本質的な問題に対する「ソリューション」は時間をかけてほつれをほどく必要がある。したがって、漸進主義的な視点が要求さ れる。 ところが、そこかしこに、逆説的に見えるのであるが、漸進主義の仲にも緊急性が存在する。 「必要なことはやる」という意図を繰り返し表明するような修辞的な実践だけにとどまらず、信頼できるコミットメントから生まれた最低限の一貫性を保ち、何 らかの実現の可能性が知覚できるような漸進的な戦略が、必要である。

ブラジルの漸進主義において緊急性が高いと思われるものに簡単にコメントする前に、ヨーロッパの漸進主義の中で緊急性が高いと思われるものに対して短くコメントする。

サ ンタ・マリオはかつて、欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁が昨年のクリスマスイブに、12月末と2月末の2回のオペレーションを通じて域内銀行 に対して年1％の金利で、限度枠を設けない償還期限3年の融資をECBが提供すると発表した際の、国際金融協会の報告書のタイトルだった。

何 百という銀行が名乗りを上げ、その2つのオペレーションで1兆0,200億ユーロが融資され、2か月間でBCEが供給した資金は総額2兆ユーロから3兆 ユーロに拡大した。この2回のオペレーションは、一定の期間にわたって市場を落ち着かせたが、一方で、BCEが常に、「必要であれば」何でも実施する準備 があるとの観測を強めた。

ドラギ総裁は恒常的に、ヨーロッパの金融システムに通貨の流動性を保証することに責任の一端を負うものだとECBの活動を明確に示していたが、それには、EU域内各国の政府が「新たな財政協定」に加えてそれぞれの国の事情に応じた改革に合意することが不可欠だった。

「連 続性は重要」と、ドラギ総裁は改めて主張する。 「短期的なリストラと（あるいは）信頼の維持は、長期的な関係の在り方に依存する」。 ECB活動が他の分野の活動によって補完される必要があるというのは、正しい。そしてECB総裁は、この集団行動の問題の解決が、依然として緩やかである が、適切に、緊急に取り組んでいくことを、強く求める。

現在、2012年6月、ヨーロッパの「漸進主義の緊急性」の最大の課題は、銀行の 収支と独立国の国債の収支との間で行き来する中で積もり積もった問題の因果関係を、信頼できる方法で断ち切ることである。 なぜ重要な緊急性なのか？ なぜなら、困難にあえぐ銀行の問題を扱えば、「何かが発生すると考えられる以上の速さで、事態が進んでしまうから」だ。 しかも大手銀行の問題で、ある政府が単独で解決できる財政的余地は存在しない。そのためには協調的なソリューションが、それも迅速に、必要となる。

で は我々はどうだろう？ 　ブラジルでは銀行の危機どころか公的債務の危機も同様に発生しておらず、共に支援が強化されている。 しかしながら、ある別の緊急性が、それも無視できないものが、ヨーロッパの状況を前にして、また一般的にも、ブラジルの漸進主義の重要な要素として存在す る。その緊急性とは、ブラジルの生産性と競争力を拡大しつつ、官民の投資を支える方策を急速に立ち上げ、それを保証することである。

ブラ ジル国内の公論では、基本的な優先課題について、ほぼ共通認識というものを語らない方向へと収斂している。その基本的課題とは、ブラジルが、2011年と 2012年の平均である2.5％あるいはそれをやや上回る水準で持続的に成長するため、投資を拡大させることと、資本と労働の生産性を高めることである。

ブ ラジル国内外で常にそうであるように、変化は漸進的であることがわかる。 しかしながらこの時点で、投資に優先順位を与えてみると、次のようなケースで、少なくとも、それも強力に加速させる必要の緊急性について、新たな認識が生 まれるはずだ。つまり、インフラの様々な分野（空港、高速道路、港湾、エネルギー）において民間部門に事業認可を与えるプロセス、 2008年以降中断している石油とガスの開発鉱区の入札プロセスの再開、「国産化比率に関する政策」が（官民の）投資に関するスケジュールに遅れを生じさ せる可能性がないかを冷静かつ客観的な方法で確認すること、国内外の投資家に対して（漸進主義的戦略と一貫性を保ちつつ短期的に実施するもので、かつ、無 数の特定の要求に対する単なる回答ではなく何ができるかに焦点を当てて）ブラジルコストと呼ばれるものを引き下げる必要性に対して絶対的なプライオリ ティーを置くことを確認すること、PACと称される無数の工事の効率的な実施に対する本当の意味でのプライオリティーを定義すること、その他の支出に関連 して公共投資に参画するのを維持するための方法を模索することである。 これらはジルマ・ロウセフ大統領が任期を通じて判断を下し、実施すべきことの単なる一例である。大統領は既に、このような緊急性に十分に気づいていること がわかる。 そして、必要性のあることをやるだけの気概を持っている。 大統領は、（少し前の無責任なある野党とは異なり）国益に反することに専心する人間などいないこと、あるいは自国政府が敗北することを望む人間などいない ことを知っている。 任期中に国内総生産（GDP）に対する投資比率を22％から23％に引き上げるという「目標」について大統領は、これが単なる希望を言い表したものではな いならば、上に記したような種々の分野の問題解決を進展させるために、国会の強力な支持基盤と公共セクターの無数の協調的組合主義を利用して、問題を乗り 越えなければならないと認識している。（2012年6月10日付エスタード紙　ペドロ・S・マラン氏）