日本商工会議所

2014年のワールドカップ並びに2016年のオリンピック、大型水力発電所、道路、港湾などブラジルのインフラ部門への投資拡大が見込まれるために、中国や韓国の建設機械会社は、先を争ってブラジルに進出してきている。

BMC社は、中国資本 Zoomlion社と共同でサンパウロ州との州境のミナス州エストレマ市でコンクリート関連のスライドバルブ、ミニショベル、杭打ち機、ミキサートラックなどの建設機械工場を建設、投資総額は4,000万レアル、BMC社は40％、中国資本 Zoomlion社は60％を投資する。

BMC社は、2010年に中国資本XCMG社とエスピリット・サント州で建設機械工場の建設で調印していたにも関わらず、BMC社は、条件が折り合わないために2か月後に現代重工と契約した。

イタチアイア市の現代重工の工場には、ブラジル資本のＢＭＣ社が25%資本参加して営業部門を担当、同工場の直接雇用は500人、ＢＭC社のフェリッペ・カヴァリエリ社長が製品は国内並びにラテンアメリカ向けにも輸出、また社会経済開発銀行 （ＢＮDES）から融資を受けるため、国産化比率を60%まで挙げる必要があるために、国内の部品メーカーから供給を受ける予定となっていると説明した。

現代重工はリオ州が工場誘致のために提供した優遇税制に従って、約1億8,000万レアルを投資してアジア以外では初めて生産工場を建設、2013年初めからの操業開始でブルドーザー、フロントショベル機の生産を予定している。（2012年6月13日付けエスタード紙）

 

三井住友銀行グローバル・アドバイザリー部欧米グループの岸浩太郎上席推進役並びにブラジル三井住友銀行日系企業営業部の穂崎佳孝氏が2012年6月12日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの経済などについて意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/三井住友銀行グローバル・アドバイザリー部欧米グループの岸浩太郎上席推進役/ブラジル三井住友銀行日系企業営業部の穂崎佳孝氏(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

CIR－064/2012

２０１２年６月１２日

 

各位

企業経営委員会

委員長 上野　秀雄

 

月　例　会

 

拝啓

 

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 

さて、当委員会では６月の月例会を下記の要領で行ないますので、会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

 

会合はポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ経営幹部や担当者に出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

 

敬具

 

 – 記 –

 

日時：２０１２年 ６月２１日（木）、１６時 ～１８時

場所：当所会議室  (Av. Paulista, 475 – 13º andar – São Paulo-SP) 

 

Ⅰ.  情報交換 （16時～16時30分）

 

討論のテーマについてご提案がありましたら、事前に事務局へメールでお知らせ下さい。（ secretaria@camaradojapao.org.br）

 

 

Ⅱ. 講演 （16時30分～17時15分）（討論を含む）

 

「労働検察庁の権限について－各種行為規制、保全訴訟および民事訴訟の規定」

この数ヶ月間労働検察庁はその権限を拡大し、違法行為・事項の調査を重点にその改善を目的とした新政策に取り組んでいます。この拡大にあたり、市場における「企業イメージ」をはじめとした、法廷裁判に関わる懸念を生む法的もしくは法定外事項に対応する企業の人事課・法務課 のより一層の活動が求められます。今回の講演では、労働検察庁の権限とその権限が超過した場合の企業活動への影響について説明します。

 

 講演者: MAURÍCIO PEPE DE LION氏

Felsberg&Associados (Felsberg, Pedretti e Mannrich Advogados e Consultores Legais)社アソシエート弁護士

 

 

  

III. 講演 （17時15分～18時）（討論を含む）

 

「企業駐在員の法的側面（社会保障制度、労働法、税制）における留意点」

駐在員の待遇は企業にとって大きく関心のあるテーマです。講演では、重役のブラジルへの派遣、あるいはブラジル人の海外派遣といった場合における、主な注意点について説明します。社会保障協定、労働法、税制など問題となりやすい法的側面について中心に解説します。

講演者: CRISTIANE  MATSUMOTO氏 , THIAGO  PAGLIUSO  CASTILHO TENO氏, 

WILLIAM  ROBERTO CRESTANI氏      Pinheiro Neto Advogados弁護士事務所　アソシエート弁護士

 

 

注：会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きません。

 

参加者リスト作成のため、出席をご希望の方は下記へご連絡願います。

• 事務局　アリッセ宛
• 電話: ３１７８‐６２３３ または
• E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br

 

これまでの月例会の議事録・資料はブラジル日本商工会議所ホームページをご覧ください。： www.camaradojapao.org.br/jp

サンパウロ商用・住宅不動産売買・賃貸・管理者組合（SECOVI-SP）の統計によると、4月のサンパウロ市内の新築住宅販売は、ヨーロッパの財政危機並びに今年のブラジルの国内総生産（GDP）の伸び率の大幅な下方修正などの要因で、雇用の先行き不安による住宅の購入に慎重になってきている可能性もあり、前年同月比では13.4％減少、前月比でも9.7％減少している。

昨年8月から継続する政策誘導金利(Selic)の切下げ並びに連邦貯蓄金庫（Caixa）による住宅購入クレジット金利の引下げにも関わらず、4月の住宅販売は伝統的に3月よりも落ち込むことも販売の減少につながっているとSECOVI-SPのロベルト・アカサワ部長はコメントしている。

しかし、今年初めの4カ月間のサンパウロ市内の新築住宅販売は、前年同期比12.5％増加の7,407軒、今年の住宅販売は昨年の2万8,000軒を10％上回ると予想されているが、2010年の3万5,000軒には達しないと見込まれている。

5月の住宅販売は、Caixa金庫が新築住宅購入フェアの開催などを実施したために、4月の住宅販売を上回ると予想されており、また同金庫は住宅購入クレジット期間の30年から35年に延長、更に年利を8.85％に引き下げた効果がでてくると予想されている。

4月のアパート販売では2寝室が全体の52.4％でトップ、３寝室は33.2％、４寝室は9.3％、１寝室は5.1％、4月の住宅売り出し軒数は前年同月比24％減少の１６２２軒に留まっている。

昨年下半期に住宅建設ラッシュで在庫が増加していたために、今年4カ月間の住宅売り出し軒数は、前年同期比27.6％減少の5,257軒に留まっている。（2012年6月12日付けエスタード紙）

 

ブラジル自動車輸入業者協会(Abeiva)の調査によると、昨年12月16日から国産化比率が65％以下の輸入自動車に対して、工業製品税（IPI）の30％課税が実施された影響を受けて、今年5カ月間のIPI減税適用外の輸入自動車販売は、16.3％減少の5万9760台に留まっている。

5月のIPI減税適用外の輸入自動車販売は、昨年末の工業製品税（IPI）30％増加が実施される前の輸入自動車の在庫減少並びにギリシャのユーロ圏離脱問題などでドル高が進行したために、前年同月比35.6％と大幅に減少している。

メキシコとブラジルとの間で2012年から2014年まで、ブラジル向け乗用車輸出額に制限枠を設定することで合意されたが、Abeiva協会では今年のIPI減税適用外の輸入自動車販売は、前年比で40％も大幅に減少すると予想している。

今年5カ月間の中国メーカーJAC社の自動車販売は42.4％と大幅に減少、韓国メーカーの Kia Motors社は48.5％減少、高級車のBMW社は42％減少、 Porsche社は59.5％減少、Audi社は35.8％と大幅に減少している。（2012年6月12日付けヴァロール紙）

 

50年ぶりの大旱魃に見舞われているブラジルの北東地域では、2013年2月まで旱魃が続くために農畜産部門の被害が拡大すると予想、また昨年末からラ・二-ニャの発生に伴う降雨不足の南部地域の被害も増加してきている。

4月の北東地域の旱魃による緊急事態宣言が発令された都市は458市であったが、今では996市に拡大しており、穀物並びに食肉、乳製品、エタノールなどの被害総額は260億レアルに達すると予想されている。

昨年のバイア州の牛乳生産は12億リットルであったが、今年の乳製品生産は50％減少を予想、また農畜産部門の被害は10億レアルで85％は畜産関連の被害と予想されている。

セルジッペ州で家畜用の飼料並びに水不足で農畜産の生産が40％減少すると予想、畜産並びに穀物、エタノールの被害はすでに2億レアルに達している。

南大河州の大豆生産は48％、トウモロコシ生産は44％とそれぞれ減少、小麦の作付面積は例年の半分以下となっており、パラナ州の旱魃の被害は38億レアルに達している。（2012年6月12日付けヴァロール紙）

 

イギリスやインドの法制に知見の深い小島国際法律事務所の雨宮弘和氏が2012年6月11日に会議所を訪問、同事務所とネットワークのあるFelsberg e Associados弁護士事務所で在伯研修を行う同氏は、当会議所の様々な活動、またブラジル諸般について応対した平田事務局長と意見交換を行った。また、進出企業支援のため今後会議所が果たすべき役割や提言などについても多岐に亘り意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/小島国際法律事務所の雨宮弘和氏(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

 

ヨーロッパの債務危機問題や中国の経済成長率の下方修正などの影響を受けて、今年のブラジルの国内総生産(GDP)伸び率の大幅な減少予想並びにインフレ圧力の低下などの要因で、中銀の通貨政策委員会（Copom）の議事録では、今後も引き続き政策誘導金利（Selic）の切下げを予想している。

多くの金融アナリストは、7月並びに8月の中銀のCopom委員会で、Selic金利がそれぞれ0.5％切下げられて、今年末のSelic金利を7.5％と予想しており、ポウパンサ預金の金利もさらに低下すると予想している。

連邦政府は、国内経済活性化のために工業製品税（IPI）の減税政策や社会保障院（INSS）積立金の免除、更にブラジル　マイオール　プランの減税政策の拡大などを図っているが、製造部門向け投資が減少してきている。

中国のＧＤＰ伸び率の下方修正並びに欧米の景気悪化による鉄鉱石需要などの低下で、国際コモディティ価格が減少して、インフレ圧力が後退してきていることもSelic金利の引下げ幅の拡大につながっている。

サンタンデール・アセット・マネージメント社並びにブラデスコ・コレトーラ社、バークレイ・キャピタル社、ＢＴＧ　パクツアル社は、年末のSelic金利を8.0％から7.5％に下方修正している。（2012年6月９日付けエスタード紙）