中央銀行（BC）のアレシャンドレ・トンビーニ総裁は5日、「消費をケアしなければならない。投資が消費のきっかけになる」と発言した。これこそ現在議論 されている、因果のジレンマだ。つまり、消費が投資を活性化させるための前提条件なのか、投資が消費を加速させるための前提条件なのか？ということ。経済 成長を決定づけるのは、この2つのどちらだろうか？ ただし、常識的に考えて、この2つがなければ経済を成長させる燃料など存在しない。
2008 年の国際金融危機に際してルーラ政権は、消費への対応を図り、投資は放置した。それは当時、経済危機の波及を退け成長に向けた回復するための、より迅速か つ簡単な方法だった。2008年第3四半期から第4四半期にかけてGDPが3.4％落ち込んだことに政府は驚き、そして対応を進める決断を下した。ルーラ は毎日、国民に対して、ローンを拡大することと消費すること、買い物を止めないことをアドバイスした。しかしながら、経済危機は悪化し、2009年に GDPは停滞、0.3％のマイナス成長を記録した。もう1つの巨大な懸念は、翌年に大統領選が実施されることだった。そこで政府は強硬策に打って出る。つ まり、官営銀行に金をばらまき、クレジットを後押しし、自動車と家電を対象に減税を実施したが、つまりは、多くの公金を消費につぎ込んだのだ。これは功を 奏した。2010年のGDPは7.5％の成長を記録、ルーラの推した候補が選挙に勝利した。
では、投資は？公共工事は、汚職の波及ペース とは逆に緩やかものにとどまった。また、国際金融危機の悪化に対する予防措置のためか、あるいは国内経済がどのように推移するのか不透明だったり、インフ ラ事業の関連法の法整備が不明確だったりといった理由から、民間の投資は後退した。それでも、2011年には雇用と給与は良好に推移したが、工業生産は大 きく後退、消費も落ち込み、信用は縮小して債務不履行が拡大した。消費の津波は次第にソフトなリズムで波打つようになり、GDPは、わずか2.7％の成長 にとどまった。2012年は状況が更に悪化しており、3月までにGDPは、農業が7.3％のマイナス成長だったことと国外の悲観的観測に引きずられ、 0.2％の成長にとどまるなど総崩れで、GDPに対する投資比率は、19.5％から18.7％に後退した。
現在、ブラジル人はジレンマの 下で暮らしている。つまり、消費はインセンティブにより推し進められたが疲弊しており、インセンティブであるだけに短期にしか過ぎない。そして投資は、政 府が対策を放置したために低迷、汚職の巣窟だった運輸省が主導してきた公共投資も縮小した。民間部門は、先行きの不透明感と法律の不備という問題を、主張 し続けている。そうした中、朗報は、景気が縮小するという状況の中から届けられた。インフレは予想された以上に低水準となり、さらなる利下げの余地を生み 出した。しかし、現状の中で、より低水準の金利が、経済成長に向かう軌道に復帰するのか、それがいつになるかは、その時にならなければわからない。
イ ンフレ以外の兆候は、悲観的だ。選挙イヤーだった2010年と2012年の1―5月を比較した場合、公共投資は177億レアルから143億レアルに落ち込 んだ。送電事業の入札への関心は低い。Bovespaは連日の下げ。5月は、株式オペレーションと固定利回りファンドから50億5,000万ドルの投資 が、国外に引き揚げた。IBGEは毎月のように、工業生産の落ち込みを発表している。解雇を回避するため、自動車工業は、集団休暇と期間工の自宅待機を実 施、ゼネラルモーターズは既に、自主退職計画を発表済み。機械・設備の売上（投資のバロメーター）は、4月、3月と比較して16.8％落ち込んだ。ざっと 見てもこうだ。既に、2012年の経済成長が2％を下回ると予想するアナリストがいる。
投資が消費のきっかけになると、トンビーニ総裁が 発言するのには道理がある。一般的に、そうなのだ。しかしブラジルの場合、中断することなく継続的な投資を維持することは、インフラのボトルネックの解消 と、経済に対してよく練られた政府の計画、安定的な法規、業界監督庁の自治独立に、（しかも大きく）依存する。つまるところ、誰もが見える先人の遺したロ ザリオ（種々の決まりごと）に依存するのであって、政府ではない。（2012年6月10日付エスタード紙 スエリー・カルダス氏）
