日本商工会議所

メルボルン大学経営マーケティング研究科の山尾佐智子専任講師が2012年6月5日に商工会議所を訪問、山尾佐智子専任講師はブラジル進出企業が直面する経営問題についてリサーチするために訪伯、応対した平田藤義事務局長とブラジル進出企業が抱える問題やブラジル経済について意見交換を行った。

左からメルボルン大学経営マーケティング研究科の山尾佐智子専任講師/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

ケミカル・グラウトブラジル社の米田 国章社長並びに後任の藤井健社長が2012年6月5日に商工会議所を訪問、帰国する米田社長は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行い、後任の藤井健社長が着任挨拶を行った。

左から平田藤義事務局長/ケミカル・グラウトブラジル社の米田社長/後任の藤井社長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

 

昨日の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年の国内総生産（GDP）伸び率を前回の2.99％から2.72％と昨年のGDP伸び率2.73％を下回る伸び率に、大幅な下方修正を行っている。

今月1日、ブラジル地理統計院(IBGE)が発表した第1四半期のGDP伸び率は、昨年8月から継続して切下げられている政策誘導金利（Selic）や製造部門への減税政策導入などにも関わらず、前四半期比では僅かに0.2％、過去12カ月間では1.9％の伸び率に留まっている。

フォーカスレポートの最も楽観的な見方をしているエコノミストの今年のGDP伸び率は、3.5％と連邦政府が年頭に目標にしていた今年のGDP伸び率4.5％を大幅に下回っており、大半のエコノミストは1.8％前後と予想している。

金融市場関係者は、大幅な金利の低下並びに減税政策の導入効果は年末から来年初めに表面化すると予想、製造業部門の今年のGDP伸び率は、ヨーロッパの債務危機並びに中国の景気後退などの要因で、前回の伸び率予想の1.58％から1.15％と大幅な下方修正を余儀なくされている。

ヴォトランチン・コレトーラ社のチーフエコノミストのロベルト・パドヴァーニ氏は、第1四半期のGDP伸び率が予想を大幅に下回ったために、今年のGDP伸び率を2.9％から2.2％と大幅に下方修正を行っている。

また大半のエコノミストは、7月の通貨政策委員会（Copom）によるSelic金利は0.5％切下げられて8.0％になると予想、年末のドルの為替はＲ＄１.90 、来年末はＲ＄1.85を予想している。

多くのエコノミストは、ドル高の為替でインフレ圧力が増加すると予想、今年の総合物価指数（IGP-DI） は5.5％、総合市場物価指数（IGP-M ）は6.0％、今年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は5.17％から5.15％に下がると予想、来年のIPCAは5.6％を予想している。（2012年6月5日付けエスタード紙）

 

クルゼイロ・ド・スール銀行で簿外融資など不適切な経営が行われた影響で13億レアルの欠損が発生していると見込まれており、中銀は、同銀行には重大な規則違反があるために、経営を一時的に引き継ぐとともに特別監査に入った。

中銀による特別監査は１８０日間続けられる予定であるが、同銀行は欠損を隠遁するために、30万件に及ぶ不正クレジット口座を設けていた疑いがもたれている。

連邦政府は、かつて経営危機に陥ったパンアメリカーノ銀行のような金融システムに対するリスクはないと判断しており、特別な救済策は採用しないで金融市場の判断に委ねる予定であるが、中銀は、すでにPriceWaterhouseCoopers社に同銀行の欠損の調査を依頼している。

中銀は、ＢＴＧ　パクツアル銀行にクルゼイロ・ド・スール銀行の買収を先週の火曜日に1レアルで持ちかけたが、ＢＴＧ　パクツアル銀行は同銀行がパンアメリカーノ銀行のように予期しない欠損を抱えている可能性があるために、信用保証基金（ＦＧＣ）による保証を要請したが、ＦＧＣ基金は同意していない。（2012年6月5日付けエスタード紙）

 

5月の6大都市圏並びに連邦直轄地ブラジリア市の１平方メートル当たりの住宅価格は0.9％増加に留まって、経済調査院(Fipe)が調査を開始した2010年9月からでは最も小さな伸び率に留まっている。

低い失業率並びにインフレを上回る実質賃金の上昇、低金利で長期返済型の住宅クレジットの拡大などで、過去数年間に亘って住宅ブームが継続していたために、住宅価格の上昇が続いていた。

5月の住宅価格は、調査対象の7都市圏のうち3都市圏でインフレ指数を下回る伸び率に留まり、4月のサルバドール市の住宅価格はマイナス0.6％、5月はマイナス1.3％と2カ月連続で低下している。

しかし、5月のベロ・オリゾンテ市の住宅価格は0.43％、ブラジリア市も0.46％とそれぞれ増加、5月のサンパウロ市の住宅価格は1.2％増加、今年5カ月間では6.3％増加しているにも関わらず、昨年同期の12％の値上がりの半分に低下している。

7都市圏の1平方メートル当たりの平均住宅価格は6,594レアル、最も高いのはブラジリア市の8,254レアル、リオ市が7,991レアルで2位、サンパウロ市は6,448レアル、最も住宅価格が低かったのはサルバドール市の3,618レアルであった。（2012年6月5日付けエスタード紙）

 

（論評）これはなんという国か　
（ロベルト・ジアネッテ・ダ・フォンセッカ　2012年6月4日付けヴァロール・エコノミコ紙）

ブラジルに対して憤慨した時や途方に暮れた時などに”これはなんという国か”というブラジル人が良く使うタイトルで書いてみます。

数日前にサンパウロ工業連盟（Fiesp）では、世界的に有名な工業政策の権威である英国ケンブリッジ大学の韓国籍のHá-Joon Chang教授は、ブラジルの企業家を前に、過去10年間の先進国や発展途上国の政治や経済政策について講演した。

ブラジルが正しい投資政策などを導入しているアジアの発展途上国を中心に他の発展途上国にも追い抜かれ、また後塵を浴び続けていることは我々ブラジルの企業家にとっては非常に悲しいできごとであるが驚きではない。これらの国では政府が雇用創出、所得増加、イノベーションテクノロジー政策など企業家をバックアップしている。

最近、プラナルト宮で開催された著名な企業家グループとの会合で、ジウマ・ロウセフ大統領は、1930年代に活躍してマクロ経済学を確立したジョン・メイナード・ケインズ（John Maynard Keynes）を引用して、持続的経済成長のためにブラジルの企業家による更なる投資や雇用の創出を促した。

1970年の韓国の一人当たりのGDPはブラジルよりも少なかったが、今では2倍以上に増加、また韓国の多国籍企業、自動車メーカー、電気製品，機械・装置など世界中に進出して堅調な経済成長を継続しており、ブラジルも持続的経済成長するために、企業活動の足枷となっている状況を変える能力を持っている。

ブラジルは豊富な天然資源、マンパワー、電力エネルギー、巨大な消費市場など計り知れない経済ポテンシャルを擁しているにも関わらず、過去30年から40年間に亘って、未来の国から脱出できないことをChang教授に質問する必要がある。

安定した政治経済で投資適格国入りしているにも関わらず、過去15年以上に亘って高金利が続いているのはなんという国ですか

製造業の競争力を削ぐほど為替高で非工業化プロセスを加速させているのはなんという国ですか

重税や最低の税制構造、なくならない税制訴訟、不安定な裁判、法律や規制がめまぐるしく変更されるのはなんという国ですか

時には10年以上もかかる裁判所の判決プロセス、訴訟当事者に対する個人や法人の財産の差し押さえを許可するのはなんという国ですか

大衆から選ばれた州知事が隣接する州の製造業の雇用削減につながる輸入製品に関する憲法違反の税制インセンチブを正当化しているのはなんという国ですか

減税や手続き簡略に結びついて輸出やイノベーションテクノロジー、生産部門の投資を促すインセンチブよりも処罰の方が多いのはなんという国ですか

世界での経済規模が大きいにも関わらず、教育レベルが低くて、自宅に上下水道が40%しかないのはなんという国ですか

スペースの問題でこれらの質問以上掲載できないが、失望させられる回答しか得られない国は残念ながらブラジルであるが、現在の不条理なビジネス環境から健全で持続的な経済成長を短期間に換える能力を我々は擁しており、最後の質問の回答として、次世代のブラジル人は未来の国に生きているのではなく、現実の国に生きていることを確信している。

ロベルト・ジアネッテ・ダ・フォンセッカ氏はエコノミストで企業家、Kadunaコンサルタント社の社長、Fiespの国際関係並びに貿易部の筆頭取締役

 

日清紡・ド・ブラジルの田邊義雄社長並びに後任の小金沢薫社長が2012年6月4日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に田邊社長は帰国挨拶、後任の小金沢薫社長は着任挨拶を行った。

左から平田藤義事務局長/日清紡・ド・ブラジルの田邊義雄社長/後任の小金沢薫社長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、第1四半期の国内総生産(GDP)伸び率は前四半期比０．２％、年間換算では0.8％と連邦政府目標の4.5％を大幅に下回っており、また中銀の最終フォーカスレポートのGDP伸び率3.0％よりも大幅に下回っている。

ブラジルの第1四半期のGDP伸び率は、ブラジル並びにロシア、中国、インド、南アフリカで構成されるＢＲＩＣＳ諸国の中で最低となっており、米国並びにドイツのGDP伸び率も下回っている。

過去12カ月間のブラジルのGDP伸び率は僅かに1.9％に留まっており、第1四半期の公共投資の伸び率は前四半期比1.8％、前年同期比2.1％、年率換算では7.4％の低い伸び率に留まっている。

第1四半期の農畜産部門のGDP伸び率は、北東地域の長引く旱魃並びに大豆生産で大きな被害が発生した南部地域の旱魃の影響を受けて、前四半期比ではマイナス7.3％、年率換算ではマイナス32.6％となっている。

しかし、連邦政府の白物家電などへの減税政策の適用を受けた製造業部門の第1四半期のGDP伸び率は1.9％増加、年率換算では7.8％と大幅な伸び率を記録、工業部門の前年同期比のGDP伸び率は0.1％に留まったが、製造業セクターは2.6％を記録している。

第1四半期の住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）は、レアル高の為替で機械・装置などの輸入の急増の影響を受けて、国内の機械・装置製造部門の生産が大幅に減少した影響で、マイナス1.8％と2009年第1四半期以来では最悪となっている。

昨年8月から連続して切下げられている政策誘導金利(Selic)にも関わらず、延滞率の増加で与信審査の強化に伴って、クレジット部門が縮小してきているために、第1四半期の金融サービス部門は、前年同期比マイナス0.8％を記録している。

全国商業連合（CNC）では、ヨーロッパの財政危機並びに中国のGDP伸び率の下方修正などの影響を受けて、今年のクレジット部門の伸び率を12％と予想、昨年のクレジット部門の伸び率17％を大幅に下回ると予想している。

第1四半期のサービス部門のGDP伸び率は、情報サービス並びに教育、小売、卸売などが牽引して前四半期比0.6％、前年同期比1.6％とそれぞれ増加している。（2012年6月2日付けエスタード紙）