ブラジル日本文化福祉協会の木多喜八郎会長並びに中島エドアルド事務局長が2012年5月31日に商工会議所を訪問、木多会長は6月18日にサンパウロ市議会場で開催される日本移民104周年記念行事に対する近藤正樹会頭への招待状を平田藤義事務局長に手渡し、また7月7日並びに8日に、サン・ロッケの国士舘大学スポーツセンターで開催される第16回文協桜祭りを案内した。
左から平田藤義事務局長/ブラジル日本文化福祉協会の木多喜八郎会長/中島エドアルド事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
投稿者: CCIJB
ムラタ・ド・ブラジルが会議所を訪問
2012年5月31日、ムラタ・ド・ブラジルの伊藤輝久社長とMURATA MACHINERY LTD.の松本夏生シニアマネージャーが会議所を訪問、応対した平田事務局長とブラジル経済に関する意見交換を行った。
左から、平田事務局長、伊藤輝久社長、松本夏生シニアマネージャー(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
CIR 061/12: ブラジルへの技術移転に関するセミナーのご案内
CIR-061/12
2012年5月31日
会員各位
ブラジル日本商工会議所
コンサルタント部会長 澤田吉啓
ブラジルへの技術移転に関するセミナーのご案内
拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、製造現場で高い技術力を有する日本企業においてはブラジルでのビジネス促進に際してその技術移転を行うことが必要なケースがますます増加してきているのではないでしょうか。
そこで、同分野にも明るく、また本部会の副部会長でもあられる弁護士の押切様と、同氏とパートナーを組んでおられるオオノ様に関連テーマでお話しをお聞きする機会を設けました。
すでに技術移転を実施済みの方々およびこれから検討される方々にとりまして参考となるものと考えますので、是非ご参集いただきたく以下ご案内いたします。
－記－
開催日時：２０１２年 ６月２２日（金）１６：００～１８：００
プログラム：
１）技術移転の現状について フランシスコ・トシオ・オオノ弁護士
ポルトガル語での講演になりますが、押切弁護士が適宜日本語に通訳されます
２）技術移転に関する租税等について フラビオ・押切弁護士
日本語で講演されます
開催場所：別途参加者にご案内（会議所周辺徒歩15分以内の場所を予定）
参加費：６０レアル（コーヒーブレーク付き）
定員：１００名
参加お申込み：事務局チサト宛、６月１２日（火）までにお申し込みください。電話: ３１７８‐６２３３ または E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br
お支払い：参加費を添えて、６月１２日（火）までに事務局チサト宛お支払い下さい（Av.Paulista,475 – 13andar. São Paulo）。
銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (11) 3284-9424にて振り込み証明書をお送り願います。
口座番号 Banco do Brasil
Agência: 1196-7 C.c: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil
以上
4月の中央政府の財政プライマリー収支黒字は112億1,200万レアル
4月の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支黒字は、前月比47％増加の112億1,200万レアルを記録している。
4月の国庫庁のプライマリー収支黒字は166億400万レアルを記録したが、INSSは53億1,500万レアルの赤字、中銀も7,680万レアルの赤字を計上している。
今年4カ月間の中央政府の財政プライマリー収支は、前年同期比9.2％増加の450億2,800万レアルの黒字を計上して、GDP比3.31％と前年同期のGDP比2.67％を大幅に上回っている。
今年4カ月間の国庫庁のプライマリー収支は、603億7,800万レアルの黒字を計上しているが、INSSは152億2,900万レアルの赤字、中銀も1209万レアルの赤字を計上している。
今年4カ月間の中央政府の収入は、前年同期比12.3％増加の3,601億1,600万レアル、4月の中央政府の収入は16.5％増加の968億1,200万レアル、4月の支出は、9.3％増加の690億4,200万レアルであった。
過去12カ月間の中央政府のプライマリー収支黒字は、GDP比2.3％の973億レアルと今年の目標プライマリー収支である９６９億レアルを僅かに上回っている。（2012年5月30日付エスタード紙サイト）
ブラジルは世界競争ランキングで46位
スイスのビジネススクールの経営開発国際研究所（IMD）が59カ国を対象とした2012年度の世界競争ランキングで、ブラジルは為替の下落並びに重税、インフレ圧力の上昇、ブロクラシーなどの要因で、前年の44位から46位に後退している。
この世界競争ランキングは世界59の国・地域に対して、経済のパフォーマンス並びにビジネスの効率性、政府の効率性、インフラ整備度という4分野の20の中項目、331の細項目での調査でランク付けしている。
ブラジルの世界競争ランキング46位はペルー並びにメキシコ、チリ、中国よりもランクが低く、最も競争力ランクが高かった香港は昨年に引き続いてトップとなっている。
2位は米国、3位には昨年の5位から2ランクアップのスイス、4位は昨年3位のシンガポール、5位はスエーデン、カナダ、台湾、ノルウエー、9位には昨年10位のドイツが1ランクアップしている。
ブラジルは国内経済の項目で15位もランクを下げているために、連邦政府による自動車工業以外にも減税政策の適用の拡大やイノベーションテクノロジー開発への支援が必要となっている。
ブラジルのロジスティックインフラ項目は54位に後退したが、科学項目では昨年の36位から33位に上昇、貿易項目は56位、ビジネス環境項目のランクアップには、大型プロジェクトに対する社会経済開発銀行(BNDES)のクレジットだけでなく、民間銀行のクレジット拡大が必要となっている。（2012年5月31日付けエスタード紙）
Selic金利は過去最低の8.5％
ギリシャのユーロ圏脱退問題やブラジル国内の景気後退によるインフレ懸念の後退などの要因で、昨日、中銀の通貨政策委員会（Copom）は、政策誘導金利（Selic）を全会一致で0.5％引下げ、過去最低であった8.75％を下回る8.5％に決定した。
今回のCopom委員会のSelic金利の切下げ幅は、3月並びに4月の0.75％を下回ったが、昨年8月から7回連続の切り下げで4.0％の大幅な切下げとなって、2009年から2010年4月まで継続したSelic金利8.75％を下回る過去最低の金利となった。
中銀の最終フォーカスレポートでは、今年の国内総生産(GDP)伸び率は3.0％を下回ると予想、しかし、連邦政府の景気刺激策や減税政策の効果が下半期から表面化して、ブラジルの今年のGDP伸び率が4.0％に達すれば、中銀総裁のアレシャンドレ・トンビーニ総裁は、非常に満足できる水準となるとコメントしている。
ギリシャのユーロ脱退以外にも、スペインの金融不安でユーロ危機の拡大懸念が強まっているうえ、米経済指標の鈍化、中国の経済成長率の鈍化などの影響で、国際コモディティ商品価格の減少は、ブラジルのGDP伸び率をさらに鈍化させる要因となっているために、今後もCopom委員会によるSelic金利の引下げの可能性が予想されている。
Selic金利が8.5％以下になると、ポウパンサ預金の金利が確定金利付きファンドの金 利を上回るために、連邦政府はポウパンサ預金の金利計算方法の変更を許可しており、ポウパンサ預金の年利は、現行の月利0.5％（年間6.17％）プラス参考金利（TR）で5月3日までの預金については継続、5月4日以降のポウパンサ預金の年利はSelic金利が8.5％以下になった場合に、Selic金利の70％プラスTRが適用される。
Selic金利が9.0％であった5月30日までのポウパンサ預金の年利は6.67％であったが、31日以降のポウパンサ預金の年利は、Selic金利が8.5％に引き下げられた影響で6.17％に減少する。
Sicredi銀行のエコノミストのアレシャンドレ・バルボーザ氏は、7月のCopom委員会でのSelic金利の0.5％の切下げ並びに更に0.25％切下げられて、年末のSelic金利は7.75％になると予想している。
Selic金利が8.5％になったために、ブラジルのインフレ分を差引いた実質年利はロシアの4.3％、中国の3.1％を下回る2.8％まで低下して3位に後退、4位はオーストラリアの2.1％、コロンビアは1.8％、チリは1.5％、ハンガリー並びにインドネシアは1.2％、マレーシア並びにメキシコは1.1％となっている。（2012年5月31日付けエスタード紙）
ピメンテル商工省大臣が訪日 覚書に調印
2012年5月、ブラジル開発商工省のフェルナンド・ピメンテル大臣が訪日、日本政財界の権威及び日本企業とインフラとテクノロジーに関するブラジルへの投資について会談を行った。前田武志国土交通相との会談では、港湾、空港、鉄道、またカンピーナス －サンパウロ － リオデジャネイロ間を結ぶ新幹線の建設事業への日本企業の積極的な参入、また今後６～8年で500船舶を要するブラジル海洋開発事業への協力を呼び掛けた。日本経済団体連合会で行った講演では、ブラジルでのビジネスチャンスや好調なブラジル経済指標についても述べている。
今回の訪日スケジュールの中で、ピメンテル大臣は以下2点の協力覚書に調印。海洋開発・海事分野における両国間の技術移転・関係強化に関する覚書に前田国土交通相と調印、期限5年で岩塩層下原油開発におけるブラジル海洋資源開発市場への技術的支援を取り決め、また枝野経済産業省と調印した覚書ではSOG Oleo e Gas S/A と東洋エンジニアリング株式会社の企業合弁について合意、今後2社は石油化学プラントなどの建設事業をブラジルで行う２企業を設立、オペレーションは2012年6月開始の予定。（出所：ブラジル開発商工省プレス）
■ ピメンテル大臣インタビュー（以下インタビューは商工開発省プレスによる再現文で、日本経済新聞社とのインタビュー原文ではありません）
日経新聞社：最近のドル高はブラジル経済にどのような影響を与えていますか。インフレリスクなく上昇出来るのはどのあたりまでと思いますか。
ピメンテル大臣：レアル高により２つの動きがありました。ブラジルは輸出の競争力を無くし、輸入品は非常に安価になっていました。今我々が見守っているのは、方向性の転換ということです。これまでブラジル政府は、インフレリスクがこの為替変動から発生するということ把握していませんでした。市場介入を行う中央銀行は昨日（５月２３日）、ドルがR＄2.10の障壁を超えることを阻止し、許容できるのはR$2．00前後であることを述べています。
日経新聞社：ブラジルはどのような形で日本との商業関係強化を望んでいますか。
ピメンテル大臣：ブラジルと日本はすでに確固とした、また歴史ある関係を結んでいます。したがって、今後はもっと多くの日本企業を惹きつけ、またここブラジルで生産を行うよう進出してもらうことを望んでいます。特に、造船・海洋分野、電気電子、自動車、石油、ガスといったテクノロジー分野への興味が大きいと思われます。我々ブラジル市場は、これまで資源と食料を主に供給してきました。その関係を今後より向上していきたいと思います。ただ単に日本がブラジルへ製品を販売するのではなく、ブラジル産業の品質改善へ繋げていきたいと思います。
日経新聞社：ブラジル―メルコスール間でフリー貿易協定締結の可能性はありますか。
ピメンテル大臣：可能性はあります。しかし、現在の世界的な経済危機がその可能性を遠ざけています。経済危機によってメルコスール諸国はより貿易に関して自己防衛的になり、アルゼンチンは為替と商業面において最も問題がある国と私は思っています。今日では、特に日本に対してのみならず、どの国に対しても協定締結への困難があるでしょう。今は経済危機の最も厳しい時期であり、これから1～2年後には協定にむけ舵取りが出来ることと信じています。もちろんブラジルは日本との協定に関心をもっています。
日本経済新聞：なぜブラジルは自動車への工業税（IPI）増税やメキシコとの協定見直しなど、保護貿易主義政策を取り入れているのでしょうか。
ピメンテル大臣：保護貿易主義政策ではありません。ブラジルで製造を行う企業のためにブラジル国内市場を保護しているのです。ブラジルにある自動車製造企業は日本企業を含めてすべて外国進出企業です。我々が行っていることはブラジルへの投資誘致です。ブラジルで単純に販売を行う企業はこれからブラジルでの生産を開始すればよいのです。ブラジルの自動車消費市場はアメリカ、中国に次いで世界第3位。我々はもっと多くの企業を招致したいのです。
日本経済新聞社：しかし、外部との競争がなくては国内企業は弱体化しないか。
ピメンテル大臣：ブラジル市場はオープンで、製品への制限は一切ありません。我々が行ったことは、ブラジルで製造を行う企業へ有利な条件を備えたということです。今日、ブラジル消費市場の15～20％は輸入品が占めていますが、数年前まではその比率は10％に達していませんでした。我々は市場を閉鎖しているわけではなく、ブラジルで製造を行う企業を望んでいるのです。
日本経済新聞：目標GDP成長率4．5％をどのように達成する予定でしょうか。
ピメンテル大臣：世界経済危機はブラジルの経済成長にも影響、ブラジル市場を減速化し、そのためギド・マンテガ大蔵大臣はすでに目標値を見直しました。ブラジル政府は目標達成のためにすでに対応を進めています。最近では新車に対する減税と、他適切な減税、消費と投資拡大のためクレジット枠の拡大を行いました。景気の回復を促す環境作りを進めています。
日本経済新聞：アジア諸国は経済圏を作り上げ、また現在メキシコ、チリ、ペルーと協定を結ぶよう動きを進めています。アジア経済圏へ近づくためブラジルはどのような政策を取る予定でしょうか。
ピメンテル大臣：それぞれの国がそれぞれの歴史と特質を持っています。これらラテンアメリカ3諸国は太平洋へのアクセスがあります。ブラジルはその代わりというか、アジアとの長い良好な関係があります。中国はブラジルにとって最大の商業パートナーです。一方の日本は、文化、外交、歴史、政治面において長い相互関係を有する国の一つです。単なる商業関係以上のものがあります。日本企業のブラジル進出は６０、70年前にさかのぼり、日本のテクノロジー分野の素晴らしい知識をブラジルへ取り込みました。我々にとって、更なる日伯関係強化へのモチベーションに繋がるものであり、今回このようにアジアを訪問しています。（出所：ブラジル開発商工省プレス）
PHP研究所の柿島国際普及部長が会議所を訪問
2012年5月31日、ＰＨＰ研究所国際普及部の柿島 裕部長が会議所を訪問。応対した平田事務局長と、政治・経済のみならず日伯間の多岐に亘る分野について情報交換を行った。
左から、PHP研究所柿島部長、平田事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
新アンチトラスト法施行前の2日間に１９件のM&A申請
日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（Cade）が新アンチトラスト法(Supercade)を今年5月30 日から施行する４８時間前に、総額が１００億レアルに達する１９件の駆け込みのM&Aが申請された。
新アンチトラスト法では適用される罰則の支払い比率、主な変更点として買収・合併では、現行の事後届出制度から事前届出制度に変更、審査期間は２４０日であるが、当事者かCADEが要求すれば最大３３０日まで延長が可能となり、現行の届出では、当事者のトータルシェアが２０％以上の条件は廃止されて売上だけになり、カルテルに関する改正では、罰金の上限額が現行法の売上の３０％から２０％に減額になるが、色々と不明な点が多いために、新アンチトラスト法の施行前の駆け込みのM&A申請が急増した。
新トラスト法の施行前の５月２８日並びに２９日の２日間に申請されたM&Aでは、英国の酒造メーカーでジョニーウオーカーやスミノフなどを擁するディアジオ社 （Diageo）がブラジルのピンガメーカーのイピオカ社（Ypioca）を９億レアルで買収している。
またブラジルの航空会社アズール航空(Azul)と同業トリップ航空(Trip)は、持ち株会社方式での統合を発表、新会社「アズールトリップ」は時価総額で国内３位の航空会社となり、全額株式交換による合併で、新会社の株式はアズール側株主が３分の２、残りをトリップ側が保有、合併後の新会社の筆頭株主になるアズール航空の創業者デービッド・ニールマン氏が社長に就任する。
業界再編が進んでいる高等教育部門のミナス州ベロ・オリゾンテ市に本社のあるKroton社は、 サンタ・カタリーナ州のUniasselvi社を５億１,０００万レアルで買収、BTG パクツアル銀行は、リオ州で衣類や日用雑貨を中心とした小売業を展開するLeader社を１０億７,０００万レアルで買収、エアーカーゴサービスで世界大手のフェデックス（FedEx）社は、ペルナンブーコ州に本社を置く年間売上が１０億レアルのRapidão Cometa社を買収したが、買収金額は公表されていない。
Thomas H Lee Partners社は、４億レアルでGP Investmentos社が所有するシュラスカリア網の Fogo de Chão社を買収、 Armco Staco社は 、Mangels社の鉄鋼部門を１,５００万レアルで買収、 Duratex社は 、LupatechグループのIpê-Mipel金属を４,５００万レアルで買収している。
Cosan Alimentos社は Camil 社と合併、またCosan 社はComgás社を３４億レアルで買収、Oxiteno社は、ウルグアイ資本の American Chemical社を７,９００万ドルで買収、 Cteep 社は、EDPグループの送電会社 Evrecy社を５,８００万レアルで買収、 Rede D´Or社と Santa Lúcia 社は合併した。
Olam International社は、製糖会社 Açucareira Passos 社を２億４,０００万ドルで買収、中国資本のChina State Grid 社は、スペイン資本のActividades de Construccion y Servicios(ACS)社のブラジル国内の２,８００キロメートルに及ぶ７送電網を１８億６,０００万レアルで買収、カナダ資本のKinross社は、南アフリカ資本のAngloGold Ashanti 社所有のゴイアス州のCrixás金鉱山を２億２,０００万ドルで買収している。
Bosch 社はHeliotek社を買収、オーストラリア資本のリクルート部門の Seek社は、 Brasil Online 社の２１％の株式を７,８８０万ドルで購入、Estácio 社は、UB Unisãoluis Educacional社を２,８００万レアルで買収している。（２０１２年５月３０日付けヴァロール紙）
新アンチトラスト法施行前の駆け込みM&A申請は6月19日まで旧アンチトラスツ法が有効
日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（Cade）が新アンチトラスト法(Supercade)を今年5月30 日から施行する４８時間前に、総額が１００億レアルに達する１９件の駆け込みのM&Aが申請された。
しかし、駆け込みのM&Aの15件については6月19日まで旧アンチトラスト法が適用される可能性があり、経済防衛行政審議会では施行する48時間に申請された駆け込みのM&Aに対して、ベンチマークを行う可能性がある。
ブラジルの航空会社アズール航空(Azul)と同業トリップ航空(Trip)は、持ち株会社方式での統合を発表、新会社「アズールトリップ」は 時価総額で国内３位の航空会社となり、全額株式交換による合併の案件やエアーカーゴサービスで世界大 手のフェデックス（FedEx）社は、ペルナンブーコ州に本社を置く年間売上が１０億レアルのRapidão Cometa社を買収案件などが該当すると予想されている。（2012年5月30日付けエスタード紙）
日経BPの細田孝宏ニューヨーク支局長が訪問
日経BPの細田孝宏ニューヨーク支局長が2012年5月30日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジル経済について意見交換を行った。
左から平田藤義事務局長/日経BPの細田孝宏ニューヨーク支局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
 
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