日本商工会議所

                                                       

会員各位

 

事務局休暇のお知らせ

 

 

平素より会員の皆様には会議所事業へ多大なるご協力を賜り、厚く御礼申上げます。

 

当所事務局のより効率的な運営を図るため（累積休暇の消化）、来る6月7日（木）祝日（Corpus Christi）の翌日6月8日（金）を休暇とさせて頂きます。

なお、6月11（月）より通常業務に戻ります。

ブラジル経済は、財とサービスの対外収支が赤字になる傾向があり、その特徴が常に理解されているとは言い難い。

サン・セバスチャン市在住のエスタード紙の読者、ワルジール・オリベイラ氏は、次のような質問をしている。「なぜブラジルは、外国投資を必要とすることで対外収支で赤字を計上しなければならないのか？」

そこで、この問いに答えようと思う。対外収支は、2つのセグメントに分けられる。第1に、経常収支だ。ここには、財とサービス、送金に関する国外との金銭の出入りが計上される。もう1つは、資本収支である。ここには、金融オペレーションなど投資の出入りが記載される。

この対外収支のキャッシュ・フロー計算書はバランスがとれている必要がある。もし外貨の流入が流出を上回る場合、為替相場が上昇し、言い換えればドル為替相場が値下がりし、その下落により製造部門の競争力が失われる。つまり、ドル建てで国産品が値上がりし、レアル建てで輸入品が値下がりする。

もしそれが逆で国外への支払いが国外からの支払いを上回るなら、為替相場は値下がりし、ドル建てで輸出品が値下がりし、レアル建てで輸入品が値上がりする。この逆方向に向かう場合には、企業家と個人がドルを抱え込み、ブラジルの外貨準備高が減少するだろう。

中央銀行は、この収支において重要なマネージャー役だ。ドルを買うこともできれば（外貨準備高の積み上げ）、売ることもできる（外貨準備高の切り崩し）。外貨を購入するには、特別会計、言い換えれば貯蓄がいる。

ブラジルはこの点が、並はずれて小さい。GDPのわずか16％にすぎない。アジアの類型で見ると、GDPの30％から35％の間にある。この部分では中国は世界のトップで、GDPの51％を貯蓄している。

ブラジルの貯蓄率が低いことは、適切な水準を超えて消費に向かっていることを示す。そして、同じく、投資に回される資金と成長を保証する資金がわずかになる。今日、投資はGDPに対して17％から19％の間で上下している。もし5％の成長を求めるなら、ブラジルは、生産する富の25％近辺で投資する必要がある。

貯蓄率が低いことは、ブラジルが外国資本の注入を必要とする最大の理油だ。例えばペトロブラスは、探査と生産、精油所などに対して今後5年間で2,250億ドル（5,500億レアル）の投資のための資金を必要とする。しかも、生産した燃料を販売しただけでは、この資金を確保することができない。国外からの資金調達と増資を求める必要がある。

ペトロブラスは、ブラジルの対外収支の一部にすぎない。ブラジル経済はすべて、更に多くの国外の資本を必要としている。2011年、外国投資として666億ドルが、純融資額として1,124億ドルがブラジルにもたらされた。

そろそろ、核心に移ろう。

市場でドル余りが発生せず、しかもレアルが過度に値上がり（国内為替市場でドル安）しないような比率で外国資本を必要とするのであれば、経常収支は赤字を計上しなければならない。つまり、資本収支の黒字を埋め合わせるためにドルは流入するより流出しなければならない。

中国は、こうした問題を抱えていない。既に述べたように、同国の貯蓄率はGDPの51％なのだ。この潤沢な貯蓄により中国政府は、経常収支で生み出された余剰のドル資金を購入している。まさにこの低い貯蓄率ゆえに、ブラジルの外貨準備の形成能力は、限定的なのである。（2012年5月25日付エスタード紙　セルソ・ミンギ氏）

 

 

東京海上日動火災保険会社企画営業開発部の松倉英樹次長並びにブラジル東京海上保険株式会社の村山進午部長が2012年5月29日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と日本からの進出企業について意見交換を行った。

左からブラジル東京海上保険株式会社の村山進午部長/東京海上日動火災保険会社企画営業開発部の松倉英樹次長/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

元中央銀行総裁によれば、経済加速のためには焦点を消費から生産へ移すことが必要。

エコノミストで元中央銀行総裁のアルミニオ・フラガ氏は、ブラジルが5～6％成長するのに超越不可能な壁などないと考える。しかしそのためには、経済政策 の焦点は、需要の刺激から離れ、ブラジルの生産性の貧弱なパフォーマンスを方向転換できるような措置（インフラと教育への投資、税金とエネルギーのコスト 削減など）をもって供給の完全化へと向かわなければならない。以下はガヴェア・インヴェスチメントス（Gávea Investimentos）資金管理部門担当共同創立者であるフラガ氏のとのインタビューである。

●ブラジル経済の再成長が困難だが、それをどう見るか？
外部要因、周期的要因、より構造的性質を持った要因がある。外部要因は現在起きているもので、恐れおののいているといったムード、欧州を中心とした危機だ が中国をも含んだ危機というムードで、それは中国が今年の初頭、成長が計画を下回っているためである。統計的な因子もある。昨年成長が緩やかあるいは低調 だったという事実が、それを今年まで引きずっているのである。

●2011年のようにブラジルは少ししか成長しないのだろうか？
第2四半期の成長が第1四半期に対して1％あったとしても、年間の成長は低調となるだろう。私の見込みでは、欧州の雨と雷に左右されるので、第2四半期の 経済は過去に行われた刺激に対する反応を示すものとなり、金利はさらに低く、政府は下がった為替以外に、クレジット（与信）分野への圧力も強めるだろう。

●成長を阻む周期的構成要素は何か？
クレジットの成長は自然に冷めるものだ。持続不可能な率で成長してきたため、減速したのである。何も劇的なことはなく、減速した。一定のポイント以上に需 要を無理やり生み出そうとしても無駄だ。そして政府はそこを注視していくだろう。昨年に対して今年はインフレ率が下がっているが、2013年に何が起こる かということについては問題がある。だが、その段階ではシステムが機能するようになるだろうと私は思う。それについては心配していない。私は供給の面につ いて心配している。この構造的側面には様々な障壁がある。

●それは何か？
インフラ、低調な投資、さらには、生産性が好ましい方向に改善していない可能性を示す数々の予兆だ。これらはブラジルにとってチャレンジである。長年、ブ ラジルにとってGNPの20％以上投資するのは困難なことだった。10年前も15年前も、それほど投資していなかったが、インフラはごまかしごまかしやっ てきた。4％近くの成長を数年続けた後の現在、インフラは単純に言って、もう耐えられない状態になっている。

●なぜ生産性と投資に問題を抱えているのか？
よりミクロ経済的性質を持ったテーマだ。ブラジルにおける保護主義の増強に賛同する立場は理解できるが、それにはコストがかかるし、それはあまり可視的な ものではない。適格な人材が不足しているという問題がある。政府に結び付いた様々な問題がある。それは政府も注意しているが、ブラジル操業コスト、税制構造、エネルギーコストだ。

●経済加速に向けた政府の働きをどう見るか？
成長について言えば、政府は供給よりも需要のほうに焦点を当てているように見える。もちろん需要なくして経済は成長しないが、問題はそこではない。世界経 済がブラジルの助けとならない現時点において、内需がそうそう伸びることはなく、供給の問題が強力に現れて来る。いや、この供給の問題は政府が議論し始め ているテーマだと思うし、投資を増やすことの緊急性、生産性に関する問題へ注意を払うことの緊急性への意識が大きくなっているという感はある。私はブラジ ルの可能性にネガティブなビジョンは持っていない。すべて抜け道を作るのは可能だし、時間とともに修正することが可能だ。ただ、今現在世界全体が非常に悪 いので、それが障害となっているのだ。

●ブラジルの潜在的成長率は？
COPOM（通貨政策委員会）の文脈上でこの表現を使うと、インフレに圧力をかけずに経済が進むのはどの程度の速さかということになる。つまり非常に短期 の定義なのである。正確に測ることのできない数字で、様々な状況と要因に依存する。現在想像されている、あるいは想像されていたのは、4％前後というもの で、それよし少し低いと言う人もいる。専門家ではない友人たちとの間で我々が議論する潜在的成長率ということなら、もっとずっと高い。

●どういうことか？
私が思うに、ブラジルがもっと投資し、教育に投資し、コメントしたことのうちのいくつかをきちんとやれば、もう少し持続力のある形で、かなりの期間にわた り、ひょっとしたら5％、6％成長できるかもしれない。そのために超越不可能な障壁は、私には見えないが、ブラジルが投資しないことには、いやそれより も、もっと教育をよくしないことには、それは起こらない。

●ユーロ危機をどう見るか？
ギリシアは、問題を抱えている他の国々と比べても、絶対的に異質な国である。極端なケースだ。ユーロから離脱するかどうか言うのは難しいが、債務を払い切 ることはまずあり得ない。ギリシアは、債務減額措置を受けた後も、自助に困難を呈している。万が一のギリシアのユーロ離脱の可能性は捨てきれない。

●2007年のリーマン・ショックほどの大危機になる可能性は？
可能性はなきにしもあらず、だ。それを回避するためには上手く組織化したものでなければならないし、それでもまだ確信するのは難しい。他の国々の人々はギ リシアで起こっている事を見て、パニックに陥るかもしれないし、自分の国でも起きると思うかもしれない。そうなると、パニックはもっと広範囲に及ぶ可能性 がある。非常に難しい時だが、避けて通るわけにはいかない。

（2012年5月26日、エスタード紙、フェルナンド・ダンタス、リオデジャネイロ）

元中央銀行総裁によれば、経済加速のためには焦点を消費から生産へ移すことが必要。

エコノミストで元中央銀行総裁のアルミニオ・フラガ氏は、ブラジルが5～6％成長するのに超越不可能な壁などないと考える。しかしそのためには、経済政策の焦点は、需要の刺激から離れ、ブラジルの生産性の貧弱なパフォーマンスを方向転換できるような措置（インフラと教育への投資、税金とエネルギーのコスト削減など）をもって供給の完全化へと向かわなければならない。以下はガヴェア・インヴェスチメントス（Gávea Investimentos）資金管理部門担当共同創立者であるフラガ氏のとのインタビューである。

●ブラジル経済の再成長が困難だが、それをどう見るか？
外部要因、周期的要因、より構造的性質を持った要因がある。外部要因は現在起きているもので、恐れおののいているといったムード、欧州を中心とした危機だが中国をも含んだ危機というムードで、それは中国が今年の初頭、成長が計画を下回っているためである。統計的な因子もある。昨年成長が緩やかあるいは低調だったという事実が、それを今年まで引きずっているのである。

●2011年のようにブラジルは少ししか成長しないのだろうか？
第2四半期の成長が第1四半期に対して1％あったとしても、年間の成長は低調となるだろう。私の見込みでは、欧州の雨と雷に左右されるので、第2四半期の経済は過去に行われた刺激に対する反応を示すものとなり、金利はさらに低く、政府は下がった為替以外に、クレジット（与信）分野への圧力も強めるだろう。

●成長を阻む周期的構成要素は何か？
クレジットの成長は自然に冷めるものだ。持続不可能な率で成長してきたため、減速したのである。何も劇的なことはなく、減速した。一定のポイント以上に需要を無理やり生み出そうとしても無駄だ。そして政府はそこを注視していくだろう。昨年に対して今年はインフレ率が下がっているが、2013年に何が起こるかということについては問題がある。だが、その段階ではシステムが機能するようになるだろうと私は思う。それについては心配していない。私は供給の面について心配している。この構造的側面には様々な障壁がある。

●それは何か？
インフラ、低調な投資、さらには、生産性が好ましい方向に改善していない可能性を示す数々の予兆だ。これらはブラジルにとってチャレンジである。長年、ブラジルにとってGNPの20％以上投資するのは困難なことだった。10年前も15年前も、それほど投資していなかったが、インフラはごまかしごまかしやってきた。4％近くの成長を数年続けた後の現在、インフラは単純に言って、もう耐えられない状態になっている。

●なぜ生産性と投資に問題を抱えているのか？
よりミクロ経済的性質を持ったテーマだ。ブラジルにおける保護主義の増強に賛同する立場は理解できるが、それにはコストがかかるし、それはあまり可視的なものではない。適格な人材が不足しているという問題がある。政府に結び付いた様々な問題がある。それは政府も注意しているが、ブラジル操業コスト、税制構造、エネルギーコストだ。

●経済加速に向けた政府の働きをどう見るか？
成長について言えば、政府は供給よりも需要のほうに焦点を当てているように見える。もちろん需要なくして経済は成長しないが、問題はそこではない。世界経済がブラジルの助けとならない現時点において、内需がそうそう伸びることはなく、供給の問題が強力に現れて来る。いや、この供給の問題は政府が議論し始めているテーマだと思うし、投資を増やすことの緊急性、生産性に関する問題へ注意を払うことの緊急性への意識が大きくなっているという感はある。私はブラジルの可能性にネガティブなビジョンは持っていない。すべて抜け道を作るのは可能だし、時間とともに修正することが可能だ。ただ、今現在世界全体が非常に悪いので、それが障害となっているのだ。

●ブラジルの潜在的成長率は？
COPOM（通貨政策委員会）の文脈上でこの表現を使うと、インフレに圧力をかけずに経済が進むのはどの程度の速さかということになる。つまり非常に短期の定義なのである。正確に測ることのできない数字で、様々な状況と要因に依存する。現在想像されている、あるいは想像されていたのは、4％前後というもので、それよし少し低いと言う人もいる。専門家ではない友人たちとの間で我々が議論する潜在的成長率ということなら、もっとずっと高い。

●どういうことか？
私が思うに、ブラジルがもっと投資し、教育に投資し、コメントしたことのうちのいくつかをきちんとやれば、もう少し持続力のある形で、かなりの期間にわたり、ひょっとしたら5％、6％成長できるかもしれない。そのために超越不可能な障壁は、私には見えないが、ブラジルが投資しないことには、いやそれよりも、もっと教育をよくしないことには、それは起こらない。

●ユーロ危機をどう見るか？
ギリシアは、問題を抱えている他の国々と比べても、絶対的に異質な国である。極端なケースだ。ユーロから離脱するかどうか言うのは難しいが、債務を払い切ることはまずあり得ない。ギリシアは、債務減額措置を受けた後も、自助に困難を呈している。万が一のギリシアのユーロ離脱の可能性は捨てきれない。

●2007年のリーマン・ショックほどの大危機になる可能性は？
可能性はなきにしもあらず、だ。それを回避するためには上手く組織化したものでなければならないし、それでもまだ確信するのは難しい。他の国々の人々はギリシアで起こっている事を見て、パニックに陥るかもしれないし、自分の国でも起きると思うかもしれない。そうなると、パニックはもっと広範囲に及ぶ可能性がある。非常に難しい時だが、避けて通るわけにはいかない。

（2012年5月26日、エスタード紙、フェルナンド・ダンタス、リオデジャネイロ）

ポウパンサ預金の金利計算方法の変更に引き続いて、社会統合基金 （PIS）並びに社会保険融資納付金（Cofins）を統合して、ジウマ・ロウセフ大統領が部分的税制改革を推し進めるために、課税の簡素化を図ると予想されている。

PIS税並びにCofins税の統合化は、企業並びに国庫庁にとって課税の簡素化につながるために、ジウマ大統領による暫定措置令（MP）での発令の可能性が予想されている。

今月末の通貨政策委員会(Copom)での政策誘導金利（Selic）引下げの 可能性が非常に高く、現在のSelic金利9.0％が0.5％以上引き下げられて8.5％以下になると、ポウパンサ預金の金利が確定金利付きファンドの金 利を上回るために、連邦政府はポウパンサ預金の金利計算方法の変更に迫られていた。

現在のポウパンサ預金の年利は、現行の月利0.5％（年間6.17％）プラス参考金利（TR）で、5月3日までの預金については、継続、5月4日以降のポウパンサ預金の年利はSelic金利が8.5％以下になった場合に、Selic金利の70％プラスTRが適用される。

また州税のためその課税率が調整できる商品流通サービス税（ICMS）の税率を各州政府が 引下げ競争を展開する「港湾戦争」と呼ばれる、輸入製品に関する誘致合戦を終結するために、ロメロ・ジュカー上院議員が起草した決議第72号は、上院で承 認され税制改革の拡大に一歩を踏み出しており、ジウマ大統領は、PIS税並びにCofins税の統合化で更なる部分的な税制改革を進める。

ICMS税率の一律4.0％の引下げが除外される対象として、マナウスフリーゾーン向け輸入製品、コンピューター法並びに半導体テクノロジー開発支援プログラムで保護されている輸入製品などとなっている。（2012年5月28日付けエスタード紙）

 

安価で安定的な供給が可能なイタイプー水力発電所の電力エネルギーを活用して、リオ・チント社は、パラグアイ政府と同国内でアルミ精錬を行う事業について話し合っている。

パラグアイでのアルミ精錬所建設に伴って、世界的なアルミ生産が可能となるために、ブラジルのアルミ関連製品メーカー、電線、アルミ管などの製造業の企業誘致を行って、パラグアイ政府は、国内産業の育成並びにブラジルやアルゼンチンなどへ輸出を図る計画を立てている。

電力エネルギー料金がアルミ生産コストの1/3を占め、またブラジルの電力エネルギーが非常に高いために、収益性を圧迫されているブラジル国内のアルミメーカーのヴォトランチン/CBA社並びにAlcoa社、BHP Billiton社 Norsk Hydro社、 Novelis社は事業拡大を見合わせている。

ブラジルの電力料金コストが非常に高いために、アルミ生産のアルコア社は、ブラジル国内の2工場の閉鎖を検討しているために、連邦政府は電力料金の引下げの検討を余儀なくされている。

リオ・チント社はアルミ精錬能力が年間67万4,000トンのアルミ工場建設に35億ドルの投資を予定、パラグアイ政府は、一大工業コンビナートのインフラ整備に40億ドルの投資を見込んでいるが、すでにブラジルの16企業がパラグアイで事業を行うと発表している。

アルミ精錬で採算がとれる電力料金はＭＷ/H当たり30ドル、ヨーロッパの財政危機並びに中国のアルミの消費低下で、ロンドンの昨年下半期のアルミのコモディティ価格がトン当たり2,000ドルと21.54％と大幅に下落したために、アルミ生産の世界的メーカーであるAlcoa社、BHP Billiton社、リオ・チント社の収益が大幅に悪化している。（2012年5月28日付けヴァロール紙）

 

エコノマチカ社のサンパウロ証券取引所(Bovespa)の233上場企業対象の外貨負債調査によると、過去2カ月間の外貨負債は10％増加の2,050億レアルに達して、第1四半期期の純益確保に大きなダメージを与えた。

233社のうちの数社の上場企業は、短期償還期間の外貨負債に対して、為替変動リスクを回避するために為替ヘッジを活用していたが、大半の企業はコストが非常に高いため為替ヘッジを活用していなかったとジェツリオ・ヴァルガス財団のエルネスト・ロザルド教授は説明している。

国内銀行のクレジット金利が非常に高いために、多くの企業は海外の金利の安い資金を調達、3月末の通信部門の外貨負債は149億2,000万レアルであったが、ドル為替が急上昇したために、5月25日の負債は163億レアルに増加している。

また食品・飲料部門の負債は上記それぞれ142億8,000万レアルから156億6,000万レアル、紙・パルプ部門は132億6,000万レアルから145億3,000万レアル、電力エネルギー部門は78億2,000万レアルから85億8,000万レアル、自動車・パーツ部門は77億9,000万レアルから85億3,000万レアルと大幅に増加している。

レアルに対するドルがR$1.80を突破した時に、中銀はドル介入を実施せずにドル高を容認する声明を発表、金融市場のエコノミストの予想では 、R$2.0を突破するのは明らかであったために、ＢＢＳビジネススクールのリカルド・トレス氏は、ドル高の為替対応が可能であったとコメントしている。

またエルネスト・ロザルド教授は、R$2.0までの為替は製造業にとっては容認できる範囲であるが、R$2.0を突破する水準に達すると中銀は為替コントロールを実施しなければならないとコメントしている。（2012年5月28日付けエスタード紙）