日本商工会議所

ジェーシービー・インターナショナル欧米本部欧米営業ＩＩ部の矢沢直崇主事が2012年5月30日に商工会議所を訪問、矢沢主事はサンパウロ事務所JCB INTERNACIONAL DO BRASIL REPRESENTACAO COMERCIAL LTDA.を開設中であることを説明し、応対した平田藤義事務局長は入会申込書を手渡した。

左から平田藤義事務局長/JCBインターナショナル欧米本部欧米営業ＩＩ部の矢沢直崇主事(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

2012年6月20日～22日までの3日間、リオデジャネイロ市に於いて、「国連持続可能な開発会議（リオ＋20）」の開催が迫ってきている25日、ジウマ・ロウセフ大統領は、４月末に連邦下院議会で承認された環境保護法（CódigoFlorestal）改正案の12項目を却下、32項目の変更をイザベラ・テイシェイラ環境相並びにぺぺ・バルガス農務開発相、メンデス・リベイロ農務相、連邦弁護庁（ＡＧＵ）のルイス・アダムス長官などが同席して発表した。

テイシェイラ環境相は、連邦政府は環境保護法案の却下項目を定義するためにガイドラインを作成、○不法伐採に対する恩赦措置の禁止、○小規模農家の保護、○環境保全の責任負担、○河川流域の永久保護地区（ＡＰＰ）に関する条例の順守などが織り込まれている。

今回の暫定措置では、４区画（モジュール）までの敷地を所有するブラジル国内の９０％に達する小規模農家が恩恵を受けることが可能となり、また、連邦政府の目的はあくまで森林及び生態系保護と持続可能な農業生産であるために、同環境相は、違法な森林伐採を行う者に対する恩赦や保護区域の縮小は実施されないと強調している。

今回の暫定令では森林伐採に対する恩赦は認められず、森林伐採者はＡＰＰの回復を図ることが明記されており、小規模農家にとっては、回復させる必要のあるＡＰＰ面積も少なく、大規模農家ほど回復しなければならない面積が大きくなる。

例えば１モジュールまでの農家は、農地内を流れる川の幅に関係なく川の両岸5メートル幅の環境保全が義務付けされ、１モジュールから２モジュールの農家は８メートルの環境保全、２モジュールから４モジュールの農家は１５メートルの環境保全が義務付けされている。

４モジュールから１０モジュールの農家は、川幅が１０メートルまでは２０メートルの環境保全、同モジュールの１０メートル以上の川幅では３０メートルから１００メートルの環境保全、１０モジュール以上の農家は１０メートルまでの川幅は３０メートル、同モジュールの農家で１０メートル以上の川幅は、３０メートルから１００メートルの環境保全が義務付けされている。（５月２６日、２９日付けエスタード紙）

 

ジウマ・ロウセフ大統領は数日前、新たな活動モデルに基づく税制改革を実施すると約束した。発表する代わりに、実施するという。国際的な提案をする代わりに、局所的な対策を施す。ルーラ政権においてブラジル政府は数年をかけて州知事と国会議員との交渉を重ねてきたものが、ここへきて打ち切られ、そうして、当初の提案は捻じ曲げられ、矮小化され、わずかにICMSの統一というだけのものに縮小した。にもかかわらず、国会に対して案を提出するのが断念されたのは、その立法化が拒否されるからだ。ジルマ大統領は疲れ果てた末に、別の馬に乗り換える。その好例は、減税を約束した電気料金だろう。発表されたものの、しかし、これまでのところ実現していない。

財務大臣閣下は、そのメッセージを次のように理解したようだ。つまり、税制改革はタイムリーで、実際的、かつ柔軟でなければならず、いわば、その時に吹く風次第。そうして、税体系には何ら手が加えられず、変更されずにいる。もし自動車メーカーの完成車用駐車場が満杯であるなら、その対策に減税を実施して業界が売りまくり、在庫が削減されると3か月後には元の鞘に収まる。もしその他の業種で在庫が積み上がり生産が落ち込んだというのなら、圧力をかけるだけの力を持った実業家と労働者がブラジリア詣でをする。自動車産業がやっているように。

税制改革は可能だし、大統領が希望しているように、税負担は縮小されるべきだ。その改革はカルドーゾ政権下とルーラ政権下で進捗を見なかったが、それは、誤った手順を踏んだからだ。つまり、枠組みとして交渉の俎上に上げ、最終的に交渉の意味を失わせるような、1つあるいはそれ以上の税金に対する政治的取引の余地を与えてしまった。しかしながら、枠組みとして検討することは絶対的に不可欠で、単なる課税率だけでなく、税金の種類を減らすこと、単純化の模索、徴収と納付の簡略化と、脱税を困難にするといったことも含まれるのだ。

軍事独裁政権時代から、財政的な根拠を取り繕うためにつかの間の破綻を重ねてきたことで租税システムは文字通り化け物と化しており、同じ税体系を維持してこれを修正せずに改革を実施するのは不可能だ。より平易に言うなら、過去40年、歴代の政権がその財力以上に支出してきたことが原因で連邦予算はいつもどこかで何か新しい破綻を来し、そのために税金が次々と導入されてきた。こうして、電気料金と防災市税、その他の計9つの料金組み込まれる連邦税の社会統合基金（PIS）／社会保険融資納付金（Cofins）が、生み出された。そして納税者は、次第に負担が重くなる政府に対して、税金を支払い続ける。こうして産業も次第に、競争力を失っていく。

ジウマ政権の実利的なスタイルは、まさにちょうど良いタイミング、そして適切な状況で、歓迎されつつ登場した。問題は、経済スタッフが別々のものを同一視していること、つまり、税制改革を一時的な減税と混同していることだ。インフラに対する民間投資を刺激するために規制を改革する代わりに、消費に関連した生産に融資すべく助成金によってBNDESの現金預金を潤沢にしている。即時至上主義は、本当の問題を隠してしまう。

より広い視野で物事を考え、この国の構造的ジレンマと、成長にブレーキをかけて生産性を圧殺して工業部門の競争力を弱体化させるボトルネックに意識が及ぶ人から、ジルマ大統領はアドバイスを受ける必要がある。それは二次的な、そしてある1つの業界だけに関連した減税措置によって解決されることはない。このつかの間の息継ぎは、問題を解決するどころか、悪性の害毒を工業部門に植え付ける。

消費を通じた成長モデルは、疲弊しているかどうか、今年3％から4％の成長に復帰できるかどうかを論拠として導入された。この議論は、真の目的が自動車メーカーの完成車用駐車場をがら空きにし労働者の解雇を回避することにあるため、まさに狙いを外したものになっている。景気の冷え込みを反転させる能力という点では、はるか明日の方向にある。しかしながら、まさにこれが政府の提示した行動計画なのだ。

成長路線に復帰するために偽薬の点滴を打つことでジルマ政権は、効力がありまさに進むべき方向に向かうことを放棄した。それは、改革の実施と、インフラと労働者への教育に対する投資、ブラジル国内の生産コストの削減、貯蓄率と投資比率の引き上げ。そして何よりも、政府が財政を緊縮化し、その支出を合理化し、投資を拡大することなのだが。（2012年5月27日付エスタード紙 スエリー・カルダス氏）

ジウマ・ロウセフ大統領は数日前、新たな活動モデルに基づく税制改革を実施すると約束した。発表する代わりに、実施するという。国際的な提案をする代わりに、局所的な対策を施す。ルーラ政権においてブラジル政府は数年をかけて州知事と国会議員との交渉を重ねてきたものが、ここへきて打ち切られ、そうして、当初の提案は捻じ曲げられ、矮小化され、わずかにICMSの統一というだけのものに縮小した。にもかかわらず、国会に対して案を提出するのが断念されたのは、その立法化が拒否されるからだ。ジルマ大統領は疲れ果てた末に、別の馬に乗り換える。その好例は、減税を約束した電気料金だろう。発表されたものの、しかし、これまでのところ実現していない。

財務大臣閣下は、そのメッセージを次のように理解したようだ。つまり、税制改革はタイムリーで、実際的、かつ柔軟でなければならず、いわば、その時に吹く風次第。そうして、税体系には何ら手が加えられず、変更されずにいる。もし自動車メーカーの完成車用駐車場が満杯であるなら、その対策に減税を実施して業界が売りまくり、在庫が削減されると3か月後には元の鞘に収まる。もしその他の業種で在庫が積み上がり生産が落ち込んだというのなら、圧力をかけるだけの力を持った実業家と労働者がブラジリア詣でをする。自動車産業がやっているように。

税制改革は可能だし、大統領が希望しているように、税負担は縮小されるべきだ。その改革はカルドーゾ政権下とルーラ政権下で進捗を見なかったが、それは、誤った手順を踏んだからだ。つまり、枠組みとして交渉の俎上に上げ、最終的に交渉の意味を失わせるような、1つあるいはそれ以上の税金に対する政治的取引の余地を与えてしまった。しかしながら、枠組みとして検討することは絶対的に不可欠で、単なる課税率だけでなく、税金の種類を減らすこと、単純化の模索、徴収と納付の簡略化と、脱税を困難にするといったことも含まれるのだ。

軍事独裁政権時代から、財政的な根拠を取り繕うためにつかの間の破綻を重ねてきたことで租税システムは文字通り化け物と化しており、同じ税体系を維持してこれを修正せずに改革を実施するのは不可能だ。より平易に言うなら、過去40年、歴代の政権がその財力以上に支出してきたことが原因で連邦予算はいつもどこかで何か新しい破綻を来し、そのために税金が次々と導入されてきた。こうして、電気料金と防災市税、その他の計9つの料金組み込まれる連邦税の社会統合基金（PIS）／社会保険融資納付金（Cofins）が、生み出された。そして納税者は、次第に負担が重くなる政府に対して、税金を支払い続ける。こうして産業も次第に、競争力を失っていく。

ジウマ政権の実利的なスタイルは、まさにちょうど良いタイミング、そして適切な状況で、歓迎されつつ登場した。問題は、経済スタッフが別々のものを同一視していること、つまり、税制改革を一時的な減税と混同していることだ。インフラに対する民間投資を刺激するために規制を改革する代わりに、消費に関連した生産に融資すべく助成金によってBNDESの現金預金を潤沢にしている。即時至上主義は、本当の問題を隠してしまう。

より広い視野で物事を考え、この国の構造的ジレンマと、成長にブレーキをかけて生産性を圧殺して工業部門の競争力を弱体化させるボトルネックに意識が及ぶ人から、ジルマ大統領はアドバイスを受ける必要がある。それは二次的な、そしてある1つの業界だけに関連した減税措置によって解決されることはない。このつかの間の息継ぎは、問題を解決するどころか、悪性の害毒を工業部門に植え付ける。

消費を通じた成長モデルは、疲弊しているかどうか、今年3％から4％の成長に復帰できるかどうかを論拠として導入された。この議論は、真の目的が自動車メーカーの完成車用駐車場をがら空きにし労働者の解雇を回避することにあるため、まさに狙いを外したものになっている。景気の冷え込みを反転させる能力という点では、はるか明日の方向にある。しかしながら、まさにこれが政府の提示した行動計画なのだ。

成長路線に復帰するために偽薬の点滴を打つことでジルマ政権は、効力がありまさに進むべき方向に向かうことを放棄した。それは、改革の実施と、インフラと労働者への教育に対する投資、ブラジル国内の生産コストの削減、貯蓄率と投資比率の引き上げ。そして何よりも、政府が財政を緊縮化し、その支出を合理化し、投資を拡大することなのだが。（2012年5月27日付エスタード紙　スエリー・カルダス氏）

ブラジル経済は、財とサービスの対外収支が赤字になる傾向があり、その特徴が常に理解されているとは言い難い。

サン・セバスチャン市在住のエスタード紙の読者、ワルジール・オリベイラ氏は、次のような質問をしている。「なぜブラジルは、外国投資を必要とすることで対外収支で赤字を計上しなければならないのか？」

そこで、この問いに答えようと思う。対外収支は、2つのセグメントに分けられる。第1に、経常収支だ。ここには、財とサービス、送金に関する国外との金銭の出入りが計上される。もう1つは、資本収支である。ここには、金融オペレーションなど投資の出入りが記載される。

この対外収支のキャッシュ・フロー計算書はバランスがとれている必要がある。もし外貨の流入が流出を上回る場合、為替相場が上昇し、言い換えればドル為替相場が値下がりし、その下落により製造部門の競争力が失われる。つまり、ドル建てで国産品が値上がりし、レアル建てで輸入品が値下がりする。

もしそれが逆で国外への支払いが国外からの支払いを上回るなら、為替相場は値下がりし、ドル建てで輸出品が値下がりし、レアル建てで輸入品が値上がりする。この逆方向に向かう場合には、企業家と個人がドルを抱え込み、ブラジルの外貨準備高が減少するだろう。

中央銀行は、この収支において重要なマネージャー役だ。ドルを買うこともできれば（外貨準備高の積み上げ）、売ることもできる（外貨準備高の切り崩し）。外貨を購入するには、特別会計、言い換えれば貯蓄がいる。

ブラジルはこの点が、並はずれて小さい。GDPのわずか16％にすぎない。アジアの類型で見ると、GDPの30％から35％の間にある。この部分では中国は世界のトップで、GDPの51％を貯蓄している。

ブラジルの貯蓄率が低いことは、適切な水準を超えて消費に向かっていることを示す。そして、同じく、投資に回される資金と成長を保証する資金がわずかになる。今日、投資はGDPに対して17％から19％の間で上下している。もし5％の成長を求めるなら、ブラジルは、生産する富の25％近辺で投資する必要がある。

貯蓄率が低いことは、ブラジルが外国資本の注入を必要とする最大の理油だ。例えばペトロブラスは、探査と生産、精油所などに対して今後5年間で2,250億ドル（5,500億レアル）の投資のための資金を必要とする。しかも、生産した燃料を販売しただけでは、この資金を確保することができない。国外からの資金調達と増資を求める必要がある。

ペトロブラスは、ブラジルの対外収支の一部にすぎない。ブラジル経済はすべて、更に多くの国外の資本を必要としている。2011年、外国投資として666億ドルが、純融資額として1,124億ドルがブラジルにもたらされた。

そろそろ、核心に移ろう。

市場でドル余りが発生せず、しかもレアルが過度に値上がり（国内為替市場でドル安）しないような比率で外国資本を必要とするのであれば、経常収支は赤字を計上しなければならない。つまり、資本収支の黒字を埋め合わせるためにドルは流入するより流出しなければならない。

中国は、こうした問題を抱えていない。既に述べたように、同国の貯蓄率はGDPの51％なのだ。この潤沢な貯蓄により中国政府は、経常収支で生み出された余剰のドル資金を購入している。まさにこの低い貯蓄率ゆえに、ブラジルの外貨準備の形成能力は、限定的なのである。（2012年5月26日付エスタード紙　セルソ・ミンギ氏）

米国ダイキンの小田吉朗副社長並びにダイキン工業化学事業部・開発営業部の冨川知則新興国担当課長が2012年5月29日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの昨今の経済状況、業界動向について意見交換を行った。

左から米国ダイキンの小田吉朗副社長/ダイキン工業化学事業部・開発営業部の冨川知則新興国担当課長/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

ジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）の調査によると、4月から5月にかけて製造業部門の14セクターのうち自動車セクター並びに家具セクター、機械・装置セクター、繊維セクター、履物・衣類セクター、非鉄金属セクターの6セクターで、在庫が大幅に増加している。

中銀の最終フォーカスレポートによると、今年の国内総生産（GDP）伸び率は3.0％以下に留まると予想、連邦政府の目標であるGDP伸び率4.5％を大幅に下回る予想となっている。

昨日、ギド・マンテガ財務相は、一連の減税措置並びに金利の切下げ、クレジットの拡大による景気刺激策の効果が表面化するのに、多少時間を要すると説明している。

1,259社の上場企業対象の在庫調査によると、現在の在庫が過剰在庫と回答した企業は8.8％に達しており、4月の5.2％から大幅に増加、昨年5月の4.7％の2倍近い数字となっている。

2008年から2011年のブラジルのGDP伸び率は10.1％、年間平均では3.25％、しかし、同期間の製造業部門のGDP伸び率は2.6％、年間平均では僅かに0.85％と停滞しており、第一次産品の生産並びに輸出増加に対して、脱工業化が進んできていると憂慮されている。

製造業部門の生産低下は、レアル高の為替の影響を受けて輸入増加による輸入部品の組立による完成品の製造業の様相となってきており、国際コモディティ価格の上昇並びにブラジルの鉱業部門並びに農畜産部門の競争力の増加で、一層の一次産品の比率が増加してきている。

2008年から2011年の国内消費の伸び率は16.2％、年間平均では5.1％、投資は上記それぞれ18.5％、5.8％、商業部門は13.5％、4.2％、輸入は37.7％、11.2％、輸出は5.9％、1.9％となっている。

2008年から2011年に最も生産が減少したセクターとして、電気材料・通信機器セクターはマイナス21.6％、繊維セクターはマイナス16.7％、機械・装置セクターはマイナス16.1％、履物セクターはマイナス12.7％、衣類セクターはマイナス5.6％となっている。

この期間に最も生産が増加したセクターとして、飲料セクターは18.8％、医療機器セクターは17.8％、医薬品セクターは11.8％、自動車・農業機械セクターは10.4％とそれぞれ大幅に増加している。（2012年5月29日付けエスタード紙）

 

ペトロブラス石油公社の輸送部門を担当するトランスペトロ社は、ペルナンブーコ州スアペ港に本社のあるアトランチコ・スール造船（EAS）の16隻の深海油田（プレソルト）掘削リグ船の建造契約を8月30日まで中止した。

ＥＡＳ造船は、トランスペトロ社とすでに22隻の造船並びにプラットフォームＰ－５５の建造で契約しているにも関わらず、16隻の深海油田掘削リグ船の建造にいまだに着手していないために、プレソルトの石油増産が大幅に遅れると予想されている。

トランスペトロはEAS造船以外にもリオ州のMaua 造船並びにペルナンブーコ州のSTX造船、サンパウロ州の Rio Tietê造船、リオ州の Eisa造船、リオ州の Superpesa造船と掘削リグ船の建造契約を行っている。

EAS造船は、ゼネコン大手のカマルゴ・コレア社並びにケイロース・ガルボン社が経営権を把握、韓国資本のサムスン重工が造船の技術供与で資本参加、しかし今年3月にサムスン重工は資本参加から撤退したが、技術供与は継続して行う。

トランスペトロ社のセルジオ・マシャード社長は、ブラジルの造船ランキングは今後3年以内に日本を追越して世界3位に達すると予想、2022年には韓国と肩を並べるまでに成長するとコメントしている。

韓国は現在の造船ランクに達するのに30年を要したが、マシャード社長によるとブラジルは15年間で韓国に追いつくと予想、1990年代のブラジルの造船は世界2位に達したが、その後は衰退の一途をたどっていた。（2012年5月29日付けエスタード紙）

 

昨日、中国の自動車メーカーChangan社のZhu Huarong副社長とゴイアス州のマルコーニ・ペリロ州知事は、同州内のアナポリス市の自動車工場建設で調印した。

Changan社は、1億5,000万レアルを投資して年間5万台の自動車を生産、最終的には年間8万台から12万台の自動車生産に拡大する計画となっている。

同社の自動車生産開始は2014年が予定されており、州都から64キロメートル離れたアナポリス市の工業団地に、同社の自動車工場が建設される予定となっている。

ゴイアス州には現代自動車/Ｃａoa並びに三菱自動車がすでに進出，スズキ自動車の自動車工場は今年下半期に完成すると予想、ゴイアス州政府は中国のトラックメーカーFoton社の同州への誘致を積極的に行っている。

中国のChangan社並びに Haima社 、韓国のSsangyong社の自動車輸入代理店であるBrasil Montadora de Veículos社のAbdul Ibraimo社長は、3月にエスピリット・サント州リニャーレス市で、同州知事と自動車を生産するプロトコルにサインしていたが、昨日、同社長はChangan社の軽自動車のみを生産すると説明している。（2012年5月29日付けエスタード紙）