日本商工会議所

ネイチャーバレーやアイスクリームのHaagen-Dazsで有名な米国資本General Mills 社は、ブラジル資本Yoki社を17億5,000万レアルで買収、またYoki社の2億レアルの負債も引き受ける。

General Mills社は、2001年に英国資本Diageo社グループの Pillisbury Company社を買収、ブラジルでは Pillisbury社傘下のパスタメーカーのFrescarin社並びに チーズパン製造メーカーのForno de Minas社を傘下に収めて進出した。

同社は2004年にサンパウロ州バウルー市にあったFrescarin社のパスタ工場をアルゼンチンに移転してパスタを輸入販売に切り替えたが、非常にコスト高となっていたために、2007年に再度、ミナス州コンタージェン市で工場を建設開始、しかし2008年にアルゼンチン工場で火災が発生して、4カ月間に亘ってパスタの生産が途絶えていた。

General Mills社の年商は160億ドルと世界的な食品メーカーであるが、米国では金融危機の影響を受けて売上が伸び悩んでおり、コスト削減並びに企業の負債削減のために、全従業員の2.4％に相当する850人の解雇発表を行っている。

Yoki社の年商は11億レアル、6州の9工場に5,000人の従業員を抱え、電子レンジ向けポップコーンなどのお菓子やジュース、Kitanoブランド名の調味料など610品目の製品を生産しているが、後継者問題が難航しているために、会社の売却を余儀なくされていた。（2012年5月25日付けエスタード紙）

 

ギリシャのユーロ圏離脱問題並びにヨーロッパ諸国の債務危機、ドル高の為替などの影響を受けて、5月の海外投資家による製造部門向けの対内直接投資が大幅に減少している。

海外投資家のサンパウロ証券取引所（Bovespa）の株の売り越し並びにブラジル企業の海外での資金調達が困難になってきており、レアルの対ドルがR$2.0を上回るドル高の為替になっているために、企業経営者並びに投資家、民間銀行は経営戦略転換を余儀なくされている。

中銀は5月の海外投資家の製造部門向け対内直接投資を30億ドルと前月比では36％減少、前年同月比では24％減少すると見込んでおり、2011年1月以来で最も低い対内直接投資額になると予想している。

今月22日までの海外投資家のBovespa取引所の株の売り越しは17億5,000万ドルと世界金融危機発生直後の2008年11月の17億6,000万ドルに次ぐ、売り越しを記録している。

またドル高の為替の影響を受けて、本国への利益・配当金の送金は大幅に減少してきており、今年4カ月間の送金額は前年同期比44％と大幅に減少している。

今年のブラジルの国内総生産（GDP）伸び率は連邦政府の目標を大幅に下回る3.0％並びに過去最低に近づいてきている政策誘導金利(Selic)、不透明な為替政策などの要因で、海外投資家はブラジルへの投資に対して一段と慎重になってきている。（2012年5月25日付けエスタード紙）

 

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、4月の6大都市圏の失業率は前月の6.2％から6.0％に減少、4月の月間失業率では、統計を取り始めた2002年以来で最も低い失業率を記録している。

4月の新規雇用は、0.3％増加の6万3,000人を記録して人口増加率の0.1％を大幅に上回っており、またヨーロッパ諸国の失業率増加に対して、製造業部門の雇用が不振にも関わらず、ブラジルの国内の雇用は好調に推移している。

4月の平均サラリーは、1,719.50レアルと今年初めの最低サラリーの大幅アップの影響を受けていた3月の1,740.10レアルを1.2％下回っているが、昨年4月を6.2％上回っている。

4月の部門別の雇用では、鉱工業部門は前月比でマイナス1.6％、前年同月比で同率、建設業部門はそれぞれ上記の順で4.7％増加、9.9％増加、商業部門はマイナス0.2％、1.3％増加、アウトソーシング部門は1.4％増加、2.9％増加、教育・保健・公共機関は0.9％増加、5.7％増加、ハウスキーパー部門は2.0％増加、マイナス3.0％、その他のサービス部門はマイナス1.7％、マイナス1.6％となっている。

ブラジル履物工業協会（Abicalçados）の発表によると、昨年の履物業界の従業員総数は、33万5,500人でブラジル製造業の従業員総数の3.3％に相当、ブラジル国内の履物メーカーは、8,200社で年間8億1,900万足を生産している。

また昨年の履物業界の売上は、218億レアルで鉱業並びに建設業を除く製造業部門の売上の1.09％を占めており、昨年のブラジルの履物業界は、前年比21％減少の1億1,300万足を輸出、世界8位の履物輸出国となっている。（2012年5月25日付けエスタード紙）

 

 

中銀の調査によると、政策誘導金利（Selic）の切下げによる銀行金利並びにスプレッドの引下げ効果は延滞率が高止まりしていたにも関わらず、すでにクレジット拡大につながっている。

連邦政府の民間銀行へのクレジット金利引き下げ要請に伴って、4月の商業銀行の1日当たりの個人向けクレジットは前月比8.1％、法人向けクレジットは4.6％それぞれ大幅に増加している。

4月の商業銀行の個人向けクレジット金利は前月比2.3％、法人向け金利は1.4％それぞれ大幅に減少していると、中銀のカルロス・アミルトン・アラウージョ経済政策担当取締役が説明している。

また商業銀行の個人向けのスプレッド金利は1.9％、法人向けスプレッドは0.9％、全体のスプレッド金利は1.5％それぞれ大幅に減少、ブラデスコ銀行のルイス・カルロス・トラブコ・カピ頭取は、第2四半期からクレジットが大幅に拡大するとコメントしている。

ブラデスコ銀行では、4月に2回に亘って個人並びに法人向けクレジット金利を引き下げており、5月のクレジット部門のデーターを調査後に、今年のクレジットの目標を改めて決定する。

高金利が継続していたにも関わらず、過去数年前の銀行のクレジット部門の伸び率は延滞率が低かったために前年比で27％から30％増加、しかし、昨年8月から連続してSelic金利が引き下げられ過去最低に近い金利水準に達しているにも関わらず、延滞率が高止まりしている影響で銀行の与信審査が厳しいために、社会経済会開発銀行(BNDES)のルシアーノ・コウチーニョ総裁は、今年のクレジット部門の伸び率は15％までに留まると予想している。

BNDES銀行では4月に新たに450億レアルのクレジット枠を追加したために、今年のクレジット総額は1,500億レアルに達すると予想、そのうちインフレ整備向けクレジットは590億レアルが予想されている。

昨日、連邦貯蓄金庫は、新車購入向けクレジットの最低月利を0.89％から0.75％、最高月利を2.25％から1.65％それぞれ引下げ、中古車購入向け最高月利を2.25％から1.75％に引下げている。（2012年5月24日付けエスタード紙）

 

昨日、ギリシャのユーロ圏離脱問題などの要因で世界的にドル高が進行している影響を受けて、レアルが対ドルでR$2.103と大幅なドル高が進行したために、中銀は大幅なドル介入を実施、その結果、レアルが対ドルで1.73％下落のR$2.043に留まった。

中銀は過去1週間で4回に亘って総額13億ドルに達する為替介入を実施、大幅なレアルに対するドル高を阻止しており、昨日の為替介入には40億ドルが投じられたと予想されている。

中銀ではドルに対するレアル通貨の適正レベルは特に設けていないにも関わらず、中銀のカルロス・アミルトン取締役は、急激な為替相場の変動を避けるために、いつでも為替介入の準備は整えてあると説明している。

5月初めの3週間に52億ドルの外貨が海外に流出、そのうちの半分以上の28億ドルが先週中に流出したために大幅なドル高の為替となっているが、5月の貿易部門の輸出関連のドル流入が37億ドルとなっているために、ドルの純流出は16億ドル前後に留まっている。

主なドル流出の要因として、海外投資家によるサンパウロ証券取引所(Bovespa)の所有株並びにブラジル国債の売却、本国への利益・配当金の送金、海外での資金調達に対する負債の送金となっている。

またギリシャのユーロ圏離脱問題など世界の金融の先行き不透明感の増加に伴って、ヨーロッパの証券市場の株価が一斉に下落した影響を受けて、昨日のサンパウロ平均株価（Ibovespa）は、マイナス３．６５％の5万3,028ポイントまで下落したが、終値はマイナス0.76％の5万4,619ポイント、今月のIbovespaはマイナス11.65％、今年はマイナス3.76％となっている。（2012年5月24日付けエスタード紙）

 

世界最大のニオブ生産で世界生産の大半を占めるミナス州アラシャ市に本拠を置くCBMM社に対して、ミナス州政府はレアアース生産開始のために、新たに出資している。

CBMM社は5,000万レアルを投資してアラシャ市でレアアースの生産を開始、ミナス州政府もCodemig公社を通して生産開始のための調査に、1,250万レアルを投資している。

Codemig公社は1970年代からアラシャ市でニオブ生産を開始したCBMM社に出資、昨年のニオブ生産による同公社の収入は4億レアルとなっている。

ヴァーレ社並びにカナダ資本のMbac社は、ミナス州内でレアアースの採掘調査並びに生産プロジェクトを抱えているが、CBMM社は最も早くレアアースの生産開始にこぎつけている。

ニオブは鋼材の強度や粘着度アップするための添加剤として不可欠であり、石油パイプライン、ガスパイプライン、ミサイル、ロケット、光学レンズ、超伝導線など用途が広く、またタンタルの代替としてコンデンサー用に使用されている。

ニオブは、軍事用戦略関連工業や宇宙開発関連の材料として非常に重要であり、2010年のブラジルの生産は世界全体の生産8万3,000トンの95%以上を占める8万トンを生産している（2012年5月24日付けヴァロール紙）

 

金利と為替、税負担。大統領は、成長の阻害要因としてこの3つを指摘した。まさにボトルネックの三本柱として解決されないままであり、そして、少なくともこの三本柱は、インフレターゲットと為替変動、プライマリーバランス黒字に影響を与えている。この三本柱は、2008年の国際金融危機の帰結として、ブラジルの課題と言われることがなくなり、過去に葬られていたものだ。

本コラムでは、この三本柱を取り上げ、連邦政府がこれから採用する政策に、附帯的な提案をしてみたい。

【金利】　金利への取り組みは、財政と成長という2つの分野の抑制要因を取り除くための基礎を形作る。Selicを利下げすると金利の財政的制約が取り除かれ、翌年の公共財政がバランスのとれたものになる余地を生む。公共部門における利払いは、3月までの過去12か月間で、2,370億レアル（GDPの5.64％）に達した。この資金はまさに浪費であり、社会福祉プログラムの整備とインフラの拡充、減税という、経済成長を促進させるための3つの戦線の強化に活用できたはずのものである。

文明的な金利の適用を官営銀行に指示するに当たって、その抑制要因は、消費者の購買力に課される制限と言われる部分から切り崩された。クレジットを利用する消費者は、高金利により返済が高額になることを余儀なくされている。自社商品の金利を引き下げるという官営銀行の活動は、民営銀行に対する強制／促進を図る別の対策によって補完すべきである。

銀行各社が利下げへの対応として銀行手数料の引き上げ、あるいはオペレーションの抱き合わせ販売で補完する道を模索していることから、消費者保護の観点からは、破壊的な銀行手数料を暴落させるための、手数料のリスト化が喫緊の補完策である。銀行は第1四半期、個人向けの手数料収入が42％（！）も拡大した。

政府が検討中のもう1つの対策は、口座と負債のポータビリティーに対する煩雑な規制手続きを撤廃して顧客が利害に応じて取引するのを容易にすることだ。

Selicの利下げに伴う財務省債券からの収益減と、銀行手数料の収益の落ち込みで、銀行は、銀行間でより競争力の高い融資商品を作り出してオファーを拡大するよう追い込まれる。

もう1つの提案は、中央銀行に対して銀行が納める法定準備預金を、それぞれの銀行が顧客に設定している金利に連動させて政策として利用すること。低い金利を設定している銀行には、より低い法定準備預金の比率を設定し、融資業務に利用可能な資金を拡大させる。

官営銀行による対応が始まったことで、既に、民営銀行では、個人と法人に対して可能な限り幅広い融資案件で低い金利を設定する方向へ、動き出している。私は、国際的により現実的と判断できる方向に銀行金利が集約されていくよう、道が開け始めたと信じる。

【為替】　経済危機からの脱出を図るため、先進諸国は2008年以来、10兆ドル（！）に相当する通貨を発行して自国通貨を値下がりさせてきた。これに伴って、通貨を発行していない国々の企業と比較して、自国企業の競争力を高めてきたわけだ。ユーロ圏のマネタリーベースはGDPの50％前後、新興国でも12％以上であるのに対して、ブラジルでは6％と、新興国の中では最も低い。これは少なくとも、12％に引き上げる必要がある。マネタリーベースの拡大は、効率的な形で、かつレアルの値下がりが負担になることなく、国内に本社を置く企業が奪われた競争力の1部を取り戻し、対外収支の均衡に貢献する。

現在1ドル＝2レアルという国内の為替は、対外収支が均衡するには不十分だ。2003年から2007年にかけて、経常収支が黒字を記録していた時期、現在の価値に修正した相場でみると更に強いドル高にあった。グラフ1は、過去7年間の経常収支と為替相場の推移を示しており、その仕切り線は、対外収支が均衡する状況は1ドル＝2.90レアルだと示す。その当時、国際競争は現在よりも激しくはなかった。したがって、対外収支の均衡が回復することが可能になるには、1ドル＝3.00レアル以上の為替相場を期待するしかない。

【税負担（CT）】　これは、次の要因により強力な抑制要因となる。つまり、高い水準であること、強い逆累進性（高所得者ほど税負担率が軽くなる）があること、価格が肥大化すること、企業の競争力と大衆の購買力が低下することだ。

CTは2011年、2008年と同水準のGDP比34.1％に達する見込み。Selicが年利5％という新興国の平均水準に達した場合、金利は、税負担を3.3パーセントポイント引き下げる経済効果を発揮して、GDP比30.8％という2000年代初頭に達成していた水準まで低下する。税制改革は、もしそれが実施されればだが、連邦政府と州政府、市役所が税収拡大を競うために、税負担の引き下げにはつながらないだろう。しかし金利の支払いが削減されることで連邦政府には、減税を実施するための資金的な余裕を生じる。

【インフレーション】　先進国による大規模な通貨発行は、金利がほぼゼロ水準に低下こそすれ、インフレーションを引き起こさなかった。なぜなら価格の決定権を握っているのは、強い競争にさらされている企業がリンクしている国際市場の相場の方だからだ。この事実は、経済の物価水準を変更するためのCopomの活動を無意味なものにする。同じことが、この国のマネタリーベースを新興国の水準へ調整するための通貨発行に対しても言える。これまでのコラムで示したように、私は、2012年のインフレーションが4％未満に収まるという見方を、ここでも繰り返しておこう。

【展望】　政府の課題は、2012年に4.5％、2013年には5.5％、更に2014年に6.0％の経済成長を達成させることである。これは、現政権が平均で年間4.7％の成長を達成するための条件。この水準はまた、ルーラ政権が第1期と第2期でそれぞれ達成した、年間平均3.5％と4.6％という成長率を上回る。そして上記の抑制要因を取り除くことは、この目標の達成に不可欠だ。もし実現できればジルマ大統領は2014年に再選されるだろうが、それは、記録的な支持率の恩恵を受けている現状によるものではなく、マクロ経済の状況と社会情勢がベースになるはずだ。更にルーラ前大統領のように、有力な後継者を擁立し、所得の分配を伴う成長戦略を確固としたものにする可能性すら開ける。その成り行きを見守ろう。（2012年5月20日付エスタード紙　アミール・カイル）

 

 

 

 

ブラジル地理統計院（IGBE）のGDP伸び率の発表前に、中銀は先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表、第1四半期のIBC-Brは、前四半期比では僅かに0.15％の増加に留まり、3月のIBC-Brは、前月比マイナス0.35％と3カ月連続でマイナスを記録している。

今年初めの国内総生産(GDP)の伸び率が予想よりも低調で推移しているために、4月の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入は、前年同月比3.49％増加の926億2,000万レアルに留まっている。

第1四半期の国庫庁の歳入は前年同期比7.5％増加、今年4カ月間では6.28％増加の3494億7,000万レアル、また今年4カ月間の自動車部門の工業製品税（IPI）は、前年同期比マイナス19.75％の20億2,000万レアルに留まっている。

4月の法人所得税(IRPJ)や純益に対する社会納付金（CSLL）は31.6％と大幅に減少、特に資本財部門並びに食品部門、金属部門、自動車部門、鉱業部門、金融部門の歳入が大幅に悪化している。

4月の自動車部門のIPI税は、国内の新車販売が7.6％減少した影響で31.5％と大幅に減少しているために、21日、連邦政府は新車販売の売り上げ増加のために、経済活性化政策を発表している。

今年4カ月間の個人所得税（IRPF）は11.１％増加の87億8,400万レアル、法人税は9.2％増加の483億2,100万レアル、源泉徴収所得税は430億1,900万レアル、そのうちキャピタルゲインは3.71％増加の91億100万レアルに留まっている。

輸入税（ＩＩ）は11.9％増加の92億3,000万レアル、IPI税は1.62％増加の159億8,600万レアル、金融取引税（IOF）は8.59％増加の108億600万レアル、社会保険融資納付金（Cofins）は1.6％増加の544億1,600万レアル、一般的に燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金（Cide）は、マイナス45.75％と大幅に減少している。（2012年5月23日付けヴァロール紙）