日本商工会議所

カシオ計算機（株）の島田信彦前社長の後任の平野雅一社長並びに御園富栄人事部長が2012年5月18日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/カシオ計算機（株）の平野雅一社長/御園富栄人事部長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

2012年5月18日、金属加工機械の総合メーカーであるアマダ・ド・ブラジルの井川篤宏社長が会議所を訪問、今年7月に控えたサンパウロ州バルエリー市のテクノロジーセンターオープン式への会頭及び事務局長宛て招待状を持参、応対した平田事務局長へ手渡した。同社は去る4月新たに会員となった新入会員で、同月入会手続きのため来所していた。（以下サイト記事　http://jp.camaradojapao.org.br/news/visitas-a-camara/?materia=9945)

左から平田事務局長、井川社長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると、3月の小売部門の販売伸び率は前月比0.2％と僅かに増加、しかし前年同月比では12.5％、今年3カ月間では10.3％、過去12カ月間では7.5％それぞれ大幅に増加している。

3月の新車並びに自動車パーツの販売は、新車購入向けクレジットが延滞率の増加に伴って減少しているために、前月比マイナス1.4％と3カ月連続で減少している。

3月の小売販売で増加したセクターは、家具セクター並びに家電セクター、履物セクター、衣類セクター、医薬品セクター、建材セクターで好調に推移している。

過去12カ月間の電気製品の小売販売価格は、需要の縮小並びに電気メーカーの価格競争の激化に伴って7.0％と大幅に減少、今年のコンピュータなどの情報機器セクターの販売は、7.0％増加すると見込まれている。

3月の燃料・潤滑油セクターの販売は前月比マイナス0.3％、前年同月比5.0％、今年3カ月間では2.8％、過去12カ月間では0.9％それぞれ増加している。

ハイパー・スーパーマーケットセクタ-はそれぞれ上記の順でマイナス0.１％、12.９％、11.９％、6.３％、繊維・衣料・履物セクターは0.8％、4.1％、0.9％、1.9％それぞれ増加、家具・家電セクターは、白物家電の工業製品税（IPI)の導入効果で1.2％、21.2％、15.9％、16.4％それぞれ大幅に増加している。

3月の小売販売で最も落ち込んだのは、書籍・新聞・印刷物セクターでマイナス7.1％、情報機器・事務用品セクターもマイナス6.9％と大幅に減少している。（2012年5月18日付けエスタード紙）

就労・失業者管理センター(Caged)の統計によると、今年初めの4カ月間の新規雇用は、前年同期比20％減少の70万2,059人、4月の新規雇用は、21万6,974人と世界金融危機の影響を引きずっていた2009年4月以来の最低の新規雇用となっている。

過去12カ月間の新規雇用は、170万人と連邦政府の今年の新規雇用目標の200万人を大幅に下回っており、ギリシャをはじめとしたヨーロッパの債務危機並びに米国の景気の回復の遅れ、ブラジルの雇用創出の中心である製造業の不振などの影響を受けて、今年は200万人の新規雇用は難しいと予想されている。

今年4カ月間の新規雇用は、調査対象の8セクターで増加、4月の製造業セクターの新規雇用は、過去3年間で最低の3万人に留まったにも関わらず、前月比では大幅に回復している。

4月の鉄鋼セクター並びに自動車セクターは、在庫増加の影響を受けて大幅な解雇につながったもののサービスセクターは8万人、建設業セクターは4万600人それぞれ大幅な新規雇用となっている。

今年4カ月間の製造業セクター並びに商業セクターの新規雇用は不振に終わり、特に食品・飲料セクター並びに小売セクターでは解雇が大幅に増加している。

過去12カ月間の製造業の新規雇用は1.4％の増加に留まったが、建設セクターはインフラ整備の大型プロジェクト並びに大衆住宅建設プロジェクトが牽引して9.6％と大幅に増加している。

4月から毎年、新規雇用が増加する傾向にあるにも関わらず、今年の傾向は例外となっている。昨年8月から連続して切り下げられている政策誘導金利(Selic)の効果が表面化する下半期から新規雇用が増加するとProsper Corretora社のチーフエコノミストのエドアルド・ヴェーリョ氏は予想している。（2012年5月18日付けエスタード紙）

南大河州カシアス・ド・スール市に本社を置くトラック並びにトレーラー、ダンプカー、掘削機などを製造するランドン社は、2012年から2016年の5年間の投資計画向けに25億レアルを投資する。

同社は、25億レアルのうち11億レアルを南大河州のトラックなどの製造部門に投資、残りの14億レアルはM&A並びにジョイントベンチャ-などに投資を予定、ランドン社の投資総額25億レアルは、同州の製造メーカーとしては最大の投資金額となる。

投資総額25億レアルの60％はランドン社が資金調達、残りの40％は、社会経済開発銀行（BNDES）並びに南端開発銀行（BRDE）がクレジットを提供、ランドン社は、同州のタルソ・ジェンロ州知事に対して、2,000人の直接雇用並びに5年間に1億レアルに達する商品流通サービス税(ICMS)の歳入を約束している。

ランドン社の2016年の売上は、昨年の60％増加の102億レアルを目標に掲げており、同社の製品の13％は100ヵ国以上の国に輸出されている。（2012年5月18日付けエスタード紙）

元ブラジル中銀理事、Incra（国立植民農地改革院）元総裁、サンタクルース病院元理事長、であり現在はIdeias Consultoriaの代表を務めるパウロ・ヨコタ氏が2012年5月17日会議所を訪問、応対した平田事務局長と日本進出企業のブラジルでの企業活動の在り方や、また政府－企業間に求められる橋渡し的役割などについて意見交換を行った。

平田藤義事務局長（左）とパウロ・ヨコタ氏 (Foto: Rubens Ito/CCIJB)

NKS TRANSPORTESの新城和也社長並びにエドアルド・フジキ取締役が2012年5月17日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に次回の懇親昼食会で新入会員として参加することを伝えた。

左から平田藤義事務局長/NKS TRANSPORTESのエドアルド・フジキ取締役/新城和也社長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

再選挙の決まったギリシャのユーロ離脱懸念が広がって、ほとんどの通貨に対してドル高の為替になっている影響を受けて、レアルは対ドルでR$2.0を突破しており、行き過ぎたレアル安を調整するために、中銀によるドル売りの為替介入を金融スペシャリストは予想していた。

15日、ギド・マンテガ財務相は、「レアルの対ドルがR$2.0の為替は好都合なレベルである」と容認した発言を受けて、大半のエコノミストは、中銀による為替介入は行われないと予想している。

しかし、レアルが対ドルでR$2.0を突破並びに銀行金利の低下などの要因で、連邦政府が容認するインフレ指数の中央目標値4.5％を突破するのは明白となってきている。

4月のインフレ指数である広範囲消費者物価指数(IPCA)は、0.64％と3月の0.21％から大幅に増加してインフレ懸念が増加していたが、マンテガ財務相の発言は、更なるインフレ圧力の容認並びにSelic金利の引下げに、拍車がかかると予想されている。

マンテガ財務相の発言を受けて、Gradual Investimentos社のチーフエコノミストであるアンドレ・ペルフェイト氏は、今年の国内総生産（GDP）の伸び率は大幅に減少すると予想、また年末のSelic金利は6.0％まで利下げされる可能性を予想している。

マンテガ財務相のレアルが対ドルでR$2.0の容認発言にも関わらず、多くの金融アナリストは、レアルが対ドルでR$2.1に達すれば、中銀が為替介入を行うと予想している。（2012年5月17日付けエスタード紙）

銀行業務集中サービス会社(Serasa)の調査によると、4月の一般消費者の小売部門の延滞率は前月比4.8％増加、過去10年間では最高の延滞率を記録している。

また3月の延滞率は前年同月比23.7％、今年4カ月間の延滞率は前年同期比19.6％とそれぞれ大幅に増加、毎年第1四半期には都市不動産所有税（IPTU ）並びに自動車所有税（IPVA）の納税、子供の学用品購入の出費、クリスマスプレゼント購入の支払いなどが始まるために、Serasa社のエコノミストはこの時期は延滞率が増加する傾向になると説明している。

今年は政策誘導金利(Selic)金利の連続切下げにも関わらず、一般消費者が昨年に長期格安クレジットで多くの家電などを購入して一層の負債増加をきたしたために、延滞率が上昇してきている。

中銀の統計によると、3月の自動車購入クレジットの90日間以上の延滞率は、5.7％と前年同月の3.0％から大幅に増加しているために、銀行は与信審査を更に厳しくしている。

銀行が与信審査を厳しくしてクレジットが縮小した影響で、自動車販売が落ち込んでいるために、自動車メーカーは、銀行が再度自動車購入向けクレジットを拡大するように、連邦政府に対して要請している。

サンパウロ商業協会（ACSP）の統計によると、5月の初め15日間の30日以上の月賦支払い手帳の延滞率は、前年同期比3.6％増加、4月同期の同じ比較では延滞率が3倍以上も増加している。（2012年5月17日付けエスタード紙）