日本商工会議所

スペイン資本Iberdrola社が所有するNeoenergia社の株式39％を売却する意向があるために、連邦政府は、国内電力エネルギー企業による同株式の買い取りに躍起となっている。

Neoenergia社は民間の電力エネルギー企業では3位にランク付けされており、連邦政府は2年前に売り出した時もゼネコン大手のカマルゴ・コレア社傘下のCPFL社による株式買い取りを後押ししていた経緯があった。

ヨーロッパの債務危機の影響を受けて、スペイン資本Iberdrola社は、Neoenergia社の39％の株式の放出を余儀なくされているが、中国資本のState Grid並びにドイツ資本の電力大手エーオン（E.ON）社が食指を動かしているために、連邦政府は国内企業による買い取りを後押ししている。

Neoenergia社は北東地域に電力配給企業3社を所有、445キロメートルの送電網、1,400メガワットの発電能力を擁し、テレス・ピレス水力発電所が稼働後の2018年には4,048メガワットの発電能力に増加する。

Neoenergia社の最大株主は39％を擁しているIberdrola社、ブラジル銀行の年金ファンド（Previ）が22.24％、Previ/Fundo Mútuoが26.77％、ブラジル銀行が11.99％となっている。

Neoenergia社傘下の北東地域の電力配給企業3社のうち、COELBA社はバイア州に580万人の消費者、 CELPE社はペルナンブーコ州に300万人、 COSERN社は北大河州に120万人の消費者を抱えている。（2012年5月23日付けエスタード紙）

21日、連邦政府は、販売不振で在庫が積みあがっている自動車業界の新車販売を促すために、27億レアルに相当する時限的減税措置を発表、新たな景気刺激策の導入で低迷する国内経済を活性化させる予定、しかし大半のエコノミストは今年の国内総生産（GDP）伸び率は、昨年並みの2.7％もしくはそれ以下を予想している。

時限的減税措置では、一部の新車の工業製品税（IPI）並びに消費者向けクレジットにかかる金融取引税（IOF）が8月31日まで引下げられるが、ギド・マンテガ財務相の要請によって、金融機関はクレジット増加並びに自動車向けクレジット条件の緩和を受け入れている。

連邦政府の要請によって公立銀行をはじめ民間銀行も銀行金利を引き下げており、また連邦政府は景気刺激策として色々な減税政策を採用しているにも関わらず、MB Associados社のチーフエコノミストのセルジオ・ヴァーレ氏は、短期間での効果は期待できないとコメントしている。

今回の新車販売促進の3カ月間の時限的減税措置は、経済活性化のインパクトが小さいために、自動車生産の増加には何らかの助けにはなるにも関わらず、Rosenberg Consultores社のエコノミストのラファエル・ビスタファ氏は、工業製品税(IPI)の減税はブラジルの製造業の構造的問題解決にはならないと説明している。（2012年5月23日付けエスタード紙）

連邦政府は、販売不振で在庫が積みあがっている自動車業界の新車販売を促すために、27億レアルに相当する時限的減税措置を発表、新たな景気刺激策の導入で低迷する国内経済を活性化させる。

時限的減税措置では、一部の新車の工業製品税（IPI）並びに消費者向けクレジットにかかる金融取引税（IOF）が8月31日まで引下げられるが、ギド・マンテガ財務相は、金融機関がクレジット増加並びに自動車向けクレジット条件の緩和を受け入れたとコメントしている。

また自動車メーカーは、減税措置と引き換えにリッターカーの2.5％の販売価格の引下げや従業員の解雇抑制で同意、減税や販売価格の引下げなどでリッターカーの最終価格は10％、１,０００ＣＣから２,０００ＣＣの新車は7.0％前後も価格が下がると見込まれている。

連邦政府は、8月末までの時限的減税措置の導入による国庫庁の歳入減は12億レアルに達すると予想、また個人向けのIOF税は2.5％から1.5％に引き下げられるために、国庫庁の歳入減は9億レアルが予想されている。

またマンテガ財務相は連邦貯蓄金庫に対して、建材購入向けの勤続期間保証基金（FGTS）のクレジット承認の手続きの簡素化を要請している。

1,000ＣＣまでの新車のIPI税は7.0％からゼロ、１,０００ＣＣから2,000ＣＣのフレックス新車のIPI税は11.0％から5.5％、１,０００ＣＣから2,000ＣＣのガソリン新車は13.0％から6.5％、バス並びにトラック向けの社会経済開発銀行（BNDES）の金利は7.7％から5.5％とそれぞれ大幅に引き下げられる。

昨日、ジウマ・ロウセフ大統領は、サンタ・カタリーナ州ラグーナ市で行った演説でユ-ロ圏の債務危機がブラジルの金融市場に悪影響を及ぼす可能性について、100％、200％あるいは300％の備えができていると強調している。（2012年5月22日付けエスタード紙）

チッセンクルップ社が 73.13%、ヴァーレ社が 26.87%の資本参加しているCSA製鉄所の売却の要因として、米国の鉄鋼需要の悪化以外にも、労働コストの上昇並びにインフレの悪影響、為替の変動などが収益を圧迫して売却を後押ししている。

昨日のRio Investors Dayのセミナーでは、ゲルダウ社並びにウジミナス社はCSA製鉄所の買収には否定的であり、ナショナル製鉄所（CSN）の関係者もコメントを避けている。

ゲルダウ社はブラジル国内の鉄鉱石の増産並びにインドでの特殊鋼の生産開始に投資を集中させており、また今後5年間でさらに100億レアルを投資するために、資金的に買収する余裕がない。

現在のブラジル国内の鉄鋼メーカーは、国内需要の先行き不透明感の増加、ドル高の為替、今年の国内総生産（GDP）伸び率は3.0％に留まると予想されているために、ブラジルの国内メーカーによるCSA製鉄所の買収は実現しないと予想されている。（2012年5月22日付けエスタード紙）

八木アンテナ株式会社営業統括本部海外事業推進部の荒磯洋一部長、佐藤慶太課長代理が2012年5月18日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から八木アンテナ株式会社営業統括本部海外事業推進部の荒磯洋一部長/佐藤慶太課長代理/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

アマゾナス日系商工会議所の前会頭の山岸企業コンサルタント社の山岸照明社長が2012年5月21日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/山岸企業コンサルタント社の山岸照明社長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

四半期ごとの正式な国内総生産（GDP）は、ブラジル地理統計院（IGBE）から発表されるが、中銀はIGBE統計院のGDP伸び率の発表前に、先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表、第1四半期のIBC-Brは、前四半期比では僅かに0.15％の増加に留まった。

3月のIBC-Brは、前月比マイナス0.35％と3カ月連続でマイナスを記録、特に今年から排気ガス規制が変更になるために、昨年末にトラック販売の駆け込み需要が大幅に増加した影響を受けて、今年のトラック販売が大幅に落ち込んでいる。

中銀は、今年の国内総生産（GDP）伸び率を3.5％と予想、何時でも楽観的な予想をするギド・マンテガ財務相は、今年のGDP伸び率を2.7％と大幅に下方修正している。

MB Associados社のチーフエコノミストのセルジオ・ヴァーレ氏は、今年のGDP伸び率を3.0％から2.5％に下方修正、またMCM Consultores社のエコノミストのジョゼ・ジューリオ・セーナ氏は、今年のGDP伸び率を3.2％から2.7％に下方修正している。

MB Associados社のセルジオ・ヴァーレ氏は、ギリシャがユーロ圏を脱退した場合にブラジルの今年のGDP伸び率は1.0％まで落ち込むと予想、LCA Consultores社は鉱工業部門の落ち込みが予想を上回っているために、今年のGDP伸び率を3.0％から2.6％に下方修正している。（2012年5月19日付けエスタード紙）

ブラジルの鉱物輸出は、中国のGDP伸び率の予想以上の低下に伴って大幅に減少、過去12カ月間の商品取引所で取り扱われているコモディティの先物価格に基づいて算出されるインデックスであるコモディティ指数（CRB）は13.4％下落、4月は2.4％下落している。

今年1月から4月にかけてブラジルの鉄鉱石輸出価格は16.7％、銅は12.6％、アルミは13.0％とそれぞれ大幅に下落しているが、農産物のコモディティ価格は鉱物ほど落ち込んでいない。

中国の第1四半期のGDP伸び率は、8.1％と前四半期の8.9％から大幅に減少、中国政府は、今年のGDP伸び率を輸出の減少や建設部門の投資減少などの要因で、7.5％に下方修正している。

4月の中国の電力エネルギーは鉱工業部門の生産の減少で前年同月比0.7％と僅かに増加しているが、3月の7.2％伸び率から大幅に減少、また住宅部門の投資は、3月の15.0％から4月は4.0％と大幅に落ち込んでいる。

中国の4月の輸入は0.3％増加に留まって昨年の月間平均伸び率の25.0％と大幅に下回っており、4月の輸出も4.9％と欧米の需要減退による影響を受けて、3月の8.9％から大幅に減少している。（2012年5月20日付けエスタード紙）

ギリシャの債務危機並びに中国経済の減速などの影響を受けて、製造業を中心に落ち込んでいるブラジル経済を活性化するために、国庫庁は、社会経済開発銀行（BNDES）のクレジット拡大のために、貸与を拡大する。

ギド・マンテガ財務相は、第2次ブラジル　マイオール　プログラムのために450億レアルをBNDES銀行へ貸与することで、ルシアーノ・コウチーニョ総裁と合意している。

国庫庁はBNDES銀行に対して、6月に100億レアル、下半期に100億レアルをそれぞれ貸与、残りは2013年に貸与される予定となっている。

財務省は連邦貯蓄金庫と住宅クレジット向けの勤続期間保証基金(FGTS)の資金の金利引下げで調整中であり、建材メーカー協会(Abramat)は2万レアルまでの建材購入向けの個人のクレジット枠を要請している。

ジウマ・ロウセフ大統領は、大衆住宅建設プログラム”私の家、私の暮らし”での住宅建設を2014年までに、200万軒の建設予定を240万軒に増やすように指示している。

また自動車クレジットの延滞率が増加して銀行が与信を強化しているために、自動車販売が落ち込んで在庫が増加しているにも関わらず、ギド・マンテガ財務相は、ブラジル銀行並びに連邦貯蓄金庫に対して、クレジット拡大を要請している。（2012年5月21日付けエスタード紙）