BTGパクツアル銀行はアフリカ向け投資に投資ファンド設立

BTGパクツアル銀行は、ブラジル企業がアフリカ諸国でのインフラ並びに電力エネルギー、農業などの投資向けに、プライベート・エクイティファンドを設立のために10億ドルを調達する。

昨日、開催された社会開発銀行(BNDES)主催の「アフリカ大陸の経済協力並びに投資機会」セミナーで、同銀行のアンドレ・エステヴェス最高責任者は、プライベート・エクイティファンドの設立を発表した。

BTGパクツアル銀行は投資ファンド設立を6ヵ月前から検討を開始、アフリカ大陸のサブサハラ地域のモザンビーク並びにナイジェリア、ザンビア、ガーナ、ケニア、アンゴラにターゲットを絞っている。

同銀行では、すでにアフリカでのインフラプロジェクトへの投資に関心を寄せている投資家などとコンタクトを取っており、最も関心を寄せているのは年金ファンドでBNDES銀行や海外投資家の投資参加の可能性もある。

アフリカ向けのブラジル国内の投資ファンドで最も大きいのはHelios II ファンドの9億ドル、BTGパクツアル銀行の投資ファンドは10億ドルで最大のファンドとなる。

10年前のアフリカ諸国の平均国内総生産(GDP)に対する公共負債比率は90%、今ではGDP比59%とヨーロッパの多くの国よりも低く、過去10年間のGDP伸び率は先進諸国を大幅に上回っており、今後も継続して大幅に伸びるために、エステヴェス最高責任者は、インフラ部門を中心にブラジル企業にとっては大きなチャンスであると強調している。

BTGパクツアル銀行は、今年2月にチリのCelfin Capitalを2億4,500万ドルと同銀行株の2.4%譲渡で買収してチリ進出の足掛かりを築き、またコロンビアやペルーに進出しているCelfinを握中に収めたことで、ラテンアメリカでの事業展開もアフリカと並行して進める。(2012年5月3日付けエスタード紙)


 

NPOのIICO所属の須藤駿氏一行が表敬訪問

IICOというNPO団体に所属の住本琢磨氏並びに須藤駿氏、君嶋成郎氏が2012年5月4日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対、このIICOは世界各国の貧困地域にボランティアを派遣する団体で、3名は5月末よりバイーア州で教育支援や生活環境改善に取り組む貧困撲滅プロジェクトにかかわるボランティアを行う。

左からIICO所属の住本琢磨氏/須藤駿氏/君嶋成郎氏/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

久保達弘弁護士が訪問

米国に留学中の久保達弘弁護士が2012年5月3日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と米国やブラジルの法律などについて意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/久保達弘弁護士(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

4月の自動車販売は14.2%減少

4月のバスやトラックを含む自動車販売は、銀行の自動車向けクレジット金利の大幅な引き下げにも関わらず、前年同月比14.2%減少の25万7,900台と大幅に減少、前月比でも10.8%減少している。

今年4カ月間の自動車販売は、前年同期比3.4%減少の107万6,200台で2003年以来の減少幅を記録、RCコンサルタント社のファービオ・シルベイラ取締役は、今年の自動車販売を前年比5.6%から3.5%増加に下方修正している。

全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)では、今年の自動車販売を前年比4.5%から5.0%増加の380万台を予想していたが、今年4カ月間の自動車販売が予想以上に落ち込んでいるために、下方修正を余儀なくされている。

政策誘導金利(Selic)の連続引下げや銀行の自動車販売向けクレジット金利の引下げにも関わらず、一般消費者の銀行の負債増加に伴って延滞率の増加並びに銀行の与信の厳格化などの要因で、自動車販売が予想以上に落ち込んでいる。

4月のバスやトラックを除く自動車販売は、前月比13.8%減少の24万4,800台、今年4カ月間の自動車販売は、3.1%減少の101万7,500台に留まっている。

今年4ヶ月間の自動車メーカーのマーケットシェアはフィアットが22.3%でトップ、ワーゲンが20.7%、GMが17.5%、 フォードがビッグ3に大きく離されて9.5%、ルノーが6.8%で5位となっている。

モデル別の自動車販売ではGol車が7万8,500台でトップ、 Uno車が7万5,400台、 Palio車が4万7,400台、Fox 車が3万7,900台、Celta車が3万6,100台、 Fiesta Hatch車が3万4,600台となっている。(2012年5月3日付けエスタード紙)

 

4月の貿易収支黒字は2002年以来では最低

通商産業開発省(MDIC)の統計によると、4月の貿易収支黒字は、8億8,100万ドルで4月の月間の貿易収支黒字としては2002年以来では最低となっている。

4月の1日当たりの輸出は前年同月比7.9%減少の9億7,830万ドル、輸出総額は196億ドル、1日当たりの輸入は3.1%減少の9億3,430万ドル、輸入総額は、昨年より1日実働日が多かったために187億ドルと4月の月間記録を更新している。

今年4カ月間の輸出総額は4.5%増加の746億5,000万ドル、輸入総額は7.4%増加の713億3,000万ドル、貿易収支黒字は、前年同期比33.7%減少の33億2,000万ドルとなっている。

ヨーロッパ連合国の債務危機並びに米国の景気回復の遅れ、中国経済のソフトランディングなどの世界的な景気後退で、ブラジルの貿易は輸出入とも減少する可能性が強くなってきている。

連邦政府は第2次ブラジル マイオール プランを発表して、輸入増加で大きな打撃を受けている部門への減税政策適用を拡大したが、減税適用を受けた部門の輸入審査の強化をしている。

国税庁では輸入の82%は昨年同様に24時間以内に通関していると発表しているが、3月19日に始まった「赤潮」オペレーションと呼ばれている中国製品などの急増でダメージを受けているセクターの輸入製品の書類審査や抜き取り検査の強化している。

特に繊維製品、履物、玩具、電気製品、プラスティック関連製品、機械・装置などは、輸入申請の50%以上の製品の抜き取り検査が行われているために、通関に時間がかかっている。

「赤潮」オペレーションによる1カ月間の輸入製品検査は2万6,000件に及んでおり、輸入申請額が3,500万レアルを上回るものについては、特別検査を受けなければならない。(2012年5月3日付けエスタード紙)

 

ポウパンサ預金の金利はSelic金利に連動か

中銀の通貨政策委員会(Copom)の最終議事録では、今後も引き続いて政策誘導金利(Selic)の引下げの可能性を示し、またジウマ・ロウセフ大統領は、国内の投資を活性化させるために民間銀行の金利の引下げを要請している。

現在のSelic金利は9.0%と過去最低の8.75%に接近してきており、5月30日のCopom委員会でSelic金利が引き下げられれば、ポウパンサ預金の金利が確定金利付きファンドの金利を上回る可能性がでてきているために、早急なポウパンサ預金の金利見直しを余儀なくされている。

現在のポウパンサ預金の金利は、年利6.17%プラス参考金利(TR)で実質年利は7.5%となっているが、現在のSelic金利9.0%の80%の金利に設定すると年利は7.2%となる。

ジウマ・ロウセフ大統領は、低所得層の利用が多いポウパンサ預金の金利計算は非常に簡単明瞭な計算方法を望んでいるために、Selic金利連動の計算方法を採用すると予想されている。

昨年8月から連続して引き下げられているSelic金利の低下に伴って、ポウパンサ預金には、今年1月から4月25日までに21億レアルが流入、今後のSelic金利の引下げに伴って、ポウパンサ預金への大幅な投資金の移動が予想されている。

ルーラ元大統領は、Selic金利が8.75%まで引き下げられた時のポウパンサ預金の金利見直しを試みたが、否定的反響が非常に大きかったために中止を余儀なくされた。その当時のポウパンサ預金の利用者の95%以上は預金が5万レアル以下であった。

組合の力(Força Sindical)の理事長であるパウロ・ペレイラ・ダ・シルバ下院議員(PDT-SP)は、「我々はポウパンサ預金の金利計算の変更を絶対に阻止する。変更をすれば労働者党は今年の選挙で大敗する」とコメントしている。(2012年5月3日付けエスタード紙)

 

 

(特別記事)ジルマ大統領、全国放送で銀行を攻撃

大統領、銀行の顧客に与信の「より良い条件」を求めるよう指導。銀行の高金利は「許しがたい」と繰り返す。

タニア・モンテイロ(ブラジリア)

政府は銀行が取り立てる高金利に対する争いで声を高めている。ジルマ・ルセフ大統領は昨夜ラジオ・テレビの全国放送の政見表明を利用し、銀行の顧客は融資の「より良い条件」を求めるようにと指導した。


大統領府のブラジル融資システムに対する新たな攻撃の中で、ジルマ大統領はブラジルにおける借金のコストを「許しがたいもの」と位置づけ、すでに2回以上金利下げを行っている公営銀行の「良い例」を民間金融機関は見習うように、と勧告した。


「他と比べて堅固で利益の多い金融システムのひとつを持つブラジルが、世界で最も高い金利を維持するというのは許しがたいことです」と、5月1日を祝う労働者に対する政見表明の中でジルマ大統領はぶちまけた。


ジルマ大統領が明確にしたのは、政府の圧力の後に大手民間銀行が融資コストを下げたとはいえ、顧客が過去の債務について再交渉するために赴いた際、金融機関が持ち出してくる数々の制約をなくした上に、さらに真の金利下げを行う余地があるということだ。


「連 邦貯蓄金庫(Caixa Econômica Federal )とブラジル銀行(Banco do Brasil)は、模範となり健全な市場競争へと導く道を選択した。これによって、借金・カード・特別小切手さらには給与引き落としクレジットのある顧客 の金利を下げることが可能だと証明された」と、ジルマ大統領は述べた。


ブラジル銀行連盟(Febraban)からはコメントがなかった。


<手の内を隠さない闘い>
大統領の攻撃は、大統領府が民間銀行にしかけた闘いの中のさらなる一章である。銀行が資金を得るために払う金利と、借金をする顧客が取り立てられる金利との差、いわゆる銀行スプレッドの差が大きいことが「許しがたい」と、政府は考えるのだ。


大統領府を困らせてきたもうひとつの要因は、中央銀行が昨年8月に一連の基本金利下げ(現在は年8%)を開始したのだが、銀行融資コストがこの動きに連動してこなかった、少なくとも期待されたスピードと規模で連動してこなかったことである。


「政策誘導金利(Selic)が下がり、経済が引き続き安定し、圧倒的多数のブラジル人が自らの約束事を迅速に誠実に守っているのに、銀行が企業と消 費者から今と同じ金利を取り続けてはいけません」と、ジルマ大統領。「金融業界は国民に対するこの極悪非道の論理を説明する術を持ちません。基本金 利は下がり、インフレは長らく安定していますが、特別小切手・分割払い・クレジットカードの金利は下がりません」。


<告発>
カルロス・カショエイラの議員調査委員会(CPI)がまだ始まっていないのに、毎日数々の告発が表沙汰なってきていることを政府が懸念していることを示す ため、ジルマ大統領は汚職撲滅に向けて闘うことを敢えて強調した。「ブラジルの女性労働者のみなさん、男性労働者のみなさんに保証します。私たちは引き続 き、税金を下げる方法、不正と不正を行う者を撲滅する方法を模索、そして、その都度正しい物事と誠実な国民を奨励していきます」。


ジルマ大統領は、「均整の取れた減税」を可能にするメカニズムを見つけることが必要であると認め、給与にかかる事業主負担金の終焉に言及した。しかしなが ら、免税措置が部分的で、産業の15部門だけに恩恵を施していることについては説明しなかった。また、為替についても語った。「わが国の産業と農業を守れ る為替レートを手にすることが重要です。つまりは、雇用の確保です」。 (2012年5月1日付エスタード紙)

舞台裏>点滴石を穿つ

ヴェラ・ローザ


徐々にではあるが、ジルマ大統領は技術者的装いを捨て、政見表明は政治的トーンを帯びてきている。任期2年目は以前より自在になり、支持率の高さを追い風に、経済成長を妨げる民間銀行の高金利に反対するキャンペーンを行う。


この闘い、すなわち一種の銀行の「掃除」には、社会全体の支持があることを大統領は知っている。「労働の日」を利用してメッセージを伝える、これ以上の良策はない。


マーケティングのプロ、ジョアン・サンターナが準備した演説は、高金利を攻撃するため、「inadmissível(許しがたい)」のような、強烈な形容 詞を使用した。それだけでなく、ジルマ大統領は何度も動詞「cuidar(考慮する、面倒を見るなどの意味)」に頼ったが、それは数字だけを心配している のではないことを示す方法だ。いつものように、彼女は何度も草稿を直し、文章の場所を入れ替えたが、内容にはお墨付きを与えた。


あらゆる調査でブラジル経済成長に対する悪害として裏付けされた、「高金利・為替・インフレ」は、何度も演説に登場し続けた。どんな政策でも短期の政策には期待しないと言いながらも、「点滴石を穿つ」の最大の信奉者で、誰にもそれを隠さない。


米国においてでさえ、ジルマ大統領はこの話題を取り上げた。4月9日、ホワイトハウスにおけるバラック・オバマ米大統領との会談後、ブラジルの高金利取り立てに妥当な理由などない、と言い放った。演説は皆から、特に小額預金者たちから理解を得られることとなった。
選挙イヤーの今年、政治色の強くなったジルマ大統領はスズメバチの巣をつつくことを公約した。(2012年5月1日付エスタード紙)


ポルトガル語による移転価格税制に関するセミナーに90人が参加して開催

コンサルタント部会(澤田吉啓部会長)並びに企業経営委員会(上野秀雄委員長)共催のポルトガル語による移転価格税制に関するセミナーが2012年5月3日午後4時から6時まで、クオリティ・ジャルジンスホテルに90人が参加して開催、デロイト・トゥーシュ・トーマツ社のフェルナンド・マットス氏を講師に招いて行った。

初めにマットス氏は、ブラジルの移転価格税制は「国際課税規範」としてのOECD移転価格新ガイドラインから大きくかけ離れており、海外からのブラジルへの大きな投資の阻害要因となっているために、ブラジル日本商工会議所やアメリカ商工会議所、サンパウロ州工業連盟(Fiesp)などが連携して、移転価格税制の見直しを連邦政府に強く要請していたことを説明した。

会議所では、2010年12月6日に日伯法律委員会(松田雅信委員長)所属の移転価格税制WGメンバーが収税局とのアンケート調査の報告を兼ねた意見交換会に参加、収税局の参加者はモンベリ 法人所得税課長など3人、日本側から説明のため平田事務局長/ホンダ:セルジオ・三宅氏/パナソニック:篠原副社長/デロイト:都築、フェルナンド・マットス両氏/セニブラ 高村(管理・財務担当取締役補佐)、ヴィトル・マルケス(管理・財務部長)/JETRO深瀬次長が出席、大使館からも今西参事官、前田書記官、佐久間書記官、河合専門調査員がフォローのため参加していた経緯を説明した。

マットス氏は4月3日に移転価格税制に係る暫定措置令第563号が制定され、移転価格税制についても利益マージン率等について改正されたが、見方によっては全く逆の解釈ができるところもあり、すでに多くの修正案が提出されているが、今年の9月末に承認の予定と説明した。

第563号の詳細は http://www.senado.gov.br/legislacao/ 

この規定は2013年1月より実施されるが、2012年課税対象額の決定についても本規定の適用が可能であり、再販売価格基準法(PRL)について輸入製品は20%、輸入部品は60%とされていたマージン率を統合して一律20%に決定、化学製品並びにガラス・ガラス製品、パルプ・紙・紙製品、金属の利益マージン率は30%、医薬品並びにタバコ、カメラ等光学機器、医療用機器、石油・天然ガス、石油製品の利益マージン率は40%となり、PRLにおける計算方法は細則第243/02号が適用され、また、運賃並びに保険、輸入税や通関費用は、PRLの計算には含まれないと説明した。

独立価格比準法(PIC)を用いる場合は、輸入通関実績の少なくとも5%(1年間)をブラジル税務当局に提示、コモディティに対する課税対象額の決定は、輸入レートによる価格方式(PCI)及び輸出レートによる価格方式(PECEX)で、国際的に承認されたコモディティ取引所及び同先物取引所における公的価格が使用される。

支払・受取利息に関して、利息の課税対象額決定に際する控除額は、Libor(6ヶ月)+スプレッドで計算、スプレッドは財務省で決定、課税対象額の決定に際しての計算方法の選択として、製品ごとにPRL等の計算方法を選択することができるが、暦年を通じて選択した計算方法を継続しなければならず、またコモディティについては、PCI及びPECEXを適用できるなどと説明、マットス氏は質疑応答では全ての質問に対して即答しており、素晴らしいセミナーに対して参加者は大きな拍手を送った。

講師のデロイト・トゥーシュ・トーマツ社のフェルナンド・マットス氏(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

会場一杯の90人が参加したセミナー

左からコンサルタント部会の澤田吉啓部会長/フェルナンド・マットス氏/都築慎一副部会長/平田藤義事務局長

CIR 055/12: 2012年5月定例常任理事会開催のご案内

CIR-055/12

201252

常任理事各位

CC監事会議長/部会長各位

ブラジル日本商工会議所

会頭 近藤 正樹

 

2012年月定例常任理事会開催のご案内

 

拝啓

時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。

さて、定款第51条並びに53条(、、、委任状による常任理事の出席は認められない。)に基づき、下記により定例常任理事会を開催致しますので、万障お繰り合わせの上、ご出席頂きます様宜しくお願い申し上げます。

敬具

 

 

日時:20111日(金)10時30分~11時30分

 

会場:ブルーツリー・モルンビー Blue Tree Morumbi (Av.Roque Petroni Jr., 1000 Brooklin, São Paulo-SP Tel: 5187-1200)

 

議題/報告事項

会議プログラムを作成するにあたり特別な審議事項や報告事項等がありましたら、5月8日()までに事務局長宛メールでご連絡をお願いします。期日までにご連絡がなく必要と判断される議題については、あらかじめ決めさせて頂きます事をご了承下さい。

 

出欠確認: 5月8日(火)までにALICE 宛お願い申上げます。

 

(昼食会の出欠とは別に、出来ればメールでご連絡願います)

E-mailsecretaria@camaradojapao.org.br 電話: 3287-

4月の投資収益率は金が5.33%でトップ

スペインの第1四半期の国内総生産(GDP)は、前期比0.4%減少して2四半期連続のマイナス成長となって、スペイン経済がリセッション入りで同国の赤字削減の目標達成が困難となった事やオランダの内閣総辞職による影響を受けて、世界の株式市場は軒並み下落している。

サンパウロ証券取引所(Bovespa)の投資収益率は、昨年12月から 好調に推移していたにも関わらず、3月は多くの投資家が利益確定売りに走ったために、サンパウロ平均株価(Ibovespa)はマイナス1.98%と最悪 を記録、4月は3月に引き続いてマイナス4.17%と2カ月連続で最悪の収益率となっている。

4月の投資の収益率トップは金で5.33%、商業ドルは4.32%を記録して、インフレ指数の総合市場物価指数(IGP-M)の0.85%を大幅に上回る収益率を記録している。

中銀は昨年8月末から連続して政策誘導金利(Selic)を切下げ、4月18日に中銀の通貨政策委員会(Copom)は、満場一致でSelic金利を0.75%切下げて9.0%に決定したために、これまでの過去最低のSelic金利の8.75%に近づいてきており、金利確定付きファンドの収益率が軒並み低下してきている。

4月の10万レアル以上の銀行定期預金証(CDB)の収益率は0.58%、銀行間預金ファンド(DI)の利益率は、0.55%とポウパンサ預金の収益率の0.52%をそれぞれ上回ったが、5,000レアル以下のDIファンドの収益率は0.44%とポウパンサ預金以下であった。(2012年5月1日付けエスタード紙)