3月のドル通貨は、対レアルでＲ＄１.80を上回っていた影響で本国への利益・配当金の送金が減少したために、連邦政府の3月の経常収支赤字は、33億2,000万ドルと予想を10億ドル下回った。
3月の本国への利益・配当金の送金は、ドル安の為替になるのを待って先送りされている影響で、前年同月比47％減少の19億6,000万ドル、第1四半期の累計では前年同期比58％と大幅に減少している。
3月の経常収支赤字の縮小の要因として、ドル高の為替によるブラジル人の海外旅行での支出の減少や輸入製品の減少も赤字の縮小に拍車をかけている。
中銀はレアル通貨の為替安を誘導するために、3月には総額30億ドルの為替介入を実施、4月初めの20日間には55億4,000万ドルの為替介入を実施、先週はレアル通貨がR$1.90に接近したために、介入総額の80％に相当する43億8,000万ドルの為替介入を実施した。（2012年4月25日付けエスタード紙）
2012年4月24日開催のRAKUTEN SUPER EXPOに平田事務局長が参加、サンパウロ市内ホテルで盛大にイベントが行われた。
ブラジルおよび世界で活躍するEコマースビジネス関係者が今後の業界展望について講演を行い、締めくくりには楽天株式会社の三木谷 浩史代表取締役兼社長も講演、同社の事業概要や今後の世界展開など多岐に亘り説明を行った。プログラムや会場に様々な趣向が凝らされた大変ユニークなイベントで、楽天のサービスマインド（おもてなし）をもってブラジル市場に参入、同社の今後の活躍とブラジルにおけるEコマースの発展を予感させるイベントであった。
楽天株式会社本社からは、前述の三木谷代表取締役兼社長、小林 正忠取締役、百野 研太郎常務執行役員が参加した。
楽天は2011年6月にブラジルで電子商取引（EC）プラットフォームを提供するIkeda社に75％の資本参加をし子会社化、ここブラジルで「楽天」のブランド名で電子モールを展開している。
中銀は昨年8月末から連続して政策誘導金利（Selic）を切下げ、今月18日、中銀の通貨政策委員会(Copom)は、満場一致でSelicを0.75%切下げて9.0%に決定したために、これまでの過去最低のSelic金利の8.75％に近づいている。
連邦政府の3月の対内外公共負債残高は1兆8,500億レアル、そのうちSelic連動国債は国債発行額の26.34％と2002年の60.8％から大幅に減少、昨年8月からのSelic金利切下げに伴って、同国債の比率が減少してきている。
Selic連動国債の比率減少は、Selic金利の増減で公共負債残高が左右されることが少なくなるため、連邦政府にとっては公共負債のコントロールが容易となる。
過去2年間の確定金利付き投資の一つである銀行間預金証（ＣＤＩ）連動国債の金利は23.05％、インフレ指数連動国債の金利は40.47％、確定金利連動国債の金利は30.28％となっている。
第1四半期の対内外の公共負債残高は、国債償還が595億レアル、国債発行が490億8,000万レアルと償還が発行を104億2,000万レアル上回ったために、1兆8,500億レアルに減少している。
3月初めに連邦政府は、通貨レアルの急速な上昇を抑えるため国内企業が海外から融資を受けるときに、6.0%課税される金融取引税（IOF）の対象を、これまでの期間2年の融資から期間3年の融資に拡大すると発表していた。
12日、再度IOF税の 課税対象期間を5年に延長して、更に海外からのドルの流入阻止とレアル高の為替コントロールを強化しているために、海外投資家のブラジル国債の所有比率は12.12％相当の2,152億7,000万レアルまで減少している。（2012年4月24日付けエスタード紙）
ヴァーレ社並びにペトロブラス石油公社は、セルジッペ州の州都アラカジュ市から僅か37キロメートル離れたロザリオ・ド・カテテ市のカリウム鉱山の共同開発で合意に達した。
このカルナリッタプロジェクトと命名されたカリウム鉱山の開発には、40億ドルを投入して30年間に亘ってヴェーレ社が生産を予定、しかし、開発プロジェクトの合意に達するまでに5年間を費やしていた。
カルナリッタプロジェクトでのカリウム鉱の年間生産は120万トンが見込まれており、30年間で170億ドルに達するカリウム鉱の輸入減少に結びつくと予想されており、ブラジルにとっては肥料の貿易収支改善に結びつく。
ブラジルは肥料の三要素である窒素並びにリン酸、カリウムの70％を輸入に依存、特にカリウム鉱の輸入は90％に達しており、国際コモディティ価格の変動や中国を筆頭に資源確保競争にさらされていたが、今後はカリウムの安定供給が可能となる。
ヴァーレは既にセルジッペ州のシルヴィニタ鉱山でカリウム鉱を生産しているにも関わらず、2015年に同鉱山のカリウム鉱が枯渇すると予想、カルナリッタプロジェクトによるカリウム鉱の生産は2016年から開始が予定されている。
ジウマ・ロウセフ大統領は「例えようもないほど素晴らしい合意であり、今のところ肥料は輸入に依存しているが、このプロジェクトで大幅に改善できる。21世紀はエネルギー並びに食糧の世紀であり、計り知れない埋蔵量の岩塩層下原油の石油生産での輸出拡大や国産の肥料生産による食糧増産が可能となる」と強調している。（2012年4月24日付けエスタード紙）
23日、財政緊縮策をめぐり同国連立与党の協議が決裂したことを受け、オランダのルッテ首相は内閣総辞職の方針をベアトリックス女王に伝え、女王はこれを受理、９月もしくは１０月に総選挙が実施される見通しとなっている。
オランダの内閣総辞職は、過去2年間でヨーロッパではアイスランド並びにアイルランド、ギリシャ、ポルトガル、英国、スロバキア、ルーマニア、スペイン、イタリアに次いで10カ国目となった。
スペインの第１四半期の国内総生産（GDP）は、前期比0.4％減少して２四半期連続のマイナス成長となって、スペイン経済はリセッション入りしたことになり、同国の赤字削減の目標達成が困難となった事やオランダの内閣総辞職による影響で、ヨーロッパ連合国の株価は軒並み3.0％前後も下落、サンパウロ平均株価(Ibovespa)も1.53％下落の6万1,539ポイント、レアル通貨は対ドル通貨で0.43％減少のＲ＄１.881と昨年11月からの最安値に接近してきている。
欧州連合は加盟国に財政赤字をGDP比で3％以内にすることを求めているが、昨年のオランダの財政赤字はGDP比で4.7％と大幅な財政赤字の削減に迫られており、年金支給の年齢を65歳から66歳に引き上げ、ヨーロッパ連合国の債務危機に陥っている国への援助削減などを発表していた。（2012年4月24日付けエスタード紙）
2012年4月24日、平田事務局長がFIESP（サンパウロ州工業連盟）で開催された１２カ国で構成する南米諸国連合（Ｕｎａｓｕｌ）の社会・経済開発に向けた南米インフラセミナー「南米インフラ統合８軸計画」に参加した。
南米諸国連合では南米の今後の競争力を見据え同地域のインフラの統合計画を発足、橋、トンネル、環状道路、河川浚渫、パイプライン、水路、道路、鉄道など総計31にも及ぶプロジェクトと210億ドルの投資が予定されている。主なものに2.4 kmの橋、14 kmのトンネル、57 kmの環状道路、379 kmに及ぶ河川浚渫、1500 kmのパイプライン、3490 kmの水路、5142 kmの道路、9739 kmの鉄道建設がある。本セミナーは、今後の企業招致ためプロジェクトの理解を深めるべく行われた。
（セミナー内では「南米インフラ統合８軸計画」に関する冊子配布の代わりに以下のFIESPサイトリンクが紹介された: https://www.fiesp.com.br/indices-pesquisas-e-publicacoes/8-eixos-de-integracao-da-infraestrutura-da-america-do-sul/）
ＣＩＲ–052/2012
２０１２年4月24日
各位
ブラジル日本商工会議所
日 伯 法 律 委 員 会
月 例 会
拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
さて、当委員会では5月の月例会を下記の要領で行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。
会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者を出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。
敬具
– 記 –
日時：２０１２年５月１０日（木）１６時 ～ １８時
場所：当所会議室
議題:
１．「委託仲介業者がサービス提供をした場合の課税伝票（NOTA FISCAL – NFTS）発行について」
講師：LÍVIA NAOMI YAMAMOTO氏
（Gaia, Silva, Gaede & Associados 弁護士事務所 弁護士）
２．「eコマースにおける課税について」
講師：WILLIAM ROBERTO CRESTANI 氏
（Pinheiro Neto Advogados 弁護士事務所 アソシエイト弁護士）
３．「暫定法563号/2012による移転価格税制の主な変更点」
講師：DANIEL MARTINHO MACEDO 氏
（Deloitte Touche Tohmatsu 社 移転価格税制 税制コンサルタント部門責任者）
４．「マネージメントフィーについて」
講師：VALTER SHIMIDU 氏
（KPMG社 日系企業向け税制部門ディレクター）
５．「環境保護への企業責任 －汚染と固形廃棄物」
講師：ANA LUCI GRIZZI 氏
（Veirano Advogados 弁護士事務所 環境部門弁護士）
各講演後に参加者間での質疑応答・討論が行なわれます。
参加者リスト作成のため、参加ご希望の方は下記へご連絡願います。会議所会員以外でお申し込みをご希望の方は事前に事務局にご相談下さい。
· ALICE（アリッセ）宛
· Tel.: ３１７８－６２３３ または
· E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br
ブラジル日本商工会議所
元ブラジル戸田建設社長で会議所専任理事（企業経営委員長）も務めた林恒清氏が会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。
平田藤義事務局長（左）と林恒清元会議所専任理事(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
昨年12月のインフレ指数である広範囲消費者物価指数(IPCA)は9.72% 、今年3月のIPCAは、8.62％と大幅に減少してインフレ減少が明確になってきている。
3月の過去12カ月間のサービス部門の13セクターのうち4セクターでインフレ指数が減少、軽食並びに外食、洗車、クリーニング代などの価格が値下がりしてきている。
2月のサービス部門のインフレ指数は1.25％であったが、3月には0.52％に減少、特に家事代行業務は1.78％から1.38％、住宅賃貸料は1.19％から0.45％、コンドミニアム料金は0.68％から0.48％と値上がり幅が減少している。
ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると、2月の外食の値上がりは0.59％であったが、3月は0.31％と大幅に減少、ファストフードのGiraffas社では、午後3時以降のサンドイッチ価格を35％値下げしたために、売上が153％も増加している。
ダニエル・ロッシャ氏はサンパウロ市内に2件のクリーニング店を経営、今年の第1四半期の売上は、前年同期比30％と大幅に減少したために、4月からクリーニング代の12％値下げを余儀なくされている。
ＬＣＡコンサルタント社のチーフエコノミストのブラウリオ・ボルジェス氏は、第1四半期の国内総生産（GDP）伸び率を0.5％と予想、昨年の総合市場物価指数（IGP-M）は5.1％、3月の過去12カ月間のIGP-Mは3.2％に減少している。
経済調査協会(Fipe)のラファエル・コスタ・リマ氏は、低い失業率並びに実質収入の増加にも関わらず、消費者物価指数が低下している要因として、一般消費者の負債増加を指摘している。
ボルジェス氏は、サービス部門のインフレ指数が広範囲消費者物価指数（IPCA）を上回る要因として、サービス部門は外資系企業との価格競争にさらされていないために生産性の向上を図る必要がないためと指摘している。（2012年4月23日付けエスタード紙）
ブラジル国内の経済成長率の鈍化並びに政策誘導金利(Selic)の切下げに伴って銀行の金利の低下、延滞率の増加、クレジットの減少などの要因で、第1四半期のブラジル国内銀行の純益伸び率は鈍化すると予想されている。
ブラデスコ銀行の第1四半期の純益予想は、２７億５,３００万レアルと昨年同期の２７億レアルを僅かに上回ると予想、クレジット部門の伸び率は前四半期比では１．５％増加、過去１２カ月間では１２％の増加に留まると予想されている。
イタウー銀行の第１四半期の純益は、前年同期比で３．０％増加の３６億４,６００万レアルを予想、延滞率は前四半期の４．９％から５．２％の増加を予想、クレジットは１．３％の増加に留まると予想されている。
サンタンデール銀行の同期のクレジットは、個人向けクレジットが牽引して前四半期比で３．８％、過去１２カ月間では１９％とそれぞれ増加すると予想されているが、クレジットの増加に伴って延滞率の増加が予想されている。
ブラジル銀行の同期の純益は前年同期比で５．０％減少の２７億４,９００万レアルを予想、個人向けクレジットを中心にクレジット部門が伸び悩んでいるが、農村部のクレジットは拡大している。（２０１２年４月２１日付けエスタード）
 
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