日本商工会議所

JBAC社の清水教俊氏が2012年4月19日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/JBAC社の清水教俊氏 (Foto: Rubens Ito / CCIJB)

EIGER社の二反田日名子氏が2012年4月19日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの一般事情について意見交換した。

左から平田藤義事務局長/EIGER社の二反田日名子氏 (Foto: Rubens Ito / CCIJB)

昨日、中銀の通貨政策委員会(Copom)は、満場一致で政策誘導金利(Selic)を0.75%切下げて9.0%に決定、昨年8月末から連続6回の切下げとなって一層の金融緩和政策の導入を実施する。

ヨーロッパの債務危機の拡大並びに米国の景気減速、中国経済のソフトランディング、レアル高の為替で輸入品増加による国内製造業の生産落ち込みの影響で、インフレ圧力が減少しているために、一部の金融市場関係者は、次回のCopom委員会での更なるSelic金利の切下げの可能性を指摘している。

Copom委員会の議事録の発表は来週の木曜日が予定されているが、多くのエコノミストは、中銀が継続してSelic金利の切下げを実施すれば、海外投資家が資金を引上げる可能性があるために、年末まで9.0%の金利が継続すると予想している。

連邦政府は、生産が落ち込んでいる製造業を活性化するための景気刺激策の導入並びにレアル通貨の為替安誘導政策の実施、公立銀行の金利引き下げによる民間銀行の金利の引下げ、更に連続したSelic金利の引下げで、下半期からの国内景気の活性化が見込まれている。

インフレ指数である今年の広範囲消費者物価(IPCA)は5.08%、来年は5.50%がそれぞれ見込まれているために、来年4月からインフレ抑制のためのSelic金利の引上げが予想されている。

今回のSelic金利の9.0%への切下げで、ブラジルのインフレ分を差引いた実質金利は3.4%に減少して、2010年1月から継続していた世界トップの座を実質金利が4.2%のロシアに譲った。

実質金利ではロシア、ブラジルに次いで中国が2.9%で世界3位、コロンビアは1.8%、インドネシアは1.7%、ハンガリ－並びにフィリピンは1.4%、チリは1.2%、オーストラリアは1.1%、スイスは1.0%となっている。（2012年4月19日付けエスタード紙）

エレトロブラス電力公社は、モザンビークのEDM電力公社と共同で、同国北部に60億ドルを投資して、発電能力が１,５００ＭＷの水力発電所並びに国内向けと南アフリカ向けの送電網を建設する。

EDM電力公社は51%の資本参加、エレトロブラス電力公社は30%の資本参加を予定しており、残りの19%は外資系企業の資本参加が予定されている。

2013年末にプロジェクト開始が予定されている水力発電所建設には37億ドル、南アフリカ並びに国内向け送電網には23億ドルの投資がそれぞれ予定されており、送電網の総延長距離は3,000キロメートルに達する。

来週、ウルグアイのJosé Mujica大統領がブラジルを訪問して、エレトロブラス電力公社によるウルグアイ国内の５カ所の風力発電所建設で、プロトコールにサインを予定している。

またエレトロブラス電力公社は、ブラジルと国境を接するスリナム並びにガイアナ、フランス領ギアナ向けのブラジルと統合する送電システムのプロジェクトを検討している。

エレトロブラス電力公社は、社会経済開発銀行(BNDES)から44億レアルの資金調達、また国内外の金融機関から45億レアルの資金調達をそれぞれ予定しており、積極的にアフリカ諸国や南米での事業展開を行う。（2012年4月19日付けエスタード紙）

連邦政府は国内景気活性化の一環として、ブラジル銀行並びに連邦貯蓄金庫のクレジット金利の引下げを指導して、大幅なクレジット金利の引下げを実施した影響で、民間銀行は、マーケットシェア確保のために金利の引下げを余儀なくされていた。

昨日、中銀の通貨政策委員会の政策誘導金利の切下げの発表前に、民間銀行トップのイタウーーウニバンコ銀行並びに2位のブラデスコ銀行は、各種のクレジット金利の引下げを発表した。

民間銀行3位のサンタンデール銀行は、17日に法人向けクレジット金利の引下げを発表していたが、昨日、更に個人向けのクレジット金利の引下げを発表、民間銀行4位のHSBC銀行は、民間銀行でトップを切ってクレジット金利の引下げを発表していた。

イタウー銀行は、自動車購入向けクレジット金利並びに延滞率の低い給与・年金口座連動型クレジット、中小企業向け運転資金クレジットのそれぞれの金利の引下げ、給与振込口座を持つ顧客向けの優遇パッケージを予定している。

ブラデスコ銀行は今年のクレジット部門向けに150億レアルを予定、内訳は個人向けクレジットが90億レアル、法人向けクレジットが50億レアル、運転資金向けクレジット並びに設備投資向けクレジットとして10億レアルの枠を予定している。

ブラジルの民間銀行が高い延滞率や重課税などを理由とした非常に高い銀行スプレッドで世界でもトップレベルの収益率を上げているために、連邦政府は、民間銀行の高金利はブラジルの経済活性化の阻害要因になっていると非難している。

連邦政府は公立銀行の金利の引下げに伴って、民間銀行の金利の引下げを歓迎しているにも関わらず、実際にクレジット金利の引下げが実施されるか引き続き監視していくと予想されている。（2012年4月19日付けエスタード紙）

2012年4月19日ペドロ・ミヤジマ マットグロッソ州パラナイータ市長と同市社会福祉局長のアツミ・ヨシモト・ミヤジマ夫人が、同行した実業家の杓田美代子氏と会議所を訪問した。ミヤジマ市長は応対した平田藤義事務局長に同市の魅力とポテンシャルを紹介するDVDビデオを会議所宛てに贈呈。

また、大型水力発電プロジェクトについても説明。オデブレヒト社が建設を担当しており、マットグロッソ州最大の水力発電所となるテレス・ピレス水力発電所（1820 MW、建設ピーク時には約7,000の従業員に達する予定）に合わせてサン・マヌエル水力発電所（770 MW）並びにフォス・ド・アピアカス水力発電所（230 MW）の完成後、パラナイータ市は約3,000メガワット規模の水力発電コンプレックスを擁する事になる。

パラナイータ市は、日本政府の草の根・人間の安全保障無償資金協力（プロジェクト第100号）による「応急処置施設レントゲン装置整備計画」の対象となり、去る2012年2月2日供与式が大部一秋在サンパウロ日本国総領事と栄子夫人参加のもと、同市で行われた。

パラナイータ市紹介ビデオはこちら　⇒　http://www.youtube.com/watch?v=XzjLbF2auEo

パラナイータ市の紹介ビデオを平田事務局長に贈呈するミヤジマ市長 (Foto: Rubens Ito)

左から社会福祉局長のミヤジマ夫人、ミヤジマ市長、平田事務局長、杓田氏

16日、アルゼンチンのクリスチーナ・フェルナンデス大統領は、同国最大の石油・天然ガス会社であるYPF社の実質的な国有化を表明、レプソルから51％の株式を取得するが、51％の株式取得の価格は今後決めるとしている。

スペインのマヌエル・ソリア産業・エネルギー・観光相は、「スペイン政府は、対応策を協議中で数日中に発表を予定しており、明確で断固たる措置を取る。」とアルゼンチン政府を非難している。

スペインの石油会社レプソルの子会社YPFをアルゼンチンが国有化することを表明したのを受けて、レプソルは今週中にも報復すると威嚇しており、補償額として105億ドルを要求すると見込まれている。

レプソル社のアントニオ・ブルファウ社長は、フェルナンデス大統領が補償金額を下げるために、国有化の噂を流してYPF社の株価を下落させていると非難している。

YPF社の最高経営責任者に予定されているアルゼンチン政府のジューリオ・デ・ヴィド企画・公共投資相は、YPF社は環境やインフラの破壊をしていると非難して、アルゼンチン政府は法令に基づいた最低価格を補償すると強調している。

レプソル社のブルファウ社長はアルゼンチンの経済危機並びに社会問題、高いインフレ、自動車セクター問題などを国民の目から逸らすために、国有化で騒いでいると非難している。

ブラジルのエジソン・ロボン鉱山エネルギー相は、アルゼンチン政府によるYPF社の国有化について、同国政府の主権の問題であるためにクレームをつける立場ではないが、自らは同国内のペトロブラス公社のコンセッションを国有化するとは思わないとコメントしている。

2007年にヴェネズエラ国内のオリノコ流域石油企業の国有化を宣言したウーゴ・チャベス大統領は、YPF社の国有化を支持しているが、ヴェネズエラ国内の石油メジャーによる石油開発並びに投資を支持しており、ヴェネズエラ国営石油会社(PDVSA)と共同開発していると説明している。（2012年4月18日付けエスタード紙）