日本商工会議所

平田藤義事務局長は2012年4月16日午前10時からサンパウロ州工業連盟（FIESP）の海外投資家（GPAII）グループの会合に参加、4月3日付の暫定措置令563号/2012で交付された移転価格税制の変更について、その評価と討議が行われた。

 

 

４月の懇親昼食会は、２０１２年４月１３日正午から２時までインターコンチネンタルホテルに１０５人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務めた。

招待者・特別参加者紹介では、ブラジル・トレーディング・カンパニー協会（ABECE）のイヴァン・ハマーリョ会長、小林雅彦在サンパウロ日本国首席領事、三菱商事の白木清司常務執行役員・中南米統括、ジャイール・スタングレーABECE 広報担当、ABECE 会員企業のTarget Trading社のロドリゴ・サー・セーザル・カマルゴ代表、サンパウロ日伯援護協会の菊池義治会長、アリアンサ日伯文化連盟のアンセルモ中谷会長、工藤章 三菱商事上席顧問/元ブラジル日本商工会議所会頭 、　岡田茂男大阪・サンパウロ姉妹都市協会会長/元ブラジル日本商工会議所副会頭 、ダニエル・カワチ青年会議所会頭、 　ザ・ジャパンタイムズ・ワールド・アイ・リポートのメ－シ－・ヤプキアンウィ－プロジェクトマネジャー がそれぞれ紹介された。

交代挨拶では在サンパウロ日本国総領事館の佐々木真一郎副領事は、２００９年４月に赴任した時はリーマンショックによる世界金融危機の真っただ中であったが、同年８月の部会長シンポジウムでは、ブラジル経済は青空が見えてきたと経済回復の速さが印象に残っており、休日はもっぱら旅行に費やして、ブラジル全土の２６州並びにブラジリア連邦直轄地を旅行、帰国後は国土交通省でインフラ整備を担当するが、ブラジルではインフラ整備の重要性を感じたと述べ、最後にサンパウロでは人に恵まれて快適な生活が送れたと付け加えた。後任の遠藤諭副領事は、こんなきれいな空の下で働けることは非常に素晴らしいことであり、経済班担当として経済を中心に色々学びたいと挨拶を行った。

日本経済新聞の宮本英威サンパウロ支局長は、４月１日から支局長として赴任、メキシコからチリまで３３ヵ国を担当、２週間の滞在で感じたこととして色々な人がいる多様性並びに物価高、トラブルが多くて、入国では出口のスタンプを押されたと笑いを誘い、また２つのお願いとして、ブラジルの経済情報の記事をたくさん日本に送って、ブラジルの事情を伝えたい、またブラジルの事情が伝わらない場合は、ブラジルの問題点や困ったことを日本に伝えるために自分に話してほしいと述べた。その着任挨拶後に平田事務局長はすかさず、イヴァン・ハマーリョ会長にインタビューするとよいと提案を行ったことを述べた。

３分間スピーチでは、三菱商事の工藤章上席顧問がブラジル勤務は１９９８年からリオ市、２０００年から２００８年まではサンパウロ勤務、２００２年に商工会議所の会頭を務めて、微力ながら会議所の改革に携わった、２２年間の南米勤務の経験を生かして国際社会貢献センター（日本貿易会）や青山学院大学、浜松学院大学や市民講座、ロータリークラブ等で講演などを行って、日本と中南米の関係強化に努めてきたが、リタイヤしても継続したいと述べ、またリタイヤしたら日本貿易会の事務方を務め、ラテンアメリカ協会や日本ブラジル中央協会にも積極的に協力したいと述べた。

岡田茂男大阪・サンパウロ姉妹都市協会会長/元ブラジル日本商工会議所副会頭は同姉妹都市協会について、橋下大阪市長旋風は大阪市の財政見直しのために、幹部が協会を訪問して３月末での支援打ち切りを宣言されたが、国際貢献を行っている協会を潰すことに反対する政治家が登場、５月に会員を集めて存続か解散かを決めるが、当分は会長を継続すると述べ、また駐日ブラジル大使館主催、大阪府並びに大阪市、大阪商工会議所、（財）大阪産業振興機構、（財）大阪国際経済振興センター共催によるブラジル経済セミナーで、パナソニック・ブラジルの松田雅信元社長が講演したが、平田事務局長を大いに持ち上げていたと述べ、大阪で岡田が、関東で工藤が大いにブラジルを宣伝しますと述べていた。

３分間スピーチでJBAC社が委託業務を行っている日本査証申請センター代表の中司竜太氏は４月９日から業務を開始、査証代行業務はインドなどの外資が独占しており、インドの企業よりも日本企業の親切で緻密なサービスを提供したいと述べ、総領事館との変更点は８時３０分から１７時３０分の受付・問合せなどで利便性を向上、キャッシュの支払いからクレジットカードやデビットカードの使用が可能となり、査証時間の大幅な短縮などと説明した。

イヴァン・ハマーリョABECE会長の講演を前に近藤正樹会頭が歓迎の辞を述べ、
イヴァン会長は「ブラジル貿易　－　保護主義と工業政策」と題して、商工会議所は日伯経済関係に大いに貢献しており、ビジネス環境整備では色々なポジティブな問題解決に結びついていると説明、２０１１年からブラジル・トレーディング・カンパニー協会で会長に就任して、ブラジルの貿易拡大に励んでおり、またビジネス環境で問題があれは平田事務局長を通して申し込んでほしいと述べた。

イヴァン会長はブラジルの貿易は拡大の一途を続けており、２００２年の輸出入総額は１,０７０億ドルであったが、昨年は４,８００億ドル、今年は５,０００億ドルの突破が予想、昨年の輸出は２,５００億ドル、輸入は２,２００億ドル、輸入では消費財並びに完成品、機械・装置などの資本財が増加、日本とは貿易でパートナーとなっており、日本への輸出では鉄鉱石、日本からの輸入は完成品が大半を占めていると説明した。

またレアル高の為替などの影響で製造業の競争力が削がれているために、工業活性化政策の発表と同時に、ブラジルの貿易では保護主義的な措置などを採用して、ブラジルで生産できない機械・装置の輸入まで制限しているのは非常にナンセンスなことであり、工業活性化政策と保護貿易主義を混同してはいけないと指摘している。

最後にイヴァン会長はブラジルの保護貿易主義の１０ポイントとして、以下を述べた。

①過去１０年間のブラジルの貿易の相手国は１００カ国以上に拡大。

②昨年の輸出の増加率は輸入の増加率を上回っており、ブラジルの貿易危機は存在しない。

③輸入の大半は機械・装置などの製造業プロセス向け製品が82.3%を占めて、ブラジルの製造業は輸入製品に依存しており、昨年の消費財の輸入は僅かに１７．７%であった。

④過去１０年間の資本財の輸入は２０%、ブラジル・マイオールプランはイノベーションや投資の拡大を目的にしているが、機械・装置の関税増加や輸入規制は競争力を削ぐ。

⑤保護貿易主義はブラジル経済を更に閉鎖して関税やブロクラシーの増加につながっている。ブラジルのGDPに占める輸入の割合は12% とインド並びに中国、トルコよりも低く、ブラジルはG-20 の中で最も閉鎖的であり、海外でのブラジルのイメージを損ねている。

⑥ブラジルの製造業に対する重税並びにフレ-ト代並びに保険、港湾ロジスティックなどのブラジルコストでブラジルの製品は輸入製品より高額。

⑦昨年のブラジルの失業率は過去最低の６．５%。ハイテク技術を必要とする生産プロジェクトには機械・装置の輸入が欠かせない。これらの輸入は製造業部門や農業部門の雇用の創出につながる。保護貿易主義の強い部門では輸入は雇用を創出しないと批判している。

⑧輸入はインフレ圧力コントロールにとって重要である。経済閉鎖並びに保護貿易主義による製造業向け消費財の輸入製品価格は国内の物価上昇につながり、競争力を削ぐ。インフレ悪化は中銀の金利低下を阻害して製造業の競争力を削ぐ。

⑨発展途上国の経済拡大プロセスでは、サービス部門の伸び率が拡大して工業部門のＧＤＰを上回る。昨年のブラジルの農業部門並びにサービス部門のＧＤＰ伸び率は工業部門を上回った。

⑩ブラジルの製造業部門の低い競争力は高金利並びに投資の減退、レアル高の為替、高価な電力エネルギー、重税、労働法、ブラジル経済の構造上の問題が要因。輸入は国内の製造業の競争力を削ぐものではなく、また保護貿易主義は新しい投資の阻害要因に結びつく。

「ブラジル貿易　－　保護主義と工業政策」ブラジル・トレーディング・カンパニー協会（ABECE）のイヴァン・ハマーリョ会長（日本語版）

「ブラジル貿易　－　保護主義と工業政策」ブラジル・トレーディング・カンパニー協会（ABECE）のイヴァン・ハマーリョ会長（ポルトガル語版）

ブラジル・トレーディング・カンパニー協会（ABECE）のイヴァン・ハマーリョ会長(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

歓迎の辞を述べる近藤正樹会頭

左からイヴァン・ハマーリョ会長/近藤正樹会頭/小林雅彦在サンパウロ日本国首席領事

イヴァン・ハマーリョ会長を囲んで記念撮影

左から近藤正樹会頭/記念プレートを受取るイヴァン・ハマーリョ会長

左から近藤正樹会頭/贈呈された日本酒を持つイヴァン・ハマーリョ会長/平田藤義事務局長

105人が参加した懇親昼食会

 

 

 

４月の日伯法律委員会が２０１２年４月１２日午後４時から６時まで６０人が参加して開催、司会は矢野クラウジオ副委員長が務めた。

初めにFelsberg & Associados 弁護士事務所のマイサ・デ・サ・ピトンド弁護士が「賠償金分割支払における社会負担金免除について－正しい理解とPGFN(大蔵省検察総局)及びAGU（連邦総弁護庁）の対応」について、従業員に対する昼食用食券の現金払い、学費援助、産休並びに休暇の消化など関する社会負担金免除について説明した。

Trench, Rossi e Watanabe Advogados 弁護士事務所税制部門のヴァネッサ・カルドーゾ弁護士が「ブラジルとの二重課税防止条約締結国に拠点を持つ企業から提供されるサービスへの源泉徴収税免除」について、ブラジルと企業のサービスに関する所得税の二重課税防止条約締結国として、アルゼンチン並びにチリ、カナダ、中国、日本、エクアドール、スペイン、メキシコ、ペルー、スエーデン、ポルトガル、韓国など３０ヵ国がすでに締結、二重課税防止条約のコンセプトや適用などについて説明した。

Ernst & Young Terco社企業アシスタント部門のフェリッペ・トマス・デ・アキノシニアマネージャーが「法令 7.699号　 輸出業者に対するデリバティブ取引のIOF税（金融取引税）」について、暫定令５３９号/２０１１から法令7.699号までの推移、輸出業者に対する金融取引税（IOF）のクレジット並びに割引、法人税(IRPJ)並びに純益に対する社会納付金（CSLL）、社会保障院への積立金に関する減税などについて説明した。

最後にPinheiro Neto Advogados弁護士事務所社会保障部門のクリスティアネ・マツモト弁護士が「日伯社会保障協定－法的見地から」について、今年３月１日から日伯社会保障協定が発効、日・ブラジル社会保障協定の概要では社会保障協定の主旨並びに二重加入の防止、一時派遣、保険期間の通算、保険料の掛け捨ての防止、日本並びにブラジルでの二重加入の防止のための手続/適用、二重加入の防止では日本・ブラジルの年金制度のうち、いずれか一方に加入することや一時派遣の延長として総派遣期間が５年以内であれば、適用の継続は可能であるが、 ３年を超える延長は認められないことなどを説明した。

左からPinheiro Neto Advogados弁護士事務所社会保障部門のクリスティアネ・マツモト弁護士/Trench, Rossi e Watanabe Advogados 弁護士事務所税制部門のヴァネッサ・カルドーゾ弁護士/Felsberg & Associados 弁護士事務所のマイサ・デ・サ・ピトンド弁護士/Ernst & Young Terco社企業アシスタント部門のフェリッペ・トマス・デ・アキノシニアマネージャー/矢野クラウジオ副委員長

熱心に講演を聞く参加者

会場一杯の６０人が参加した講演会