日本商工会議所

性急、即興、焦点の欠落。10日に発表された工業振興包括政策は、ジルマ政権が暗室迷路の中で進むべき方向を見失っていることを示すものだ。経済運営上で生じたありとあらゆる亀裂を塞ごうとしていながら、どれ１つとして塞ぐことができないでいる。もしプライオリティーが設定されなければ、政策の空白につながるリスクを生じさせる。

仕事ぶりを見せようと忙しくしている間に、異常でゆがんだ状況が積みあがっていく。例えば、がん対策に3億0,600万レアルを割り当てる国家がんケア支援計画のようなものがなぜ一連のリストの中に現れたのか理解不能だ。いかなる人であれ理解不能だろう。まだ生まれもしない胎児の段階だった自動車産業制度は、予算管理省という母体から無理やり引っ張り出された。その曖昧さが続くのであれば、何か月にもわたってキューインベーター内に留まることになるだろう。正真正銘の国産車などただの1台も生産されず60年にわたって輸入品で代替してきただけというこの業界で、自動車メーカー各社に求められる国産品とは何かという説明が不足しているし、同様に、技術革新をどうやって評価するのかという説明も不足している （あの倒産したグルジェルですら、フォルクスワーゲンの一部の装置をくるんだ外装という範囲を超えなかった）。工業の競争力を高めるためのスキームは、2つの手段に限定されている。つまり、15の業種を対象にした企業の給与税の免税措置（これらの業種は工業部門のGDPの20％を超えず、また工業部門はブラジルのGDPの28％に相当する）と、BNDES銀行が有利な金利を設定した資金の分配を拡大するもので、それは時のエリートに対する融資の拡大だ。

ギド・マンテガ大臣は一連の判断（2012年に想定される連邦政府の歳入額のおよそ7％、604億レアル規模の対策）の重要性を強く訴えるが、工業部門におけるコスト削減の効果は軽微なものにとどまるだろう。

免税措置は、売上が落ち込む時期の人員削減を実業家が回避するための手段になった。したがってその目的は、労働市場の保証である。これを、（工業部門を締め付ける）ブラジルコストの低減手段に変えようとすることは、政策の偽装の上塗りだ。

それより困ったことは、各種の変更が抱えている不安定さ。免税措置には、2014年末で終了という期限が設けられている。これでは実業家にとって、ビジネス計画を策定するだけの十分な見通しが得られない。

連邦政府の債務を450億レアル以上、言い換えれば、ジルマ政権が今年の大きな財政目標として自慢する財政プライマリー収支黒字に対してほぼ3分の1に相当する金額の債務を拡大することで、BNDES銀行は基金として総額3,120億レアルを準備する。利子助成により貸し付けの流れが拡大することから、中央銀行にとっては、BNDES銀行が通貨政策の有効性を棄損していると不満を募らせる理由がこれまで以上に拡大することになる。

ジルマ大統領は、通商の保護と保護貿易主義とを、故意に混同しようとしている。略奪的な輸入に対する通商の保護は、通関検査とアンチダンピング法、世界貿易機関の調停裁判所への提訴を通じて行われる。

輸入に対していたずらに追徴課税を実施することは、保護貿易主義的行為であり、これはドイツのアンジェラ・メルケル首相が警告の対象と位置付けた。つまり、新たな問題の火種にならざるを得ない。（2012年4月4日付エスタード紙 セルソ・ミンギ氏のコラム記事）

サンパウロ総領事館の佐々木真一郎副領事と後任の遠藤諭副領事が２０１２年４月１１日に商工会議所を訪問、帰国する佐々木副領事は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶、後任の遠藤副領事は着任挨拶を行った。

左から平田藤義事務局長/佐々木真一郎副領事/遠藤諭副領事 (Foto: Rubens Ito / CCIJB)

就労・失業者管理センター(Caged)の調査によると、堅調に推移する内需の拡大で失業率が過去最低で売り手市場となっている雇用環境下で、よりよいサラリーを求めて自主退職する傾向が強くなってきている。

Caged管理センターの調査では、今年初めの2カ月間の退職者総数は320万人、そのうち自主退職は30.5％に相当する96万9,000人と過去最高を記録している。

昨年の自主退職の月間比率は全体の28.3％と高く、買い手市場で就職条件が厳しかった2003年の16.8％を大幅に上回っており、今年2カ月間の雇用数は退職数を26万9,500人上回っているために、今後も自主退職の比率が増加すると予想されている。

ブラジル地理統計院(IBGE)では、リーマンブラザーズ銀行の破綻をきっかけとした世界金融危機が発生した2008年の月間平均の失業率は7.9％、金融危機の影響を大きく受けた2009年は8.1％に上昇したために、自主退職も23.8％から21.7％に減少していた。

連邦政府は世界金融危機の影響を最小限に抑えるために、景気刺激策を導入したために雇用創出に繋がり、2010年から再び失業率が低下に転じて自主退職が増加してきている。

昨年は自主退職の比率増加に伴って、企業の都合による退職は全体の55.7％と過去最低記録となっており、全ての州で自主退職比率が増加している。

Caged管理センターの統計によると今年2月の新規雇用は15万600人と前年同月比では57％と大幅に減少、しかし、中銀の最終フォーカスレポートでは、今年の国内総生産（GDP）伸び率は昨年を上回る3.2％、来年は4.2％と更に増加するために、今後も雇用の拡大が予想されている。

製造業部門が小規模で職業選択に限界がある北部地域並びに北東部地域では企業の都合による退職比率が高く、今年2カ月間のピアウイ州の自主退職比率は11.8％、パライーバ州は12.0％、北大河州は13.7％と平均を大幅に下回っている。

製造業が発達している南部地域の自主退職比率は、全国的に最も高くサンタ・カタリーナ州は46.2％、パラナ州は40.1％、南大河州は35.8％、ブラジルの鉱工業部門の40％を牽引するサンパウロ州は32.9％と平均を上回っている。

農畜産部門が牽引する南マット・グロッソ州の自主退職比率は35.8％、マット・グロッソ州は34.8％と平均を上回っており、アマパ州は13.7％、マラニョン州は14.8％と平均を下回っている。

労組総連合統計社会経済調査局（DIEESE）のクレメンテ取締役は雇用が売り手市場となっているために、企業にとっては優秀な人材確保で過当競争となっているために、人件費の高騰につながっているとコメントしている。

クレメンテ取締役は「月収が800レアルのサラリーマンが1,000レアルのオファーがあればリスクはあるにも関わらず、躊躇することなく職場を替わる」と説明、特に建設部門では自主退職比率が最も高い。

DIEESE調査局の担当者は「数年前までは40歳以上の雇用のチャンスは殆んどなく、また経験のない若者にもチャンスはなかった」と状況が一変していることをコメントしている。（4月9日付けエスタード紙）

 

鉱工業部門からレアル高の為替並びに非常に高い電力料金で競争力が削がれていると電力料金値下げの強い要請を受けて、連邦政府は、電力料金にかかる連邦税の減税を受け入れる用意がある。

連邦政府は連邦税の減税の受け入れに対して、州政府に電力料金の最も比重の大きい州税である商品流通サービス税（ICMS）の減税を要請している。

マラニョン州サン・ルイス市のAlmar社の親会社 Alcoa社は、ブラジルの電力料金が世界で最も高いために競争力を削がれて苦戦しているために、電力料金の減税が行われない場合は、ミナス州ポッソ・デ・カルダス工場と共に工場閉鎖をすると訴えている。

ギド・マンテガ財務相並びに州政府代表は国家財政政策審議会（Confaz）において、連邦政府の電力料金にかかる社会統合基金 （PIS）並びに社会保険融資納付金（Cofins）の減税、州政府のICMS税の減税について話し合う。

電力料金のICMS税の比重が最も大きい州では40％、平均では25％を占めるのに対して、連邦税のPIS税/ Cofins税は12％から15％を占めている。（2012年4月11日付けエスタード紙）

 

 

エコノマチカ社の調査によると、世界最高の実質金利のブラジルでは伝統的に銀行の利益率が軒並みトップを維持していたが、2008年のリーマンブラザーズの破綻をきっかけに発生した世界金融危機後から利益率が減少してきている。

昨年の利益率トップは飲料会社のAmbev 社の34.6％、2位は資源大手のヴァーレ社の 29.6％、イタウーウニバンコ銀行の21.2％、ブラデスコ銀行の19.9％、5位に通信会社のテレフォニカ社の15.8％とそれぞれサンタンデール銀行の10.2％を上回っている。

昨年の上記3企業の平均利益率は、26.7％と同じく上記３銀行の平均利益率の17.1％を大幅に上回っているが、純利益ではイタウー銀行が146億2,000万レアル、ブラデスコ銀行が109億レアルとAmbev 社の86億レアルを上回っている。

過去10年間のブラジルの30銀行の平均利益率は非金融企業の上場企業300社を上回っていた。2010年の銀行の平均利益率は126％であったが、昨年は10.1％と大幅に減少している。（2012年4月11日付けエスタード紙）

 

 

本年5月30日から施行されるブラジル新競争保護法の和訳資料を一橋大学大学院法学研究科の阿部博友教授より頂きましたので下記PDFリンクにて共有させて頂きます。

因みに、阿部教授は三井物産株式会社に３０年間勤務され、その間ブラジル三井物産（サンパウロ）にも４年間（１９８８年から１９９２年）駐在された経験をお持ちです。また、今回の和訳について、三井物産法務部およびブラジル三井物産より甚大なご協力を得た旨ご本人より連絡がありました。

PDF ファイル　→　ブラジル新競争保護法和訳（表紙と目次）

PDF ファイル　→　ブラジル新競争保護法和訳 （大容量の為、開封に多少時間がかかる事があります）

（2012年3月6日の阿部教授訪問についての記事リンク: http://jp.camaradojapao.org.br/news/visitas-a-camara/?materia=9812）

YOKOHAMA RUBBER LATIN AMERICA IND. E COM.社の久保田知明社長が2012年4月10日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に入会登録書を手渡した。

左から平田藤義事務局長/YOKOHAMA RUBBER LATIN AMERICA IND. E COM.社の久保田知明社長(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

連邦貯蓄金庫(Caixa)が「Caixa Melhor Crédito」プログラムに従って各種のクレジット金利を最大で88％までカットする影響で、民間銀行は金利引下げを余儀なくされるために、一般消費拡大による国内経済の活性化が可能となる。

同プログラムによる金利低下は、個人向けクレジット並びに中小企業向け法人クレジット、延滞率の低い給与・年金口座連動型クレジット、自動車向けクレジット、法人向け運転資金クレジットに適用されるが、住宅向けクレジットは適用されない。

このプログラムは連邦政府が公立銀行の金利引き下げで、民間銀行のクレジット拡大並びに銀行スプレッドの低下による金利引き下げを目的に実施、一般消費の拡大並びに企業の投資促進を図る。

同金庫は、ブラジル銀行に続いて特別小切手と呼ばれる口座借越残クレジットの月利を67％引下げて最低月利を1.35％に大幅低下、自動車向けクレジット月利は0.98％、法人向け運転資金クレジット月利は2.72％から0.94％に大幅低下、零細・小企業向けクレジット枠は100億レアルに拡大する。

Caixa金庫の「Caixa Melhor Crédito」プログラムによる金利低下では、同金庫に口座を擁する2,500万人が恩恵を受け、4月から年末までのクレジット総額は710億レアルに達すると予想されている。

昨年の連邦貯蓄金庫のクレジット総額は国内4位、今年は、このプログラムによるクレジット拡大で3位にランクを上げると予想されており、同金庫のクレジットの柱である住宅クレジットの金利はすでに低金利となっているために、このプログラムの対象外となっている。

今年の同金庫の住宅クレジット総額は、昨年の800億レアルから1,000億レアルに増加して、ブラジル全体に占める同クレジット比率は14％に増加すると予想、昨年の比率は12.6％であった。

金融スペシャリストは、今年のCaixa金庫のクレジットは前年比35％の増加を予想、ブラジルの銀行の平均増加率である16％を大幅に上回ると予想している。（2012年4月10日付けエスタード紙）

 

鉄道関連の投資促進のために、鉄道関連の機械・装置生産に対する減税や企業の従業員の社会保障院に対する負担金の20％を免除する代わりに、企業の売上高の数％を納税させ、企業の負担軽減をする措置の適用を全国鉄道協会（ANTF）のロドリゴ・ヴィラサ会長は連邦政府に要請する。

ヴィラサ会長は鉄道関連の投資促進のために、ギド・マンテガ財務相並びにフェルナンド・ピメンテル商工開発相に対して、20年から25年の低金利のクレジット枠の設定を要請する。

ブラジル国内の鉄道網では、3,000台の機関車並びに10万台のワゴン車が利用されているが、2020年までに更に2,000台の機関車並びに4万台のワゴン車の購入が見込まれている。

連邦政府が鉄道セクターに優遇税制を適用すれば、6,000台の機関車並びに20万台のワゴン車の購入が予想されており、現在のブラジル国内の機関車生産能力は年産150台、ワゴン車は1万2,000台となっている。

ANTF協会では、現在の鉄道網の総延長距離は2万6,000キロメートル、2020年には4万2,000キロメートルまで延長すると予想、昨年の鉄道による運送量は4億7500万トンで2010年から500万トン増加している。

鉄道輸送では鉄鉱石並びに石炭の輸送量が全体の76.61％を占め、農畜産は11.51％、鉄鋼関連製品は3.77％、石油・エタノール派製品は2.79％であった。

今年の鉄道関連投資は53億レアルと昨年の45億レアルを上回り、今年の鉄道による輸送量は5億2,200万トンが見込まれている。（2012年4月10日付けエスタード紙）

 

新経済活性化政策では、国産品自動車パーツ並びにメルコスール域内で生産された自動車パーツの使用が推奨され、研究開発やイノベーション技術投資に対して、最大で工業製品税（ＩＰＩ）が３０％引き下げられる。

中国資本のChery社は、4億ドルを投資してサンパウロ州ジャカレイ市で自動車工場を建設中であり、自動車部品の国産化比率を上げるために、全国自動車部品工業組合（Sindipeças）との間で、部品供給について話し合いを開始している。

ブラジルのChery社のルイス・クリ社長は、新経済活性化政策の減税適用を受けるために売上の0.15％を技術開発に充て、0.5％を部品開発やイノベーション技術投資に充てる。

中国資本のJAC Motors社は、バイア州カマサリ市に9億レアルを投資して、年内に自動車工場建設を開始する予定、エンジニアリングセンターやテストドライブコースの建設も予定している。

JAC Motors社のセルジオ・アビブ社長は、5月にブラジルの自動車部品メーカー30社と会合を持って自動車部品供給について話し合いを予定、更にブラジル国内で自動車部品生産を希望している中国部品メーカーからの部品供給も検討している。

Sindipeças組合のパウロ・ブトリ会長は、ブラジル国内の自動車部品メーカーは新規参入する自動車メーカーに対しても部品供給が可能であると説明している。

昨年のブラジルの自動車部品の貿易収支はレアル高の為替で45億ドルに達していたが、今年は輸入増加で56億ドルに達すると予想、しかし、2013年からＩＰＩの３０％減税が適用されるために、来年以降は貿易赤字が減少すると予想されている。（2012年4月10日付けヴァロール紙）