日本商工会議所

 

連邦政府は、「港湾戦争」と呼ばれるものを終結させる決意だ。一部の州において商品の輸入に対する商品サービス流通税（ICMS）の優遇措置を導入していること を受けたものだ。いわく、税制優遇措置は輸入ペースを加速させ、脱工業化が深刻化するのを後押しする。直感的には、政府の対策は理にかなっている。

直感というのは御存じの通り、現実の洞察を基にした予感である。夏の暑い日の午後には、スコールになることが多い。したがって気温が上昇すれば嵐が来ることを予感するのだが、実際の天候は必ずしもその勘が的中するわけではない。つまり直観は当てにならない。

港湾戦争に対する十字軍的対応は、工業部門の驚くべき競争力の喪失という認識とセットになっている。このように世論は、主張の根拠がまことしやかであれば、無闇に受け入れる傾向がある。

輸入に対するICMSのインセンティブは、税制戦争に分類されるものだ。税制優遇政策はもともと、低開発地域の工業化を図るのが目的だった。それは、国内のすべての州で組織する全国財政政策審議会（Confaz）で認められ、承認されたものだ。

時 代が下ると、とりわけ1988年憲法により州政府にICMSに関する立法の権限が与えられると、そのインセンティブは、多くの場合において法律に違反する 形で拡大した。Confazは、形骸化した。州政府が別の州政府を提訴する事態に発展している。その結果、恩恵は差し止められ、企業にとっては先が読め ず、新たにコストが発生する状況に陥った。そして、混乱が広がった。

ICMSに対するインセンティブの利用は、特定のケースにおいては妥 当性がある。しかし無分別に使用すれば有害だ。最善のアプリケーションが何かという視点よりも節税が誘因となることで、リソースの配分もゆがめられる。税 制戦争は、効率を低下させ、生産性向上による利益を縮小する。社会的な損失だ。

この問題への取り組みは、税制の包括的な見直しと同様に、地域の発展に実効性と信頼性のある政策、州政府と企業が新たな現実に適応するための移行期間を必要とする。急いではいけない。

そして港湾戦争対策は、税制戦争ではなく、むしろ、輸入に照準を合わせている。ICMSそのものは廃止されないのだから、税制改革と呼ぶべきでもない。頻繁な規定と税率の改定は続く。納税義務を果たすためのコストは、何も変わらないだろう。

包 括政策は、照準を合わせる場所を間違えている。当該のインセンティブにより輸入される財の大部分は、原材料とパーツ、コンポーネントである。工業部門はサ プライチェーンを変更する必要に迫られて輸入し、そうして、構造的問題として知られる問題によって引き起こされた競争力低下という悲劇を乗り越えようとし ている。このため彼らがインセンティブを受ける場合、それは単に、恩恵が付帯的な輸送コストを上回っている場合に限られる。

輸入の大部分で支配的なロジックは港湾戦争というものではなく、むしろ、競争力の保持なのだ。そういうわけで、インセンティブが終了された後も（常にそうと言うわけではないが）国産品が輸入品よりも安くならないことから、輸入は継続されることになるだろう。

単純に別の港湾、とりわけ、既に過密状態にあるサントス港へ、輸入品の入り口が転換されるだけだ。その結果、物流事情が悪化する。企業のコストが上昇し、競争力は低下する。

連 邦政府は港湾戦争の終結に伴って各州が被る港湾の税収減を補償すると約束した。これらの資金を受け取るという確実な保証がない中で、州知事たちは、州の財 務健全性と州経済の発展が阻害されていると主張し、自州で選出された国会議員からこの意見への支持を取り付けようとするだろう。
こうして、港湾戦争対策が失敗すれば、本来無用の政治的な消耗につながる。

今回の包括政策は、多額の対価を支払いながら、その恩恵はわずかか、あるいは何もないように思われる。この問題はよく検討し、議論を尽くす必要がある。（2012年4月5日付エスタード紙）

マイルソン・ノブレガ： テンデンシアス・コンサルタント経営パートナー、元財務大臣。

連邦政府は、「港湾戦争」と呼ばれるものを終結させる決意だ。一部の州において商品の輸入に対する商品サービス流通税（ICMS）の優遇措置を導入していることを受けたものだ。いわく、税制優遇措置は輸入ペースを加速させ、脱工業化が深刻化するのを後押しする。直感的には、政府の対策は理にかなっている。

直感というのは御存じの通り、現実の洞察を基にした予感である。夏の暑い日の午後には、スコールになることが多い。したがって気温が上昇すれば嵐が来ることを予感するのだが、実際の天候は必ずしもその勘が的中するわけではない。つまり直観は当てにならない。

港湾戦争に対する十字軍的対応は、工業部門の驚くべき競争力の喪失という認識とセットになっている。このように世論は、主張の根拠がまことしやかであれば、無闇に受け入れる傾向がある。

輸入に対するICMSのインセンティブは、税制戦争に分類されるものだ。税制優遇政策はもともと、低開発地域の工業化を図るのが目的だった。それは、国内のすべての州で組織する全国財政政策審議会（Confaz）で認められ、承認されたものだ。

時代が下ると、とりわけ1988年憲法により州政府にICMSに関する立法の権限が与えられると、そのインセンティブは、多くの場合において法律に違反する形で拡大した。Confazは、形骸化した。州政府が別の州政府を提訴する事態に発展している。その結果、恩恵は差し止められ、企業にとっては先が読めず、新たにコストが発生する状況に陥った。そして、混乱が広がった。

ICMSに対するインセンティブの利用は、特定のケースにおいては妥当性がある。しかし無分別に使用すれば有害だ。最善のアプリケーションが何かという視点よりも節税が誘因となることで、リソースの配分もゆがめられる。税制戦争は、効率を低下させ、生産性向上による利益を縮小する。社会的な損失だ。

この問題への取り組みは、税制の包括的な見直しと同様に、地域の発展に実効性と信頼性のある政策、州政府と企業が新たな現実に適応するための移行期間を必要とする。急いではいけない。

そして港湾戦争対策は、税制戦争ではなく、むしろ、輸入に照準を合わせている。ICMSそのものは廃止されないのだから、税制改革と呼ぶべきでもない。頻繁な規定と税率の改定は続く。納税義務を果たすためのコストは、何も変わらないだろう。

包括政策は、照準を合わせる場所を間違えている。当該のインセンティブにより輸入される財の大部分は、原材料とパーツ、コンポーネントである。工業部門はサプライチェーンを変更する必要に迫られて輸入し、そうして、構造的問題として知られる問題によって引き起こされた競争力低下という悲劇を乗り越えようとしている。このため彼らがインセンティブを受ける場合、それは単に、恩恵が付帯的な輸送コストを上回っている場合に限られる。

輸入の大部分で支配的なロジックは港湾戦争というものではなく、むしろ、競争力の保持なのだ。そういうわけで、インセンティブが終了された後も（常にそうと言うわけではないが）国産品が輸入品よりも安くならないことから、輸入は継続されることになるだろう。

単純に別の港湾、とりわけ、既に過密状態にあるサントス港へ、輸入品の入り口が転換されるだけだ。その結果、物流事情が悪化する。企業のコストが上昇し、競争力は低下する。

連邦政府は港湾戦争の終結に伴って各州が被る港湾の税収減を補償すると約束した。これらの資金を受け取るという確実な保証がない中で、州知事たちは、州の財務健全性と州経済の発展が阻害されていると主張し、自州で選出された国会議員からこの意見への支持を取り付けようとするだろう。
こうして、港湾戦争対策が失敗すれば、本来無用の政治的な消耗につながる。

今回の包括政策は、多額の対価を支払いながら、その恩恵はわずかか、あるいは何もないように思われる。この問題はよく検討し、議論を尽くす必要がある。（2012年4月5日付エスタード紙）

マイルソン・ノブレガ： テンデンシアス・コンサルタント経営パートナー、元財務大臣。

多国籍企業と外資系企業による輸出入業務における所得税（IR）と純益に対する社会納付金（CSLL）の算出に対し、納税者にとっては追い風となり得る新たな計算法が導入される。この計算法の変更は暫定措置（MP）第563号の根幹をなす問題として取り扱われており、その他の移転価格税制基準の修正などと合わせて、連邦政府により4日に公示された。

一見して業界にとっては喜ばしいと評価される変更であるが、アナリストは、規定の変更により計算方法が改定された場合、一部の状況では税負担が拡大する可能性があると指摘する。このMPは、連邦政府が発表した景気刺激の包括政策の一部を構成し、工業部門で使用される中間投入財の輸入に課される租税計算の基準となるマージンを減額した。経済活動分野により、60％から20％あるいは30％、40％に引き下げられたことは、企業にとっては歓迎すべきことだろう。一方、計算は1996年の法律第9,430号に対する連邦収税局の解釈に基づく。

移転価格税制規則は、IRとCSLLの算出方法の1つで、国外の関連企業との取引に含まれる中間投入財あるいは製品のマージンを定める。その規則の目的は、税負担を引き下げるためにブラジル企業が国外に利益を移転するのを回避すること。

ラッカス・マルチンス＝ペレイラ・ネット＝グレヴィッチ＆ショウエリ弁護士事務所のアレシャンドレ・シシリアーノ・ボルジェス弁護士は、「移転価格税制に関連した基準改正は、過去数年にわたって市場が期待していたもので、市場に好ましい影響を与えるだろう」と言う。2010年以降、様々な業界の複数の企業が、ブラジルにおける移転価格を算出するためのパラメーターを策定するため、連邦政府と議論を重ねてきた。

大企業の多くが、移転価格算出に際して再販売価格基準法（PRL）を採用している。従来、この基準法によって、再販売するための財を輸入する企業は、その製品価格に対して20％のマージンを適用する必要があった。一方、ブラジル国内で生産される工業製品の中間投入財として使用する場合に適用されるマージンは60％。今後、このマージンは、どちらの状況においても、単一の比率が適用される。

一般基準として、この比率は、20％に設定される。ただし、特定の業界に対しては、40％あるいは30％に設定される。マージンが高ければ、支払うべき税額も大きくなる。医薬品とタバコ、光学機器と写真機、歯科を含む医療用機械・設備、石油と天然ガスの生産あるいは石油派生品の生産のための財に対するマージンは、40％。化学品と、ガラス又はガラスをベースに生産された製品、パルプ、紙、製鉄の各業種の製品を生産するための財に対しては、30％のマージンが設定される。

連邦収税局 によると今回の変更の目的は、ブラジルにおける移転価格税制の基準を近代化することと、訴訟を削減することにある。ボルジェス氏は、「実際問題として納税者はもはや、移転価格の計算について連邦収税局の法解釈が法律に則していないと裁判に訴えることができなくなる」と認める。その理由はMPが、多くの企業によって増税の解釈がなされたとして法廷に異議申し立てが行われた標準化指示書第243号の内容を併合したため。

規定に基づけば、会社が新税制の適用を希望する場合、年内に基準を変更して適用することも可能になる。ただし、現時点で新しい基準の適用を選択した場合、その判断を撤回することはできない。一方でMPは、財務大臣がマージンの比率を変更できるとしている。ケイロス弁護士事務所のマーリー・エルベ・ケイロス税理専門弁護士は、「そこがまさに判断の難しい部分。なぜなら課税率の変更は単に法律で実施可能だからだ」と言う。

専門家は、法人にとって使用するマージンが税務当局に不適切な基準と判断されることを回避できることから、法的根拠への保証が増したことを歓迎している。今後、すべてMPにリストアップされることになる。その上、納税者には、納付前に新たな計算を提示する期間として30日の猶予が設けられる。マーリー弁護士は、「これまでの連邦収税局は希望するやり方を強いてきたので、これは重要なこと。行政部門に関する議論の多くが、この問題だった」と言う。

MPは同じく、コモディティー商品を輸入する場合の移転価格の計算方法として輸入原価基準法（PCI）と呼ばれるものと、この種の輸出に対して使用される輸出原価基準法（PCEX）も新たに作る。MPによると、両基準法は共に、今後規則を定める。税理士のエレノ・タヴェイラ・トーレス氏によると、ブラジルの輸出の70％がコモディティー商品のため、この法制化は重要である。同氏は、「移転価格を計算するに当たって、法的根拠への保証が与えられることに関心のある企業に対して、商品市場の当該日の平均価格を適用できることがアドバンテージだ」と言う。同弁護士によると、包括経済政策の中でもこれは、企業にとって租税面で最も大きな影響を与えるものだと言う。

MPはさらに、国外で調達した融資への金利計算方法も変更した。連邦政府は2010年、所得税とCSLLの支払額から控除可能な利払い額（経費）を制限する、過小資本規則を定めた。サロモン＆マテウス弁護士事務所のファビオ・パラレッチ・カルシーニ弁護士によると、従来なら金利は、ライボ－にスプレッドの3％を上乗せすることが可能だった。「今回の変更に伴って、ライボ－は継続するものの、スプレッドの比率は市場の平均水準を適用することになる。その場合、もはや3％は適用されないだろう」と説明する。（2012年4月5日付バロール紙）

 

政府は恩恵を受ける業種を無条件で拡大したが、財務省は対象となる企業に対して解雇の回避を要請した。

ジルマ政権による工業政策の第2フェーズには、製造業にピンポイントで照準を合わせた種々の対策が組み込まれた。今回の政策は、2011年に工業が停滞するのを回避できなかったブラジル・マイオール・プランの立ち上げから8か月後に発表された格好。

給与支払総額に対する減税と、政府の国産品優先購入が認められる工業部門を拡大し、半導体と港湾、パソコンへの特別課税制度が拡大導入された。

ネルソン・バルボーザ政策ポートフォリオ担当次官によると、2011年の対策と同様、政府はこの政策の恩恵を受けるいずれの業種の企業に対しても雇用水準の維持を求めていないが、ギド・マンテガ財務大臣は実業家に対し、解雇を実施しないよう要求した。

給与支払総額に対する負担軽減措置に関しては、新たに以下の業界を対象に加えた。すなわち、プラスチックと繊維、家具、電子部品、自動車部品、バス、造船、航空、機械・設備、ホテル、さらに、チップを設計するデザインハウス。全体では15に達する業種に対し、給与をベースにした負担金の20％を、売上に対する課税に置き換えた。その課税率は、工業部門に対し1％、サービス業に対して2％と定める。

税金面ではさらに、自動車部品と繊維、服飾、履物、家具など、輸入品と強い競争にさらされている業種に対して、追加支援を実施する。これらの業種に対して当局は、4月と5月に行われるべき社会統合基金（PIS）と社会保険融資納付金（Cofins）の徴収を、11月と12月に先送りする。こうして、工業部門の企業には14億レアルを、低コストの運転資金として組み込み可能な現金資金の余剰資金として残させる。

もう1つの対応として政府は、調達に関する政府の権限を、一部の工業部門に対する刺激策として活用する方針。医薬品の入札では、外国企業よりも8％割高であったとしても国産医薬品の調達が可能。同様に、薬剤（20％）とバックホー（10％）、ブルドーザー（18％）、さらに後発技術によるバイオ医薬品（20％）に対しても同様の措置を適用する。政府は、これらの製品の調達に、39億レアルを支出する意向。

国家プロジェクトの立ち上げに際して政府は、水平展開することなく、一部の経済分野のみを対象に減税を実施することでその役割を担わせる判断を下した。国家ブロードバンド計画（PNBL）あるいは「学生へのコンピュータ配備」計画に対して設備を供給する各業種、あるいは港湾と鉄道に投資する業種には、一部の税負担が免除される。（2012年4月4日付　エスタード紙）

レアル高の為替の影響による輸入製品の急増並びに輸出の減少、在庫調整などの要因で第1四半期の鉱工業部門の売上は、予想を大幅に下回ると見込まれている。

ブラジル機械・装置工業協会（Abimaq）のフェルナンド・ブエノ会長は、第1四半期の機械・装置販売は、企業経営者が連邦政府の新工業政策の発表を待って投資を控えていたために、前年同期比ではマイナスになると予想している。

ブエノ会長は、製造業セクターの経営者が機械・装置の購入をする代わりに消費財を輸入している影響で、今年の機械・装置の販売は昨年以下になると予想している。

アマゾナス州工業連盟（Fieam）のジルマール・フレイタス会長は、第1四半期のマナウスフリーゾーンの売上は前年同期比7.0％から10％減少、生産は3.0％の減少を予想している。

フレイタス会長は、新工業政策の導入で為替がレアル安に傾くために第2四半期からの販売増加を見込んでおり、今年の同フリーゾーンの売上は、昨年並みの410億ドルに達すると予想している。

ブラジルダンボール生産者協会（ABPO）のリカルド・トロンボーニ会長は、今年初めの2カ月間のダンボール生産は前年同期比1.28％増加、3月は1.5％増加を予想、しかし、今年の生産は昨年を2.5％から3.0％下回ると予想している。

ＬＣＡコンサルタント社のチーフエコノミストのブラウリオ・ボルジェス氏は、2月の鉱工業部門の生産は前月比1.3％増加したために、第1四半期は前年同期比0.4％の増加を予想している。（2012年4月9日付けヴァロール紙）

 

資源大手のヴァーレ社は、2014年までに90億ドルを投資してセアラー州並びにエスピリット・サント州、パラー州に製鉄所建設を予定、セアラー州の製鉄所建設が一番先に着手されると予想されている。

ヴァーレ社が50%並びに韓国の東国製鋼が20%、韓国の鉄鋼最大手ポスコ製鋼が30％の資本投資を行うセアラー州のペセン製鉄所の投資総額は48億ドルが見込まれている。

当時のヴァーレのアグネリ会長は、世界金融危機後に世界的に鉄鉱石や鉄鋼需要が大幅に減少して価格が下落した影響でペセン製鉄所への投資を中止したために、ルーラ大統領からおおいに批判されていた経緯がある。

ペセン製鉄所で生産される圧延鋼は韓国向けに輸出を予定、またヴァーレ社傘下の米国のカリフォルニア・スチールにも輸出が予定されており、2015年のペセン製鉄所の圧延鋼の生産は300万トンが見込まれている。

ヴァーレはパラー州マラバ市に50億ドルを投資してAlpa製鉄所建設を予定、エスピリット・サント州のCSU製鉄所建設には50億ドルの投資が予定されている。（2012年4月9日付けヴァロール紙）

連邦貯蓄金庫（Caixa）はブラジル銀行に続いて、特別小切手と呼ばれる口座借越残クレジットの月利を1.0％近くまで引き下げて、民間銀行などの8.0％から二桁に達する月利の引下げを誘発する。

連邦貯蓄金庫は「Ｃａｉｘａ　Ｍｅｌｈｏｒ　Ｃｒｅｄｉｔｏ」プログラムに従って、クレジットカードの月利の大幅な引下げや手数料などの引下げを実施して、民間銀行の金利や手数料引き下げに拍車をかける。

民間銀行は、延滞率の増加に伴って与信審査の厳格化や金利の引上げを行って、クレジットが縮小傾向となっているために、連邦政府は、ブラジル銀行並びにCaixa金庫、社会経済開発銀行(BNDES)の金利引き下げやクレジット拡大を行っている。

連邦貯蓄金庫による金利や手数料の引下げは、一般消費者や中小企業のクレジット拡大による景気の活性化を牽引、同金庫の金利引き下げに伴って、民間銀行は金利引き下げを余儀なくされる。（2012年4月9日付けエスタード紙）

 

2012年4月5日、ボツカツー市文協Minoru Sakate評議委員会長及びボツカツー市ジョン・ウリ・ネット市長の秘書であるMarcos Aparicio Cordeiro氏が会議所を訪問、6月1日から3日までボツカツー市で開催される第３回日系文化祭り「友達」の概要説明を行った。

問合せはtomodati@botucatu.sp.gov.br又は(14) 3882-1428 / (14) 8111-4379（日本語での対応）