日本商工会議所

講演内容変更のお知らせ】

2012年4月5日、ブラジルにおけるフォークリフト業界第１位の豊田自動織機ブラジル（TOYOTA MATERIAL HANDLING MERCOSUR）尾形裕幸社長およびロナルド・アキヨシ・ナガイ事業計画部チーフが会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。同社はフォークリフト生産工場をブラジルに建設予定、その概要説明が行われた。プレスリリースは本日付けで発表、詳細は同社サイトから閲覧可能。（http://www.toyota-industries.com.br/home/index.php）

プレスリリースはこちら　→　http://jp.camaradojapao.org.br/news/press-release/?materia=9962

また同じ訪問の中で、日本からの実習生を積極的に受け入れている同社に対し、日伯関係の将来を担う若手層の育成に欠かせない取り組みとして平田事務局長が感謝の意を表した。

左から平田事務局長、尾形社長、ナガイチーフ(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

2012年4月5日、株式会社JBACの波多野英夫代表取締役会長と同社中司竜太氏が会議所を訪問、平田事務局長が応対した。同社は在サンパウロ日本国総領事館からの委託で日本査証申請センターを開設、9日より業務開始を予定しており、5日午前にはオープニングセレモニーも開催された。今後会議所への入会を予定しており、訪問に応対した平田事務局長より会議所概要説明が行われた。

左から、平田事務局長、波多野代表取締役会長、中司氏(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

2012年4月5日、ブラジル日本青年会議所（Junior Chamber International Brasil-Japão）のダニエル・カワチ会頭と同会議所メンバーのジミー・ヨシヒデ・トズ氏が会議所を訪問、平田事務局長と日下野総務補佐が応対し、今後の活動計画について意見交換を行った。

左から、日下野総務補佐、平田事務局長、カワチ会頭、トズ氏 (Foto: Rubens Ito / CCIJB)

経済新聞の壇上誠サンパウロ支局長並びに後任の宮本英威新サンパウロ支局長が2012年4月4日に商工会議所を表敬訪問、壇上誠サンパウロ支局長は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行い、後任の宮本英威新サンパウロ支局長は着任挨拶を行った。

左から平田藤義事務局長/経済新聞の壇上誠サンパウロ支局長/後任の宮本英威新サンパウロ支局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

日本ブラジル中央協会『ブラジル特報』1月号掲載  日系企業シリーズ第15回「カッターのことをブラジルではマキタと呼ぶ」　表 孝至（マキタブラジル社長）

昨日、ギド・マンテガ財務相は、年間１００億レアルに達する減税政策を導入して、ブラジルの国内経済を活性化するための新経済活性化政策を発表した。

連邦政府は、１５セクターへの減税政策導入による歳入減を補うために、ビールやソフトドリンクなどの飲料やたばこなどについては増税を実施、社会保障院(ＩＮＳＳ)に対する企業の積立金軽減政策導入でＩＮＳＳの大幅な減収につながるが、国庫庁が減収分を負担する。

新経済活性化政策の主な変更点として、国産品自動車パーツ並びにメルコスール域内で生産された自動車パーツの使用、研究開発やイノベーション技術投資に対して、最大で工業製品税（ＩＰＩ）を３０％引き下げる。

レアル高の為替の影響を大きく受けている鉱工業部門の１５セクターに対して、企業の従業員の社会保障院に対する負担金の20％を免除する代わりに、企業の売上高の1.0％から2.5％を納税して企業の負担を軽減する。

機械・装置の輸入並びに港湾や鉄道関連投資では、社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）や社会統合基金（ＰＩＳ）、輸入税（ＩＩ）は減税される。

最もレアル高の為替の影響を受けている自動車部品並びに繊維、衣類、履物、家具の5セクターの企業に対して、Ｃｏｆｉｎｓ税並びにＰＩＳ税の4月並びに5月の納税を11月並びに12月の納税に先送りする。

がん研究機関に係る個人並びに法人の所得税に対する優遇税制の導入、医療セクター並びに鉱業セクター、資本財セクターにおける経営者並びに労働者参加型の19に及ぶ競争力強化審議会の設立も含まれている。

2014年までにブラジル都市部の50％の家庭並びに農村部の15％の家庭にブロードバンド接続、6,000万人に達するモバイル通信端末使用によるインターネット接続、2014年までに現在の1万1,000キロメートルのブロードバンド網を3万キロメートルに拡大する。

医薬品やインフラ設備投資向け入札では、連邦政府が国産メーカーの製品を優先して購入、また輸出向けクレジット枠を12億4,000万レアルから31億レアルに拡大する。

国産機械・装置並びに通信、ブロードバンド関連のインフラ設備投資に対するＣｏｆｉｎｓ税並びにＰＩＳ税、工業製品税（ＩＰＩ）の減税、公立学校の生徒向けの「生徒全員にコンピューター」プログラムに対するコンピューターメーカーのＣｏｆｉｎｓ税並びにＰＩＳ税、ＩＰＩ税、公務員厚生年金（Ｐａｓｅｐ）、通称燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金（Ｃｉｄｅ）の免税措置を実施する。

民間企業の設備投資用機械装置購入向け投資持続プログラム（ＰＳＩ）を2013年12月まで延長、国庫庁から社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）への450億レアルの貸与を実施する。

資金が250億レアルに達するブラジル保証管理団体（ＡＢＧＦ）並びにインフラ保証ファンド、貿易保証ファンドの設立を予定、ＡＢＧＦ団体は、保証ファンドの運営並びに投資、輸出、中小企業、航空セクター、教育関連クレジットなどを管理する。

減税対象の15セクターとして、繊維、衣料、皮革・履物、家具、プラスティック、電気材料、自動車パーツ、バス、船舶、航空機、機械・装置、ホテル、情報テクノロジー、コールセンター、半導体が含まれている。（2012年4月3日付けＵＯＬサイト）

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2月の鉱工業部門の生産は、前月比1.3％増加して昨年2月以来の伸び率を記録したにも関わらず、回復したとは明言できない。

2月のトラックセクターは、多くのメーカーが生産調整のために集団休暇を実施した1月の生産を大幅に上回り、鉱業セクターは、1月のミナス州の降雨の影響による鉄鉱石の生産減少から回復したにも関わらず、昨年の生産レベルには達していない。

2月の鉱工業部門の生産は前年同月比3.9％減少、特に耐久消費財セクターは16％と二桁台の大幅減少となっているが、連邦政府の新経済活性化政策の導入で今後の回復が予想されている。

今年初めの2カ月間の自動車セクターの生産は前年同期比26.6％と大幅に減少、耐久消費財セクターも在庫調整の影響で15.4％と大幅に減少している。

今年初めの2カ月間のセルラー生産は、輸出の減少並びに輸入の増加で前年同期比17.5％減少、二輪車の生産は集団休暇の影響を受けて5.8％減少している。

鉱工業部門の今年初めの2カ月間の生産は前年同期比1.0％減少、過去12カ月間では0.1％増加、2月の資本財セクターの生産は前月比5.7％増加、過去12カ月間では1.0％減少している。

2月の中間財の生産は前月比2.3％増加、前年同月比では0.45％増加、今年初めの2カ月間では1.1％減少、過去12カ月間では0.3％減少、消費財はそれぞれ0.2％減少、5.4％減少、3.0％減少、1.8％減少している。（2012年4月4日付けエスタード紙）