日本商工会議所

昨日、ブラジルの大手投資銀行ＢＴＧパクチュアルは、２６日にサンパウロ証券取引所（Bovespa）で新規株式公開(ＩＰＯ)を実施すると発表、　ＩＰＯでは9,000 万株を売り出して４１億レアルの資金調達を予定しており、公募価格は１株２８．７５レアルから３３．７５レアルが見込まれている。

同銀行のアンドレ・エステベス最高責任者は、調達した資金の８０％を自己資本に充当し、財務基盤を強化すると説明し、ブラジルで投資銀行がＩＰＯを実施するのは同銀行が初めてとなり、時価総額は、Bovespa取引所の上位15位以内に入ると予想されている。

Bovespa取引所の時価総額トップはペトロブラス石油公社の3,120億レアル、銀行ではイタウーウニバンコ銀行の1,500億レアル、ＢＴＧパクチュアル銀行の時価総額は300億レアル近くに達すると予想、パン・デ・アスーカルグループやJBSグループの時価総額を上回る。

ＢＴＧパクチュアル銀行は、今年2月にチリのCelfin Capitalを2億4,500万ドルと同銀行株の2.4％譲渡で買収して、チリ進出の足掛かりを築いた。

コロンビアやペルーに進出しているCelfinを握中に収めることは、ラテンアメリカでの事業展開が可能となり、また中国、米国に次いで対ブラジル貿易額が3位のアルゼンチンでも地場銀行の買収を予定している。

昨年のBTGパクチュアル銀行は、PWC社を抜いてブラジル国内で最も多くのM&Aオペレーションを行う主幹事銀行となり、昨年のM&Aは54オペレーションで総額240億ドルに達している。（2012年4月4日付けエスタード紙）

 

第1四半期のトラックやバスを含む自動車販売は、前年同期比0.8％減少の81万8,400台、3月の自動車販売は前年同月比1.8％減少の30万600台、前月比では20.4％増加している。

大衆車向けクレジットの延滞率上昇に伴って、銀行がクレジットを縮小したために自動車販売が減少、また、自動車パーツの国産化比率が65%に達しない輸入自動車に課せられる30%の工業製品税（IPI）の引上げを昨年12月16日から実施した影響もでてきていると、全国自動車販売業者連盟（Fenabrave）のフラヴィオ・メネゲティ会長はコメントしている。

2月の自動車向けクレジットの90日間以上の延滞率が5.5％と世界金融危機後の2009年に記録した4.9％の延滞率を上回っており、銀行は与信審査を更に強化すると予想されている。

Fenabrave連盟では、現在の自動車在庫が40日と、適正在庫とみられている30日を大幅に上回っているために、今後は各自動車メーカーが生産調整を行うと予想している。

メネゲティ会長は今月末に今年の自動車販売台数の見直しを予定しているが、前年比5.0％増加の380万台に据え置かれる可能性が強い。（2012年4月3日付けエスタード紙）

 

通商産業開発省(MDIC)の発表によると、3月の1日当たりの資本財の輸入は前年同月比3.2％減少、輸出全体では3.5％増加、輸入全体では1.7％増加に留まっている。

3月の貿易黒字は前年同月比24％増加の１５億５,０００万ドルを記録、第1四半期の輸出総額は５５０億８,０００万ドル、輸入総額は５２６億４,０００万ドル、貿易収支は、２３．６％増加の２４億４,０００万ドルの黒字となっている。

３月の原材料並びに中間財の輸入は前年同月比１．０％増加の８３億８,０００万ドル、消費財は６．７％増加の３５億２,０００万ドル、非耐久消費財は１５．６％増加の１６億５,０００万ドル、耐久消費財は同じ１８億６,０００万ドル、燃料・潤滑油は５．０％増加の３０億２,０００万ドルであった。

第１四半期の中国向け輸出は、原油やコモディティ価格が昨年よりも３０％高騰している大豆を中心に８．８％増加の７９億ドル、今年初めの２カ月間は米国向け輸出がトップであったが、３月は中国が首位を奪還している。

昨年のブラジルの中国向け輸出は、４４３億２,０００万ドルと米国向け輸出の２５９億４,０００万ドルを大幅に上回っていたが、今年は中国政府がＧＤＰ伸び率を下方修正した影響やまた石油や農産物のコモディティ価格が大幅に下落すれば昨年の輸出額を下回る可能性がでてきている。

第１四半期のアジア向け輸出が好調に推移しており、特にインド並びに台湾、フィリピンを中心に前年同期比１２．５％増加、米国向け輸出では第一次産品の原油が１０７．５％、完成品では航空機が１６２％とそれぞれ大幅に増加している。

第１四半期のヨーロッパ諸国向け輸出はドイツ並びにイタリア、スペインが減少、しかし、アイルランド並びにポルトガル、フランス向け輸出は増加している。（２０１２年４月３日付けヴァロール紙）

 

ジウマ・ロウセフ大統領が国内経済活性化政策として、６ヵ月前に発表したブラジル・マイオールプランについて、サンパウロ州工業連盟（Fiesp）が加盟企業３００社を対象にしたインタビュー調査では、７２．４％がほとんど理解していないとの結果がでている。

僅かに調査対象の５．４％が同プランについてよく理解していると回答、大企業のみの調査では９．１％がよく理解していると回答、同プランの実施について８５．６％が実現しないと回答、１４．４％は実現すると回答している。

ブラジル・マイオールプランについて２４．４％が経済活性化に役立つと回答、５０．７％はそれほど役立たないと回答、２４．９％は役立たないと回答している。

２２．４％はこの経済活性化政策は非常に重要であると回答、残りの７７．６％は経済活性化につながらないと予想している。

Fiespのパウロ・スカフェ会長は、レアル高の為替の影響などでブラジルの国内製造業の競争力が削がれており、益々の脱工業化を阻止するために、連邦政府は、根本的な問題点の解決に向けて、積極的に経済活性化政策を進めてほしいとコメントしている。（２０１２年４月３日付けエスタード紙）

 

ＣＩＲ–039/2012
２０１２年4月03日

 

各位

ブラジル日本商工会議所
日 伯 法 律 委 員 会
 

月 例 会

 

拝啓

 

時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

 

さて、当委員会では4月の月例会を下記の要領で行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

 

会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者を出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

 

敬具

– 記 –

 

日時：２０１２年４月１２日（木）１６時 ～ １８時

場所：当所会議室

 

議題:

 

１．「賠償金分割支払における社会負担金免除について－正しい理解とPGFN(大蔵省検察総局)及びAGU（連邦総弁護庁）の対応」

 

講師：MAYSA DE SÁ PITONDO 氏

（Felsberg & Associados 弁護士事務所　弁護士）

 

 

２．「ブラジルとの二重課税防止条約締結国に拠点を持つ企業から提供されるサービスへの源泉徴収税免除ついて」

 

講師：VANESSA INHASZ CARDOSO  氏 

  (Trench, Rossi e Watanabe Advogados 弁護士事務所　税制部門アソシエイト弁護士)

 

 

３．「法令 7.699号　 輸出業者に対するデリバティブ取引のIOF税（金融取引税）について 」

 

講師：FELIPE THOMAZ DE AQUINO   氏 

（Ernst & Young Terco社  企業アシスタント部門シニアマネージャー）

 

４．「日伯社会保障協定－法的見地から」

 

講師：CRISTIANE MATSUMOTO   氏

( Pinheiro Neto Advogados弁護士事務所  社会保障部門アソシエイト弁護士)  

 

各講演後に参加者間での質疑応答・討論が行なわれます。

参加者リスト作成のため、参加ご希望の方は下記へご連絡願います。

 

·         ALICE（アリッセ）宛

·         Tel.: ３１７８－６２３３ または

·         E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br

 

ブラジル日本商工会議所

株式会社アマダ・ド・ブラジルの井川篤宏社長並びに谷浦暢浩取締役夫妻が2012年4月2日に商工会議所を表敬訪問。井川篤宏社長は応対した平田藤義事務局長に入会申込書を手渡した。

左から平田藤義事務局長/株式会社アマダ・ド・ブラジルの井川篤宏社長/谷浦暢浩取締役夫妻(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

 

レアル高の為替の影響で輸入品が急増して、ブラジル国内の製造業は、価格競争力を失って脱工業化が進んでいるために、明日、連邦政府は、製造業の活性化政策のために、180億レアルの融資枠を発表すると予想されている。

インフラ部門向け投資を活性化するために、社会経済開発銀行(BNDES)以外にもアマゾニア開発ファンド並びに北東地域開発ファンド、ブラジル銀行、連邦貯蓄金庫もクレジットを提供する。

連邦政府は、2009年7月から民間企業の設備投資用機械装置購入向け投資持続プログラム（ＰＳＩ）を開始、製造業を活性化するためにＰＳＩプログラムの金利をさらに下げて、2013年12月まで延長すると予想されている。

ＰＳＩプログラムの大企業向けの年利は8.7％から7.7％、零細・中小企業向けは6.5％から5.5％にそれぞれ引き下げられ、また、融資期間は24カ月から36カ月に延長される。

イノベーション技術向け融資の年利は5％から4％、融資期間は36カ月から48カ月に延長、融資総額は1億レアルから1億5,000万レアルに拡大される。（2012年4月2日付けエスタード紙）

 

３月の投資収益率の比較では、ドル投資が6.47％と2位の確定金利付きファンド（RF）の0.75％を大きく引き離して、収益率ではトップを記録している。

サンパウロ証券取引所（Bovespa）の投資収益率は、昨年12月から 好調に推移していたにも関わらず、3月は多くの投資家が利益確定売りに走ったために、サンパウロ平均株価（Ibovespa）はマイナス1.98％と最悪を記録、しかし、今年3カ月間のIbovespaの収益率は、1999年同期の16.72％に次ぐ13.67％を記録している。

政策誘導金利(Selic)は昨年8月から連続して切り下げられて、3月は9.75％の一桁台まで利下げされているにも関わらず、インフレ指数を差引いた実質金利は、未だに世界最高を維持しているために、確定金利付き投資ファンドへの投資が継続している。

3月の銀行間預金ファンド（DI）の利益率は0.67％、10万レアル以上の銀行定期預金証（CDB）は0.65％、ポウパンサ預金は0.61％、5,000レアル以下のＣＤＢは0.53％とそれぞれインフレ指数である総合市場物価指数(IGP-M)の0.43％を上回ったが、金投資はマイナス0.31％であった。（2012年3月31日付けエスタード紙）

 

サトウキビ栽培の中心地であるサンパウロ州並びに中西部地域のエタノール工場の経営者は、銀行負債の返済ができないために工場を売りに出しており、最低でも360工場に達すると予想されている。

サンパウロ州内のエタノール工場は180工場に達するが、そのうち売り出されているのは、全体の20％に相当する30から40工場と見込まれている。

サンパウロ州サトウキビ加工業者組合（Ｕｎｉｃａ）のアントニオ・デ・ロドリゲス取締役は、異常気象による減産並びに生産コストの上昇、エタノール価格の変動などの要因で、銀行負債が大幅に上昇していることなどが工場の売り出しや業界再編につながっているとコメントしている。

ロドリゲス取締役は、負債総額が工場やサトウキビ栽培用地の価格を上回っているために、ブラジルの同業者にとっては買収する魅力がないため、多くのエタノール工場の経営者は海外投資家による買収を望んでいる。

サンパウロ州のリベイロン・プレート地域の大手不動産業者のアチリオ・ベネジーニ社長は、先週だけでサンパウロ州並びに南マット・グロッソ州、ゴイアス州の10エタノール工場が売りに出されたと述べている。

サンパウロ州マリリア市の不動産業者のウイルソン・ルカス氏は、売り出されているエタノール工場の95％は海外投資家が買収、特に中国並びに米国、インド、ヴェネズエラ、中央アメリカやアラブ諸国の投資家が買収に乗り出していると説明している。

マット・グロッソ州クイアバ市近郊の元大豆王のオラシール・デ・モラエス氏の娘アナ・クラウジア・デ・モラエス女史が所有するイタマラチー工場の昨年のサトウキビ生産は、予定の630万トンを大幅に下回る440万トンの生産に留まり、15億レアルの負債につながったために、売りに出している。

サンパウロ州内では、2007年にAlbengoa Bioenergia工場をスペイン人のデジニ・アグロ氏が2億9,700万ドル並びに負債3億8,700万ドル込みで買収、しかし、昨年のサトウキビ生産が予想の720万トンを大幅に下回る450万トンとなったために大きな負債を抱えており、売り出しを余儀なくされている。（2012年4月2日付けエスタード紙）

 

商工会議所　平田様

お世話になっております。

下記のご要請の件につきましては、関係機関とも協議の上、本日付けで当館HPに記事を掲載いたしました。
http://www.sp.br.emb-japan.go.jp/jp/jnot_12_4_shakaihokenkyoutei_jp.htm

商工会議所関係者への周知方よろしくお願い申し上げます。

サンパウロ総領事館　坪井　拝