去る3月11日 文協大講堂で開催された「東日本大震災犠牲者一周忌追悼法要並びに復興祈願」とその前日 サンゴンサーロ教会で行われた慰霊ミサについての報告を兼ねた最終会合が 2012年3月30日12時30分から、ブラジル日本文化福祉協会会議室にて行われた。日系主要団体（文協、援協、県連、会議所）の代表者が当日発生した費用等について話し合った。会議所からは天野一郎日系社会委員長、石嶋勇同副委員長並びに日下野成次事務局総務補佐が出席した。
投稿者: CCIJB
連邦政府は輸入品にCofins税を適用か
レアル高の為替の影響で輸入品が急増して、ブラジル国内の製造業部門を中心に大きな打撃を受けて脱工業化が加速しているために、連邦政府は、打開策として輸入製品に対する課税並びに国内製造業部門に対する減税を行う。
連邦政府は、輸入製品に対する社会保障融資負担金（Cofins）の課税並びに国内の製造業部門に対して、企業の従業員に対する社会保障院(INSS)への20％の負担金免除の代りに、売上の1.0％の支払いでの減税措置を発表している。
INSS負担金免除が適用されるセクターは、すでに適用されている履物セクター並びに繊維セクター以外に、機械・装置、家具、エネルギー発電・送電、プラスティック、バスメーカー、航空機メーカーに適用される。
連邦政府は、昨年末から国産化比率が65%に達しない輸入自動車に対して、工業製品税（ＩＰＩ）の30%の大幅引き上げ措置を導入したために、自動車輸出国は、工業製品税（ＩＰI）の大幅な引上げ措置は保護貿易に相当すると世界貿易機関（WTO）へ提訴している。
今回の輸入製品に対するCofins税の課税は、WTO機関に提訴される可能性が濃厚なために、ブラジル国内で製造された完成品に対してCofins税率を引上げ、クレジット名義として返済する可能性がある。
連邦政府は、企業の社会保障院に対する積立金軽減政策で国庫庁の歳入は200億レアル減少すると予想、しかし、輸入品に対するCofins税による歳入は273億レアルの増加を見込んでいる。（2012年3月30日付けエスタード紙）
2月の中央政府のプライマリー収支黒字は記録更新
中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の2月の財政プライマリー収支黒字は、国庫庁の政府系企業の配当金による歳入が予想を大幅に上回る49億6,000万レアルに達したために、53億7,000万レアルと記録を更新している。
金融アナリストは、2月の中央政府のプライマリー収支黒字を18億レアルと予想していたにも関わらず、黒字幅は、連邦政府の今年初めの4カ月間の目標額の219.8％に達している。
昨年の国庫庁の政府系企業の歳入は196億レアルであったが、2月の政府系企業の配当金による歳入が49億6,000万レアルに達したために、今年は969億レアルと大幅な歳入が見込まれている。
連邦政府は市長などの選挙の年にも関わらず、今年の歳出を財政プライマリー収支の黒字を予定通り達成するために、550億レアルに達する公共支出の大幅削減を発表していたが、今年初めの2カ月間の公共投資は、前年同期比2.5％増加の96億レアルに達している。
2月の社会保障院の赤字は、前年同月比47％増加の54億レアルと過去7年間で最高の赤字を計上、前月比では71％と大幅に増加している。
今年初めの2カ月間のINSSの積立額は4.3％増加の385億レアル、支出は7.0％増加の466億レアル、赤字は前年同期比21.8％増加の82億レアルを記録、今年の赤字は390億レアルから400億レアルが見込まれている。（2012年3月30日付けエスタード紙）
クライスラーはブラジル国内で自動車生産か
自動車業界関係者は、クライスラー社が持株比率58.5％を擁して経営権を把握しているフィアット社の自動車工場の敷地内で工場を建設して、自動車生産を再開すると予想している。
フィアットは、40億レアルを投資してペルナンブーコ州ゴイアナ市で自動車生産工場を建設中であり、クライスラー社は投資額を抑えるために、この工場の敷地内で工場を建設すると予想されている。
ギリシャの債務危機を引き金にヨーロッパ諸国での自動車販売が大幅に落ち込んでいるために、クライスラー社は、国内販売が大幅に増加するブラジルでの販売を強化するために再進出する。
同社のブラジル国内の販売代理店は33店、年内には50店に増加、2014年には120店まで拡大して積極的に販売増加を狙っている。
昨年のクライスラーのブラジル国内での自動車販売台数は5,600台であったが、昨年12月16日から国産化比率が65％以下の輸入自動車に対して、工業製品税（IPI）が30％も引上げられたにも関わらず、今年は1万2,000台の販売を見込んでいる。
ワーゲン社は、ブラジル国内での新たな自動車工場建設を中止する替わりにタウバテ工場を拡張、昨年のブラジル国内の販売台数は、82万8,400台でマーケットシェアトップを維持している。
昨年、ワーゲン社はメキシコからJetta車並びに New Beetle車を1万6,000台輸入、しかし、メキシコとの自動車貿易協定見直しの影響を受けて、今年は1万3,000台まで減少すると予想している。（2012年3月30日付けヴァロール紙）
CIR 040/12: ４月定例懇親昼食会開催ご案内
ＣＩＲ－０４０/１２
２０１２年３月３０日
会員各位
ブラジル日本商工会議所
会頭 近藤 正樹
４月定例懇親昼食会開催ご案内
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
さて、当所ではこの度４月定例懇親昼食会を下記の通り開催致します。
今回はイヴァン・ハマーリョ（Ivan Rmalho）ブラジル・トレーディング・カンパニー協会（Asssociação Brasileira de Empresas de Comércio Exterior – ABECE）会長をお招きし、「近年における日伯間貿易の展開と今後の見通し」についてご講演頂きます。
ハマーリョ氏は日伯貿易投資促進合同委員会等、国際会議の場で前職の開発商工省（MDIC）事務次官として日伯間のビジネス環境改善に大いに関与した経歴の持ち主ですが、今回はABECE会長として新たな視点から様々な課題に対しフランクに語って頂けることと思われます。
皆様奮ってご参加頂きますようお願い申し上げます。
この懇親昼食会にも日ポ、ポ日の同時通訳が付きますので、対会議所代表者以外の社員の方多数のご参加をお待ちしております。
敬具
‐ 記 ‐
日時：２０１２年 ４月１３日 (金) １２ 時～１４ 時 （カクテルは１１時３０分から）
会場：インターコンチネンタル・サンパウロ InterContinental São Paulo （Alameda Santos, 1123 – Tel: (11) 3179-2600）
講演テーマ： 「近年における日伯間貿易の展開と今後の見通し」
講師：イヴァン・ハマーリョ（Ivan Ramalho）ブラジル・トレーディング・カンパニー協会（ABECE）会長
略歴： エコノミスト、ブラジル銀行元職員、BNDESPar（BNDES社会経済開発銀行出資会社）の経営審議会メンバー、Funcex（通商研究センター）の上級顧問。2005年～2010年まで開発商工省（MDIC）の事務次官を務め、幾度となく大臣の代行を果たしており、また2003年～2006年にかけては開発商工省の貿易部門局長も務めている。2010年末に連邦政府の職を離れるまで同省に計16年在籍した経歴を持つ。また、Decex（貿易業務部）のディレクター、Secex（貿易局）の副局長、Siscomex（一貫貿易業務処理システム）立ち上げの技術部門コーディネーターも務めた。（ABECEサイト www.abece.org.br から抜粋）
参加費： お一人 R$１６０
申込み：下記申込書に参加費を添えて、４月１１日（水）までに事務局宛お申込下さい（Av.Paulista,４７５協栄ビル１３階、担当：テイコ）。
なお、４月１１日（水）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。
銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (１１) ３２８４–９４２４ にて振り込み証明書をお送り願います。
口座番号
Banco do Brasil
Agência: 1196-7
C.c: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil
定例行事：定例行事の際に代表交替（会社代表、対会議所代表）の挨拶をご希望の方は予め事務局まで御連絡下さい。（担当： SEIDI Tel：３１７８－６２３３）
お願い：会場の駐車場は有料につき、料金は使用者負担となります。
以上
４月定例懇親昼食会参加申込書
氏名：………………………………………………………………………………
会社名：……………………………………………………………………………
エンブラエルは中国にプライベートジェット機、アフリカ諸国に軍用機売り込み
米国に次いで富裕層の多い中国の昨年のエグゼクティブ向けプライベートジェット機数は、前年比45.3％増加の109機、今後、中国政府が同ジェット機購入や空港使用の規制緩和をすれば、中国のマーケットの拡大が期待できる。
中国のプライベートジェット機のレンタル会社は僅かに9社、すでに48社がレンタル会社のライセンスを申請しているにも関わらず、中国政府は、今後3年間で30社のみにライセンスを許可すると予想されている。
中国の同ジェット機を利用できる空港は僅かに180空港と米国の数千に達する空港と比較して非常に少なく、また、空港の使用許可がでるのは、申請後3日間を要していることもマーケット拡大に支障をきたしている。
ブラジルのエンブラエル社は、中国にプライベートジェット機22機を総額8億ドルで契約済み、そのうち5機が納入されており、業界関係者は、中国で今後10年間に約635機の同ジェット機が販売されると予想されている。
昨年4月のジウマ・ロウセフ大統領の訪中時に、エンブラエル社は、中国のハルピンでのプライベート機を中国航空工業集団（AVIC）との共同生産で合意したにも関わらず、未だに生産計画は進展していない。
昨日、エンブラエル社は、スーペルツカノ機を総額1億8,000万ドルでアフリカの3カ国と購入契約にサイン、西アフリカのブルキナファソ共和国に同軍用機をすでに3機納入、国境偵察に使用されている。
また、同社はアンゴラ共和国にスーペルツカノ機を年内に3機を納入予定、モーリタニア共和国は、同軍用機を治安強化目的での使用を予定している。
エンブラエル社の同軍用機は、ラテンアメリカ諸国並びにアフリカ諸国、東南アジア諸国の空軍と購入契約が締結されている。
今年2月にアフガンでの使用を念頭に置く軽攻撃機（LAS）として、同社のスーペルツカノ機を3億5,500万ドルで購入する契約を、米空軍がキャンセルした。
同社では、同軍用機は米空軍が要求した機能をすべて満たしており、キャ ンセルされた理由は見当たらないとコメントしたが、今年は米国の大統領選挙の年であり、また今回の米空軍による機種選定に負けたコンペティター米国資本のHawker Beechcraft Corporation社（HBC）の本社があるカンサス州の州議会の政治問題がこの契約キャンセルに絡んでいる可能性が指摘されていた。
エンブラエル社ではこの契約がキャンセルされたにも関わらず、その後、他の機種の軍用機で米空軍と契約を締結している。今年の同社の空軍関連の売上は9億ドルから9億5,000万ドル、総売上は58億ドルから62億ドルが見込まれている。（2012年3月29日付けエスタード紙）
Manre Contabilidade e Soluções Empresariais Ltdaのファビオ・アントニオ・アンドラーデ社長が表敬訪問
Manre Contabilidade e Soluções Empresariais Ltdaのファビオ・アントニオ・アンドラーデ社長が2012年3月29日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に入会申込書を手渡した。
左から入会申込書を受取る平田藤義事務局長/Manre Contabilidade e Soluções Empresariais Ltdaのファビオ・アントニオ・アンドラーデ社長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
過去6年間の燃料税の減税で106億レアルの歳入減
連邦政府が過去6年間の通称燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金（Ｃｉｄｅ）の減税措置を導入した影響で、国庫庁にとっては、106億レアルの歳入減に結びついている。
石油コモディティ価格の高騰に伴って石油価格を引き上げれば大幅なインフレにつながるために、連邦政府は、Ｃｉｄｅ税の税率引き下げを余儀なくされている。
連邦政府は、昨年10月のガソリン1リットル当たりのＣｉｄｅ税を0.192レアルから0.091レアル、ジーゼル燃料を0.07レアルから0.047レアルにそれぞれ引き下げ、今年6月末まで継続する。
ギド・マンテガ財務相は、石油コモディティ価格の変動を緩和するために、Ｃｉｄｅ税で国内の石油価格を調整していると説明、今年2月のＣｉｄｅ税による歳入は、前年同月比マイナス40.8％と大幅に減少している。
最近の石油コモディティ価格が上昇した影響も一因となって、米国をはじめとした世界経済の回復の妨げになっており、今年になってイギリスの北海にあるブレント油田から採鉱される硫黄分の少ない軽質油のブレント原油価格は15％以上高騰している。
国内外の石油価格差が拡大してきてペトロブラス石油公社の収益が圧迫されているために、グラッサ・フォスター総裁は、国内の石油価格の値上げ許可をエジソン・ロボン鉱山エネルギー相に要請している。
中銀の通貨政策委員会(Copom)の最終議事録では、ガソリン価格並びに家庭用ガスの年内の値上げはされないと明記されているにも関わらず、ロボン鉱山エネルギー相が石油価格の値上げはインフレにつながらないとコメントしているために、値上げを容認する可能性がでてきている。（2012年3月29日付けエスタード紙）
南大河州は製造業活性化で優遇税制を導入
昨日、南大河州のタルソ・ジェンロ州知事は、インフラ投資並びに最先端テクノロジー企業の育成、環境ライセンスプロセスの簡素化などを導入する製造業に対する活性化プログラムを発表した。
製造業を活性化するために優遇税制や社会経済開発銀行（BNDES）による低金利のクレジットを導入して同州の製造部門への投資や生産増加を図り、また、中小企業の競争力強化につなげる。
同プログラムの優遇税制では、履物セクターに対して州内で生産された消費財使用や雇用創出すれば、商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）の税率を12％から3％の減税を適用するが、同州ですでに8年間に亘って活動している企業に限定される。
同プログラムは、サンタ・カタリーナ州並びにミナス州が採用しているプログラムと同様に、州内で生産された機械・装置の購入に対しても減税が適用され、また、州政府が育成に最も力を入れている最先端テクノロジー企業に対して、全ての州税の免除が適用される。（2012年3月29日付けヴァロール紙）
ブラジル住友商事の伊藤友久社長並びに後任の岡省一郎新社長が訪問
ブラジル住友商事の伊藤友久社長が2012年3月29日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に、同行した後任の岡省一郎新社長が着任の挨拶を行った。
伊藤友久社長は、商工会議所副会頭並びに総務委員長、貿易部会長などを長年にわたって担当し、会議所活動に大いに貢献している。
左から平田藤義事務局長/ブラジル住友商事の伊藤友久社長/後任の岡省一郎新社長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
 
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