日本商工会議所

メタルワン・ド・ブラジルの岡村昌一代表並びに後任の金丸義雄新社長が2012年3月28日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田事務局長に岡村代表は帰国挨拶を行い、金丸新社長は着任挨拶を行った。

左から平田事務局長/メタルワン・ド・ブラジルの岡村昌一代表/後任の金丸義雄新社長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

金融部会の遠藤秀憲部会長(南米安田保険）並びに米沢直宏副部会長(南米安田保険）が2012年3月28日に商工会議所を訪問、平田事務局長、日下野総務担当と5月前後に開催予定の金融セミナーについて意見交換を行った。

左から金融部会の米沢直宏副部会長(南米安田保険）/遠藤秀憲部会長(南米安田保険）/平田事務局長/日下野総務担当(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

企画戦略副委員長を務めたジェトロサンパウロセンターの原宏次長と後任の井上徹哉次長が2012年3月28日に商工会議所を表敬訪問、原次長は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行い、後任の井上次長は着任挨拶を行った。

左から平田藤義事務局長/ジェトロサンパウロセンターの原宏次長/後任の井上徹哉次長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

工業製品にまだ残されている市場を失うという差し迫ったリスクを回避し、一次産品を輸出するための条件を回復するため、ブラジルは、より完全で一層効果的な貿易マネージメントを早急に確立する必要がある。

そのために我々は、通商開発省が策定して政府当局により明らかにされた再編の提案に対して、真剣に取り組まなければならない。そのコンセプトは、輸出支援計画の運用を集約化すること、戦略の策定に対する効率を高めること、意思決定と技術的な対策の導入にあたって煩雑な手続きを低減すること、そのために貿易会議所（Camex）を審議会に置き換えることだ。もしジルマ・ロウセフ大統領がこのアイデアを採用するなら、財務省の役人にとって、国外から送金される資金に対する短期的な懸念は低減されるだろう。これに伴って輸出業者への保護が厚くなり、事業計画の策定も容易になるだろう。

この改革には、輸出に融資する公的ファンドの設立も含まれる。国庫管理局は現在もやっているようにProexの継続に貢献するだろうが、融資に対するリターンは一般会計に組み込まれる代わりにファンドに組み入れられて次の融資の財源になる。この提案には、社会経済開発銀行（BNDES）と連携するであろうブラジル版輸出入銀行の設立も盛り込まれている。こうした発想は、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領時代の連邦政府でも提議されたが、一度たりとも実現に向けて動き出さなかった。

この場合、貿易戦略がどうあるべきかという長期政策と、日々の財政政策といった短期的な見方に特有の懸念とが混同されてしまうこともない。通商開発省によると、Proexを通じた融資への需要に応じるには、今年、28億レアルが必要になる見込み。ところが国庫管理局は、予算をわずか8億レアルに削減した。

予算のバランスを長期的にとるという目標に向かうことは、当然ながら必要だ。しかしそれだからこそ、政策が仕分けされてしかるべきだろう。プライオリティーに応じて公的資金の分配を調整することは不可欠だし、加えて、最重要案件の1つが輸出の拡大であることには疑問の余地もない。

強大な貿易大国ではいずれも、貿易は、行政にとって最も立派な目的の1つだ。ところがブラジルにおける貿易問題は、複数の省にまたがるために混乱し、非効率なものになっている。外務省と大統領府執務室の国際担当補佐官は、発展途上国の中で指導的立場を確保するといった、時には空絵事の政治上の目的やイデオロギー上の判断に対してブラジルの貿易戦略を利用しようとする。また財務省は、税金と負担金の削減、融資の実施で示される財政目標にあてはめようとする。通商開発省は、このパワーゲームにおける影響力は小さいが、定期的に工業政策に関するプランを立ち上げては種々の公約を中途半端に実施してひっかきまわす。

これらが集まると、為替におけるレアル高と輸入の高進、不当な競争、繰り返されるアルゼンチンの保護貿易主義的行為といった日々の圧力に対して、非効率で混乱をきわめた対処につながる。時には、世界貿易機関におけるブラジル代表部までもが、例えば、輸入車あるいは国産化比率が65％未満の国産車への課税率引き上のような、想像を絶する素人丸出しの対応をしたニュースに接して驚かされるのだ。

通商開発省の提案に一定の理解を示しているところを見ると、ジルマ・ロウセフ大統領自身もあるいは、より機能的に貿易をマネージメントするために必要な改革推進が、難しいのかもしれない。

成長政策に関して話題が次から次に立ち上がるものの、複雑に入り組んだ課題のマネージメントに関して政府は、依然として、恒久的活動と長期的活動の方向性を一致させることができずにいる。しかし通商開発省内で立案された改革の提案でも、控えめ過ぎる。徹底した改革のためには、より広範囲まで対象とし、かつ、貿易政策はより実利的なものとし、他の貿易立国と同様に、他の外交交渉目的とは距離を置く必要がある。（2012年3月25日付エスタード紙社説）

 

ジウマ政権はアルゼンチン政府をコピーするというリスクを冒している。生産セクターの競争力を確固たるものにしようとせず、輸入をやめ、工場に投資し、雇用を創出してほしいと、事業主たちに懇願するだけだ。

去る木曜日にジウマ・ロウセフ大統領が、生産セクターのリーダー28人とブラジリアにおいて行った会合で討議されたのは、まさにこのことだった。

ジルマ政権はブラジルコストを下げるために十分な努力をしていない。産業の空洞化を手をこまねいて眺め、後になってから、即興の政策と適当な話し合いをすることで埋め合わせをしようとしている。不平等ゲームを逆転する根本的な改革はない。

ビジネスのために、また雇用創出のために、安定した情勢を具現している政府ならば（現政府のような略奪的政府でなければ）、産業政策や市場保護政策、現地産品義務化政策、一時的非課税政策、さらにはBNDESの恩典的低利子貸付すら必要ないだろう。

去る木曜日、ヴァロール・エコノミコ紙（Valor Econômico）に驚くべき情報が掲載された。各州政府によるICMS税収全額のうち少なくとも55％以上が、わずか3つの課税対象の税収に由来しているのだ。すなわち、電力、電気通信、燃料である。言い方を変えれば、ブラジルでは他の国々で実現されているのと反対のことが起きているのである。他国では、政治は、生産セクターの競争力を確保する目的で、原料や消費材に対する減免措置を模索している。

今日まで、連邦政府も地方自治体も、民間セクターから税金をもっともっとともぎ取ることに没頭し、また、生産を実現不可能にしたり、他自治体が同じ事をするのを容認したりということに没頭してきた。後になって、産業界が消費に追いつかないと見ると、話し合いと一定の恩恵施与でもって解決しようとしている。

ブラジル産業界は原料、パーツ、部品、ノックダウンなどをますます輸入するようになっている。外国で製造したものの方がかなり低コストだからだ。それゆえに、陸揚げ後に通る税関の諸費用にもかかわらず、安く上がっているのだ。

資源が空から降ってくるようなブラジルよりも、高価な原料（石油、ガス、石炭）を使って発電している電気は、外国のほうが安い。コストが外国と比べて極めて高いのは、電気通信、燃料、インフラ、ロジスティック、回転資金も同じである。人件費もそうなり始めている。日に日に高くなっている。

ブラジル生産セクターの競争力を奪う過剰な生産コストをひっくり返すための即効性のある解決策はなく、解決策の欠如が歪みを目立たせ、権益でありかつ既得であるかのような「既得権益」を産み出すのだ。州政府も基礎自治体政府も、例えば、いかなる変更だろうと税収が減らされるということは理解していて、それゆえ、また、いかなる改革の試みだろうと阻止しようと働くのである。それは、港湾戦争終結を目的とした上院の決議文72号のプロジェクトにおいても見られる。

レアル安とある程度の金利低下を確保するのが目的の為替介入、「国内生産への挑戦」を監視するための新たな会議、これらは去る木曜日事業主たちに改めて約束されたが、ブラジルの生産セクターに競争力を取り戻すためには不十分だ。（2012年3月23日付エスタード紙コラム記事）

 

インフレ指数である広範囲消費者物価（IPCA）を差引いた２月の社会保障院（INSS）への積立金を含む国庫庁の実質歳入は、７１９億２００万レアルと２月の月間記録を更新している。

２月の歳入増加は、法人税(IRPJ)や純益に対する社会納付金（CSLL）が大きく寄与しており、また、金融機関を中心とした３月末締切りの法人税前払いが歳入増加につながっている。

昨年２月のIRPJ税並びにCSLL納付金は６億３,４００万レアル、今年２月は１１９．８７％増加の１３億９,４００万レアルに達しており、そのうち金融機関の法人税は１０億９,８００万レアルを占めていた。

２月の歳入は前年同月比１２．１０％増加、しかし、前月比では３０．２２％と大幅に減少、今年２カ月間の実質歳入は、前年同期比５．９９％増加の１,７４４億８,２００万レアルを記録している。

２月の歳入増加は、個人向けクレジットオペレーション並びにデリバティブ取引による金融取引税（ＩＯＦ）が大きく寄与して前年同月比５．２３％増加、特にデリバティブ取引によるＩＯＦ税は６,１００万レアルとなっている。

２月の危機のリファイル（Refis da Crise-負債返済額の低減）による負債返済額は１５億８,７００万レアル、今年２カ月間では３２億３,１００万レアルを記録しているが、昨年１年間では２１０億１９０万レアルであった。

２月の輸入税（II）は、前年同月比８．６４％増加の２１億７,２００万レアル、また、飲料セクターの工業製品税(IPI)は２億３,６００万レアル、自動車セクターはマイナス２１．１５％の４億４００万レアルと大幅に減少している。

１月の工業セクターの生産は、前年同月比マイナス３．４０％と大幅に落ち込んだ影響でIPI税はマイナス８．６４％の１３億１,４００万レアル、２月の機械・装置並びに電気材料セクターのIPI税はマイナス４３．４３％、冶金・金属セクターはマイナス２７．８９％、化学製品セクターはマイナス２３．３５％とそれぞれ大幅に減少している。（２０１２年３月２７日付けエスタード紙サイト）

 

中銀の発表では、昨年8月から政策誘導金利（Selic）が連続して利下げされて一桁台の9.75％まで減少しているにも関わらず、延滞率の上昇に伴って銀行のスプレッドが引上げられた影響で、銀行の金利上昇に結びついている。

中銀の調査では1月の銀行の平均年利は38.0％であったが、銀行のスプレッド上昇に伴って2月は38.1％に上昇、2月で最も年利が高かったのは個人向けクレジットの45.4％、更に3月15日には45.5％まで上昇している。

1月の自動車向けクレジットの延滞率は5.3％、2月には5.5％に上昇して記録を更新、中銀経済班のツ-リオ・マシエルチーフは、連邦政府が2010年に世界金融危機の影響を最小限に抑えるために、公立銀行に対してクレジット拡大を奨励した影響で、延滞率の増加が表面化してきていると説明した。

2月の個人並びに法人の平均延滞率は5.8％と2月としては最悪となっているために、銀行は、金利の引上げ並びに与信審査を厳しくして延滞率の減少を図っている。

今月26日のサンパウロ工業連盟（Fiesp）の理事並びにギド・マンテガ財務相との会合の席で、パウロ・スカフェ会長は、いくつかの民間銀行のクレジット金利高並びに与信の厳格化について非難していた。

マンテガ財務相は、それに対して公立銀行の個人並びに法人向けクレジット金利引下げやクレジット枠の拡大で、国内経済活性化の後押しを約束している。

中銀では、今年のブラジル銀行や連邦貯蓄金庫などの公立銀行の平均クレジット伸び率を前年比19％、民間銀行は12％、外資系銀行は13％とそれぞれ予想、今年の銀行の平均クレジット伸び率は15％と昨年の19％から減少すると予想している。

過去12カ月間のクレジット伸び率は17.3％、今年のイタウー銀行のクレジット伸び率は13％、ブラデスコ銀行は14％と予想している。（2012年3月28日付けエスタード紙）

 

昨年のゴール航空は、レアル高の為替やジェット燃料の高騰でコストが大幅に上昇したにも関わらず、業界内でのエアーチケット割安競争で価格転嫁ができなかったために、7億1,000万レアルの赤字を計上している。

昨年のゴール航空のコストは23％増加、しかし、価格競争のためにエアーチケット料金が平均4.8％の値下げを余儀なくされたために、大幅な赤字につながった。

特にジェット燃料価格が33％と大幅に上昇した影響でコスト高につながったが、売上は、エアーチケット向けの長期クレジット導入による低所得者層の利用拡大で、前年比8.0％増加の75億レアルを記録している。

同社では、コスト削減のために搭乗率の悪い運航便を中心に80便から100便を削減、そのうち80％はゴール航空便、20％はＷｅｂjet便を予定、特に夜間便を中心に削減する。

同社では、搭乗率の悪い運航便の削減で搭乗率の上昇並びにエアーチケット価格上昇で収益率のアップを見込んでおり、また、パイロット並びに乗務員に対して、退職金割り増しなどの早期退職優遇制度を導入して人員の削減を図る。

昨年のゴール航空以外にＴＡＭ航空も3億3,510万レアルの赤字を計上、同社は収益性の高い国際路線の比率が高いために、赤字額はゴール航空を下回っている。（2012年3月28日付けエスタード紙）