NTTデータ（2010年売上高：1兆1,632億円）の西畑一宏執行役員と長合邦彦課長が表敬訪問、ブラジルに於けるビジネス展開について意見交換、平田事務局長は会議所入会申請書を手渡した。
NTTグループ（売上高約１０兆円）のNTTデータは昨年6月にイタリア企業Value Team社を買収し、ブラジルでオペレーションを開始したばかり。
（詳細はhttp://jp.camaradojapao.org.br/news/press-release/?materia=9436）
左からNTTデータの長合邦彦課長/西畑一宏執行役員/平田事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
昨年12月に導入された冷蔵庫並びに洗濯機、ガスオーブンなどの白物家電に対する工業製品税（IPI）の減税政策は、今月末で終了の予定であったにも関わらず、今年初めの工業部門の伸び率が国内総生産（GDP）伸び率の足枷となっているために、昨日、ギド・マンテガ財務相は、3カ月間の延長を発表した。
マンテガ財務相は、国内経済刺激策として家具並びに照明器具、壁紙、ラミネートコーティング材についてもＩＰＩ減税を適用、これらのＩＰＩ減税政策導入による国庫庁の歳入減は4億8,900万レアルに相当する。
ＩＰＩ減税政策が適用される工業部門は雇用の確保が義務付けられており、マンテガ財務相は減税効果で生産増加を予想して、雇用増加につながると見込んでいる。
家具へのＩＰＩ減税は現在の5.0％から免税、壁紙は20％から10％、ラミネートは15％から免税、照明器具は15％から5％とそれぞれ減税や免税が適用される。
先週、ジウマ・ロウセフ大統領並びにギド・マンテガ財務相、フェルナンド・ピメンテル商工開発相、28グループの大企業経営者は、プラナルト宮でブラジル経済の現状や今後の経済活性化について意見交換を行った。
ジウマ大統領は、製造業向けの新経済活性化政策の導入と現在は10セクター以下に限定されている企業の社会保障院（INSS）への積立金負担軽減措置を、全ての製造業セクターに拡大すると約束した。
連邦政府は、レアル通貨の為替安への誘導政策継続並びに企業に対する低金利の運転資金枠やクレジットの拡大、インフラ整備拡大、電力エネルギー料金の引下げを約束したが、ジウマ大統領は、企業家に対してブラジル国内の投資拡大を要請していた。
昨年のGDP伸び率は僅かに2.7％に留まったが、マンテガ財務相は、昨年8月から連続して政策誘導金利（Selic）の引下げ並びに拡大する減税政策、INSS積立金負担軽減措置の導入などの効果で、今年下半期にはGDP伸び率が年率換算で5.0％に達すると予想して、今年のGDP伸び率は4.0％を見込んでいる。（2012年3月27日付けエスタード紙）
アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ政府が100％出資するムバダラ投資会社は、実業家エイケ・バチスタ氏のEBX社に20億ドルを投資して、5.63％の資本参加を予定している。
EBX社の傘下には石油・天然ガス開発事業のOGX、造船事業のOSX，不動産事業のREX、金採鉱事業のAUX、エンターテイメント事業のIMXなどがあり、同氏は、IBM社と共同で最先端技術開発事業のSIX社を立ち上げている。
EBXは、台湾資本のフォックスコン社と共にミナス州で液晶モニターの生産工場建設を予定、これにはブラジルの電子関連企業も参加を予定している。
同氏はEBX社の株式上場は予定していないが、REX並びにAUX，SIXの新規株式公開（IPO）を予定しているにも関わらず、短期的には資金調達の必要性はないと述べている。
ドイツ国内での原子力発電削減政策導入の影響で、同国の電力大手エーオン（E.ON）社は、海外での投資拡大を余儀なくされており、バチスタ氏のMPX社に8億5,000万レアルを投資して、10％の資本参加を発表している。
中国の武漢鋼鉄股份有限公司（Wisco）並びに韓国資本のSK Netoworks社は、同氏率いるLLX社が投資総額40億ドルのリオ州のサン・ジョアン・ダ・バーラ市アスー港で、すでに建設が始まっている生産能力500万トンの製鉄所建設に参加すると発表していた。
造船技術では世界トップの韓国の現代重工業は、OGX社に１０％の資本参加をして技術移転などを予定しており、バチスタ氏は果敢に幅広く事業を拡大し続けている。（2012年3月27日付けエスタード紙）
四半期ごとの正式な国内総生産（GDP）は、ブラジル地理統計院（IGBE）から発表されるが、中銀はIGBE統計院のGDP伸び率の発表前に、先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表、今年1月のIBC-Br指数は、製造業の生産活動が大幅に縮小した影響で前月比マイナス0.13％となっている。
昨年末の２ヵ月間の工業部門の生産活動は回復に向かっていたが、1月の工業部門のIBC-Br指数は、自動車生産部門がマイナス30％と大幅に落ち込んだ影響で、マイナス2.1％と縮小して2008年12月以来では最悪となっている。
また、農畜産部門も南部諸州の旱魃の影響を受けて穀物生産を中心に落ち込んでいたが、サービス部門は小売セクターを中心に内需の拡大で好調を維持している。
スールアメリカ・インベスティメント社のチーフエコノミストであるニウトン・ローザ氏は、「クレジットの拡大並びに実質賃金の上昇、連邦政府の減税政策の導入などの要因で、商業セクターは拡大を続けている」とコメントしている。
Gradual Investimentos社では、今年のＧＤＰ伸び率を2.3％と最も悲観的な見方をしており、中銀の最終フォーカスレポートでは、3.30％から3.23％に下方修正している。
中銀はＳｌｉｃ金利を連続して切り下げており、その効果は今年の下半期から表面化すると予想、来年のＧＤＰ伸び率は4.20％から4.29％に上方修正、また、今年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は5.28％、来年は5.5％が予想されている。（2012年3月27日付けエスタード紙）
商工会議所ホームページの制作・管理を行っているATR-2 JAPANのアルベルト・タミナト社長並びに後藤佳代氏が2012年3月26日に商工会議所を訪問、ホームページ改善のために会議所職員の大角編集担当、Ｉｔｏ編集担当、日下野総務担当、中森アシスタント、近藤秘書が参加して意見交換を行った。
左から近藤秘書/ATR-2 JAPANの後藤佳代氏/アルベルト・タミナト社長/日下野総務担当/大角編集担当/中森アシスタント(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
フジアルテ社経営管理室の藤本保道室長並びにフジアルテ・ド・ブラジル・ポロロッカ社の宮崎健次郎社長が2012年3月26日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。
左からフジアルテ・ド・ブラジル・ポロロッカ社の宮崎健次郎社長/フジアルテ社経営管理室の藤本保道室長/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
南米新日鐵の出見宏之取締役と後任の平沼州取締役が2012年3月26日に商工会議所を表敬訪問、帰国する出見取締役は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行い、後任の平沼取締役は着任挨拶を行った。
左から平田藤義事務局長/南米新日鐵の平沼州取締役/出見宏之取締役(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
各州財務長官にとって、税制上の恩典許可は開発政策の欠如に由来
（ブラジリア）
税金戦争終結のための州政府同士の合意形成は、連邦政府に、より具体的には、国庫庁の金庫にのしかかってくる可能性がある。州財務局長全員に対するエスタード紙の聞き取り調査の結果、企業を誘致するために税制上の恩典を許可するという行為は、有効な地方開発政策の欠如の賜物であるとの評価に至った。
連邦最高裁の決定後、各州政府は連邦政府からの資金注入を望んでいるが、それは恩典を受けた企業からの少ない税収がなくとも州政府が生き残れるようにするためである。「連邦政府は、より分散型の開発政策をもってそのプロセスを指揮統率すべきだったのだ」と、国家財政政策審議会（Confaz）コーディネーターでマラニョン州代表のクラウジオ・トリンシャゥン氏は言い切る。「連邦政府抜きで解決はない」と、サンパウロ州財務局長アンドレア・カラビー氏は同意する。
ジルマ・ロウセフ大統領のチームでは、実際、地方開発基金の創立を検討している。基金は、政府が上院において税制改革法案可決を達成するための、ひとつの条件となっている。
「これが主な問題である。」と、トリンシャゥン氏は強調する。しかし、この基金に投入される金額はまだ決まっていない。
ジルマ大統領の税制改革法案は、上院の２つの決議文にまとめられるが、それは、州間ICMS（商品サービス流通税）、すなわち、商品がある州から他の州へ行くときに徴収される税の税率を下げるというものだ。現在12％と7％の税率が4％と2％といったレベルに下がれば、現在税金戦争および所謂港湾戦争へと駆り立てている税制上の恩典の魅力が薄れるであろう。
州間税率減額のプロジェクトはすでに正式な手続きに入っている。他の製品に対しても同様の法案提出を行おうという考えだ。現政府一年目は、各種法案に進展はなかった。現在、動乱国会の中、可能性はさらに小さいように見える。
＜理解するために＞
いわゆる税金戦争において各州政府が認めているICMS（商品サービス流通税）の減額は、連邦最高裁によって違法と判断された。それは、各州の財務局長が会する国家財政政策審議会において満場一致で承認するという本質的な前提条件を満たしていないからである。(2012年3月19日付けエスタード紙）
いわゆる港湾戦争だが、既成事実と言うだけでは物足りなくて、常軌を逸したものに成り果てている。今の状態では、連邦政府や上院の意欲ある行為だけでは、根絶やしにするのは不可能に近いだろう。
この戦争の基にあるのは、輸入製品に対する州政府の補助金譲与（ICMSの返金）であるが、その目的は、輸入製品を当該州の港（ドライポートまたは海の港）で陸揚げし、それによって州の公庫へ臨時の税収を上げることだけではなく、州内に工場を誘致することもある。利用可能な分析評価によると、この補助金は2011年の工業製品輸入額の10％以上に達している。
輸入を行っている州がタックス・ヘイヴンの如くオペレーションを行っているかのように、すべては進んでいる。その主な結末は、輸入品が国産品よりも安くなってしまうということだ。火曜日、財務省のネルソン・バルボーザ長官曰く、「この補助金はレアルに対して米ドルが8.9％安くなったのと同等の影響を及ぼしている」と。
このような条件下で、輸入品は国産品に対して略奪的競合を行い、ブラジル工業界を脱水状態に陥れ、雇用を減少させている。（いかにこの戦争が仕掛けられたかは＜理解のために＞を参照のこと。）
現在上院で審議中の法案は、輸入品の州間ICMSの税率を4％に統一しようというものだ。しかしこの道程で二つの障壁に行き当たる。政治的障壁と法的障壁だ。
政治的障壁は、この戦争が拡大してしまっていて、州政府の利益を擁護する上院によってこの法案が否決されるリスクのある状態にあるという事実である。
一部の州知事たちは、自らの州が将来蒙る損失に対し満足のいく補償がない場合、このプロジェクトに反対の運動をするとすでに表明している。別の機会にこのコラムで強調したように、州知事に対するこうした補償の支払を認めた時、連邦政府、特にギド・マンテガ財務大臣は新たな常軌逸脱、つまり法で罪と認められた税務海賊行為に対し州政府に補償してやるという逸脱を生み出す覚悟をしたのである。
法的障壁は憲法152条であるが、そこで明らかにしているのは、「州政府、連邦直轄区、地方自治体が、各種財の間および各種サービスの間に、いかなる性質のものであれ、その根拠あるいは目的を理由に、税制上の差異を設けることを禁止する」ということである。輸入品と国産品との間に異なる取り扱いを設けようとしたので、もし上院を通過すれば、決議文72号は違憲判決が下る可能性がある。
しかし、これはブラジルで唯一の税金戦争ではない。ほかに無数の戦争がある。新設工場誘致を目的とした、ICMSクレジットの給付、インフラ工事用地の譲渡といった経済政策だ。これらはすべて常軌を逸した税制が基になっていて、ブラジルの連邦制としての関係を弱体化させるものだ。
根本問題は現行税制の混乱で、なかんずくICMSの諸規則である。政府はあの手この手を使って、今回についてはこの決議文72号という法的措置で、執拗に修正しようとしている。
明確な修正ということなら、掘り下げた根本的な税制改革が求められる。しかし、それは、現行憲法が発効した1988年以来、システマティックに延期されてきてきたプロジェクトなのである。
＜理解のために＞
港湾戦争： 商品流通税（ICMS）をとは各州政府が徴収する州税。多くの場合、ICMSが発生する商品の流通はひとつの州とは限らない。その場合、法律で想定されているとおり、州間で徴収する税を州同士で分けなければならない。
どのように機能するか： 商品が輸入され通過する州は12％または7％のICMSが徴収される。目的地の州は、税率が12％または17％だが、商品の所有者は元の州で支払ったものを割り引いて払う権利がある。
返金：補助金は、商品が輸入通過する州が徴収したICMSのうち最高75％まで返金するというものだが、商品の所有者は商品の目的地のである州において、元の州での返金がないものとして、差額全額を受け取る権利がある。元の州は、普通なら輸入を呼び込む魅力がないので、このオペレーションで稼ぐのである。(2012年3月22日付けエスタード紙 コラム記事）
2012年3月26日、在サンパウロ日本国総領事公邸でABMON（Associação dos bolsistas do Governo japonês – Monbukagakusho) 関係者との懇談会が開催され、会議所から近藤正樹会頭と石嶋勇日系社会委員会副委員長が出席した。
 
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