日本商工会議所

CIR－037/12

2012年3月23日

会員各位 ブラジル日本商工会議所

会頭　　　近藤正樹

財務委員長　村田俊典

 

2012年度第２四半期会費ご依頼の件

 

拝啓　　時下益々ご繁栄の事とおよろこび申し上げます。

 

各位におかれましては常に当会議所事業に対し暖かいご支援を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、2012年度第２四半期の会費に就きましては、2012年3月16日の当所第62回定期

総会でご承認頂きました通り、下記の額にてお願い致します。

なお、お支払に就きましては別途ブラジル銀行の方から請求がまいりますので宜しくお願

い申上げます。

 

今後とも何卒宜しくお願い致します。

 

敬具

記

 

 

       クラス                                                            四半期分の額（R$）

 

 

A		564.00 （月額）	X	3 =	1.692,00
B		472,00（月額）	X	3 =	1.416,00
C		472,00（月額）	X	3 =	1.416,00
D		283,00（月額）	X	3 =	849,00
E		187,00（月額）	X	3 =	561,00
個人		113,00（月額）	X	3 =	339,00

 

                        以上

 

州政府間の税制優遇合戦の中でも最悪の形態の1つである港湾戦争によって既に多くの損失が生じているが、もし連邦政府がこの狂騒に終止符を打てないようなら、ブラジルの工業部門は今後、極めて重大なリスクにさらされるだろう。数年にわたって複数の州政府が、国内外の企業の投資を呼び込もうと税制優遇政策とその他の便宜を図ってきた。これに伴って深刻な軋轢が発生し、かつ現在も続いているのであるが、それでもブラジルにおいては生産的投資が継続されてきた。ところが最近になってある州知事のグループが採用した戦略は、もはや、軋轢と呼べる範囲を超えている。というのも、単に投資の流れを変えて呼び込むだけにとどまらず、国内工業を崩壊させ、雇用を壊滅させるからだ。輸入に対して税制上の優遇措置を与え、国外の競争者を擁護し国外での雇用創出を後押しするものであり、世界の大部分で採用される政策とは正反対の様相を呈する異常事態だ。

サンパウロ州工業連盟（Fiesp）の複数のエコノミストが、そのような恩恵措置をベースに2011年は222億ドル相当の輸入が行われたと試算している。この金額は、2011年に計上された工業製品の輸入総額の11.5％に相当する。研究資料によると、国内市場だけを見た場合、この需要によって371億レアルの経済効果が工業生産に直接的に発生してもよかったはずのものだった。これらの計算には、工業生産から波及した経済活動効果は考慮されていない。これらを含めて経済全体で見ると、804億レアルに達するプラス効果があったはずだとされる。

ロメロ・ジュカー上院議員が起草した上院の決議第72号は、この破局と戦うために見いだされた解決策だ。もしこれが承認されるなら、州境をまたいで流通する製品に対する商品サービス流通税（ICMS）の課税率は、4％に引き下げられることになる。さらに、税率を引き下げる対象を輸入品に限定するのかすべてを対象にするのかを議論すれば、なお良いだろう。いずれにしても、この解決策は本質的に、輸入に基づくアドバンテージを、完全に排除あるいは相応の水準で削減することで成立している。

現行制度では、別の州に販売される製品に対して州財務局は、12％あるいは7％（ゾーニングにより課税率が定められている）の税金を徴収する。販売先の州では、購入者に17％あるいは18％が課税されるが、販売元州で支払われる税金に相当する金額を控除できる。港湾戦争のケースでは、税制優遇措置により販売州において課税がされないかもしくわ極めて低い課税率（例えば3％）になっている。その結果、輸入業者は莫大なアドバンテージを獲得し、国産品を大きく下回る価格で輸入された商品を提供することが可能になる。この条件に基づきエスピリト･サント州で輸入された自動車は、ギド・マンテガ財務大臣によると、およそ10％の助成を受けてブラジル国内市場で流通している格好になる。同大臣は、もしこの軋轢が解消されるのであれば、港湾戦争を仕掛けている州に対して補償を実施することも提案する。ただ、ばかげたような提案は止めるべきだ。というのも、輸入品への税制上の優遇措置は、法律に違反し、政治的にも逸脱した行為なのだから。これらの州が得た利益は、巡り巡って国家に大きな損害をもたらす。

決議案第72/2010号の起草者ロメロ・ジュカー上院議員は、政府のリーダー役を奪われて、この提案の防衛を新たなリーダーであるエドゥアルド・ブラガ上院議員（PMDB：ブラジル民主運動党‐アマゾナス州）に一任させた。ところがブラガ上院議員は、4％の共通税率の代わりに、「セグメント」ごとに税率を設定することを支持している。

したがって、国内工業と雇用を守るために極めて重要な法案の承認には、高いハードルが設置され始めた格好だ。港湾戦争は10州にまたがり展開されているため、その交渉は複雑を極めるだろう。政府内で新たなリーダーが台頭してきたことは、ある意味で最悪の兆候だ。決議の有効性を徹底的に矮小化するに足る、譲歩に向けた後退の幕開けだ。

政府は、それこそを懸念すべきだろう。財務大臣と連邦大統領は、世界中に資金をだぶつかせたために為替相場にねじれを生じさせ、結果的にブラジル工業に打撃を与えたと、先進各国の中央銀行を非難した。だが、より差し迫った脅威、かつ対応が比較的容易な脅威への対応に集中するほうが良いはずだ。（2012年3月15日付エスタード紙 コラム記事）

 

三重県鈴鹿市で株式会社アープを経営するNKS TRANSPORTESの新城和也社長並びにエドアルド・フジキ取締役が２０１２年３月２２日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/NKS TRANSPORTESのエドアルド・フジキ取締役/新城和也社長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

パウロ・スカフ　サンパウロ州工業連盟（Fiesp）／サンパウロ州工業センター（Ciesp）会長

人類最大の天才の1人、ドイツの物理学者アルバート・アインシュタインは、異なる結果が生じると期待して同じことを繰り返す行為を愚行と定義しました。それは、よく知られるところの「同じ轍を踏む」ということでしょう。先週、ブラジルの2011年の国内総生産（GDP）と月例工業生産調査（PIM）に関するデータが発表され、政府は改めて緊急対策を実施するとコメント。もっとも、生気のない数字の裏側に隠された深刻この上ない問題を解決するには、毎度のことですが、一時しのぎで、不完全で、後手に回り、効果も期待薄です。ブラジルは、脱工業化と「同じ轍を踏む」という、ともに劇的なプロセスの真っただ中にあります。

製造業の成長率は昨年、0.1％でした。2012年1月には、PIMのデータによると、工業生産は2.1％の落ち込みを記録しました。2011年の雇用枠の純増は、ゼロでした。言い換えれば、優れた雇用と給与を提供し、興味深いチャンスと、私たちの未来の詰まった工場には、労働市場に参入してきた何百万人という若者を吸収するだけの能力がなかったということです。ヨーロッパ経済危機が原因だと指摘するなら、政府はまたもや過ちを犯すことになります。2011年に世界は、平均すると3.8％の成長率を記録しましたが、私たちはと言うと、2.7％にとどまったのですから。では、その理由は何でしょうか？　長期にわたる錯誤の積み重ねです。つまり、為替相場の上昇、雪崩のごとく流入する輸入品（工業製品の貿易収支赤字は2011年に930億ドルを計上）、遅々として下がらない金利、輸入に対する税制優遇政策といったことが、多くの問題の一部をなしています。しかも、非能率的なロジスティクス、価格が急騰する電力、不当な税負担など、私たち工業部門の競争力を弱体化させる要素などは言うには及びません。

私たちの製造業は、熾烈なまでに苦しめられ、次第に、地位を失いつつあります。1980年代の半ば、製造業はこの国のGDPの27％を占めました。この比率は、2011年には14.6％まで落ち込んでおり、この水準は実質的に、1957年と並びました。その当時のブラジルは、ジュセリーノ・クビシェキ大統領が国家の発展に向けて進むべき道として国の工業化を標榜した時代でした。

工業部門が活力を取り戻すため、そして、その結果としてブラジルの景気が回復するためには、現在の経済・工業政策との決別が必要です。最も喫緊の活動の中には、次のような措置も包含すべきでしょう。つまり、税負担の低減、給与支払総額に対する減税措置、国際的にバランスのとれた水準への利下げ、スプレッド金利の引き下げ、為替におけるレアル高を補填するためのメカニズムの採用、保護貿易に向けた努力、入札を通じた2015年からの電力価格の引き下げ、輸出振興、投資に対する信用の拡大です。

連邦上院において、商品の発送元の州（輸入品の荷揚げ地）で輸入品に対する商品サービス流通税（ICMS）の税率を4％にする決議第72/2010号が承認されることにより、港湾戦争が収束するでしょう。この税制優遇政策のメカニズムによって現在、ICMS減税を利用して輸入品に流通上のアドバンテージが与えられています。その重大な副作用は、雇用の国外移転です。Fiespによると過去10年間で、港湾戦争が原因となってブラジル国内では91万5,000人の雇用創出機会が失われてきました。

成長のためにはブラジルに、力強い工業が必要なのです。というのも高付加価値品目を生産して輸出するこの業界は、大規模な雇用者であり、しかもより高額な給与を支払っており、技術面で他国に従属しないために決定的な役割を担っています。20年という期間で国民1人当たりの所得を倍増させた国はいずれも、工業化された経済によって達成されたのです。私たちの経済政策のパラダイムを変える時が到来しました。異なる結果を求めるならば、その態度も変わらなければなりません。（2012年3月14日付エスタード紙　コラム記事）

 

フェルナンド・ピメンテル商工開発相は、ギド・マンテガ財務相管轄下の貿易部門が輸出関連規制決定の停滞や輸出向けファイナンスの大幅な制限などで輸出に支障をきたしており、これらの問題解決のため貿易部門の管轄を商工開発省へ移すことを提案している。

ブラジルの工業部門の生産伸び率停滞やレアル高の為替などの要因で、工業製品輸出が大幅に落ち込んでいること対して、ジウマ・ロウセフ大統領は不満をいだいており、輸出向けファイナンスや輸出保証などの構造改革を実行するために、貿易部門を商工開発省に移す可能性がある。

財務省が管轄する輸出業者向けの輸出促進政策草案並びに実施が非常に遅れており、ファイナンスの承認の遅れや輸出ファイナンスプログラム（Proex）による融資金利の均等化などに対して、商工開発省では財務省の実務に不満を抱いている。

商工開発省は、財務省のマンテガ財務相の経済班が財政プライマリー収支黒字を達成するために、輸出関連プログラムの融資を最小限に抑え、融資承認が非常に遅いことに不満を抱いている。

一方の商工開発省は、ブラジル貿易審議会（Camex）が貿易部門を管轄して、毎月、会合を開催しているにも関わらず、７人で構成される関係閣僚や長官がほとんど出席していないために、輸出戦略プラン作成などが大幅に遅れている。

この問題を解消するために、８関係閣僚からなる国家貿易審議会(CNCE)を新たに創設、6ヵ月おきに会合を持って輸出戦略プランなどを決定、毎月開催されていたCamexの無駄な会合を中止させる。

貿易保証システムについては、マンテガ財務省が委員長を務めていた輸出保証並びにファイナンス委員会（Cofig）を通商産業開発省（MDIC）が担当する保証並びにファイナンス委員会（CFG）に移すことなどを提案している。（2012年3月22日付けエスタード紙）

 

ブラジル国内のガソリン並びにディーゼル、エタノールの需要が拡大を続けており、今年初めの燃料消費は、前年同期比32％と大幅に増加しているために、早急な製油所の生産能力拡大に迫られている。

昨年の自動車やトラックなどの燃料消費は前年比24％増加、ペトロブラス石油公社のガソリン輸出は2010年まで輸入を上回っていたが、昨年はエタノール価格が大幅に上昇した影響で、ガソリンの需要が大幅に増加したために、海外から価格の高い軽質油の輸入増加を余儀なくされた。

ブラジル国内では、2013年から4ヵ所の製油所で燃料生産を開始する予定、ペルナンブーコ州並びにマラニョン州、セアラー州、リオ州で建設中の製油所が稼働する。

しかし、これらの製油所の生産の75％はディーゼル燃料、残り25％は、ジェット燃料向けケロシン並びにナフサ、液化石油ガスでガソリンの生産は行われない。

ペルナンブーコ州のAbreu e Lima製油所は、2013年上期に操業開始が予定されているが、当初は1日当たりの生産能力である23万バレルの50％の稼働率が予定されている。

ブラジル国内では１１ヵ所の製油所が稼働中であり、生産全体の３０％がガソリンとなっているが、ガソリン需要の拡大に伴って４０％まで生産比率を上げるために、ディーゼル燃料の生産減少を行う可能性がある。（２０１２年３月２２日付けエスタード紙）

 

 

全国自動車工業会(Anfavea)の発表では、大半のトラックメーカーが1月に集団休暇を実施して生産調整を行っていたにも関わらず、2月のトラック生産は、前年同月比28.8％と大幅に減少している。

今年初めから排気ガス規制が変更になるために、昨年末にトラック販売の駆け込み需要が大幅に増加したにも関わらず、1月のトラック生産は、前月比2.1％、前年同月比では3.4％とそれぞれ僅かな減少に留まっていた。

メルセデス・ベンツ社では、4月2日から11日まで集団休暇を実施して生産調整を行う予定、またスカニア社は、すでに1月に30日間の集団休暇を実施していたが、労働組合と4月か5月に再び集団休暇の実施で交渉を予定している。

フォード社は、ABC地区の金属労連と6月の集団休暇の実施で交渉が成立しており、2月から週3日勤務で生産調整を実施、また3月から勤務時間の短縮を採用している。

Anfavea工業会の統計によると、2月のトラック生産台数は、1万1,974台と前年同月の1万6,806台から大幅に減少、自動車生産はブラジルの工業生産比率の10％から11％を占め、トラックは1.5％の比率を占めている。

裾野の広い自動車産業では、自動車メーカーが集団休暇を実施すると、自動車パーツ並びにエンジン、車体メーカーなどで生産調整を余儀なくされるために、大きな影響を受ける。（2012年3月22日付けエスタード紙）

 

ブラジル北部並びに北東地域からの輸出を促進するために設けられた輸出振興特区（ZPE）の第1番目としてアクレ州が有望とみられており、国庫庁が月末までに承認すると見込まれている。

アクレZPE特区は、ブラジル国内で生産した工業製品や加工品などを1,700キロメートル離れたペルーの港湾からアジア向けに輸出を図り、地域産業の発展や大幅な輸送コスト削減に結びつくと予想されている。

ZPE特区管轄の審議会のグスターヴォ・サボイア・フォンテネーレ・エ・シルバ上級セクレタリーは、製造メーカーには、初めに特区内に企業を設立して減税対象の消費財輸入並び輸出用完成品の保管などを行って、コストやブロクラシー削減等のメリットがあることを説明した。

アクレ州政府では、すでに特区への進出に意欲を見せている企業が12社を数え、30社以上の企業進出で2,500人以上の直接雇用創出を見込んでいる。

同州政府は、すでに特区に2,500万レアルを投資、年末までに進出企業による1億レアルの投資を見込んでおり、同州内の輸出を主体とした産業部門の活性化を図る。

輸出振興特区（ZPE）設立は1988年に国会で承認されたが、今までに23特区が連邦政府に承認されたにも関わらず、どの特区も機能しなかった。宝石産出で有名なミナス州のテオフィロ・オトニ特区は、州税の商品流通サービス税（ICMS）や連邦税が免税されたにも関わらず、全く機能しなかった。

連邦政府は、4ヵ所の輸出振興特区（ZPE）の承認を見込んでおり、ピアウイ州パルナイーバ市のZPE特区では、アセロラなどのフルーツジュース産業、セアラー州ペセン特区ではヴァーレ社並びに韓国資本の東国製鋼(Donkuk)が80億ドルを投資して圧鋼板の生産が予定されている。

世界銀行の調査によると、輸出振興特区（ZPE）と同様の機能を持つ特区は、世界135ヵ国に3,500ヵ所設置、6,800万人の雇用を生み出して、売上高は年間5,000億ドルに達している。（2012年3月21日付けエスタード紙）

 

ツバキ・ブラジル社の司馬健次社長並びにカルロス・ロマニ新社長が商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に司馬社長は帰国挨拶を行い、後任のカルロス・ロマニ新社長を紹介した。

左から平田藤義事務局長/ツバキ・ブラジル社のカルロス・ロマニ新社長/司馬健次社長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)