日本商工会議所

株式会社エコヘッズの清水正社長並びに大江俊明執行役員が2012年3月21日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/株式会社エコヘッズの清水正社長/大江俊明執行役員(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

特に一大消費地から遠距離の州政府は、製造業を発展させて雇用創出を拡大する目的で企業誘致をするにあたり、商品流通サービス税（ICMS）に対する優遇措置を進出企業に適用するため、州政府間の税金戦争（Guerra Fiscal)と呼ばれている熾烈な企業誘致合戦が展開されている。

最高裁判所(STF)が23件のICMS税の優遇措置に対して違憲と決定した昨年6月から、各州政府は朝市の終了間際のように、企業誘致のためにICMS税率を大幅に引き下げて、駆け込み需要の取込み競争の様相となってきている。

昨年6月以降、企業誘致を最優先している州では、進出企業に対してICMS税を90％から100％カット、州政府にとって重要な歳入を無視して必死になって企業誘致を行っている。

サンパウロ州政府のアンドレア・カラビ財務局長は、「まるで朝市の終了間際の投売の様相」とコメント、パラナ州政府のルイス・カルロス・ハウリ財務局長も「最高裁の違憲の判定にも関わらず、税金戦争が終結するどころか悪化してきている」とコメントしている。

全国州財務局長協議会（Confaz）のコーディネーターであるマラニョン州政府のクラウジオ・トリンシャン財務局長は、最高裁の違憲の決定で企業誘致に関する不透明感が増加したために、進出企業の誘致の受け入れができないとコメントしている。

全国工業連合（CNI）のロブソン・アンドラーデ会長は、「州政府や連邦政府は、支出をカバーするために税収入を増加したいにも関わらず、企業誘致のために優遇税制を与えている。不合理でバカげたことだ」と指摘している。

工場移転が比較的しやすい繊維並びに医薬品製造業は、一定期間ごとに他の州へ移動して、新たにその州の優遇税制を受けているとアンドラーデ会長は説明している。

アンドラーデ会長は、「私であれば、違憲と判断されて混乱が生じている現在は、優遇税制を受けるためだけに、膨大な投資が必要な製鉄所の他州への移動は行わない」とコメントして、税金戦争は経済を混乱させている原因になっていると評価している。

最高裁から違憲と決定された23件の優遇税制を指摘されたのは、リオ州政府並びに南マット・グロッソ州政府、サンパウロ州政府、パラナ州政府、パラー州政府、エスピリット・サント州政府、連邦管轄直轄地となっている。（2012年3月19日付けエスタード紙）

 

連邦最高裁の決定後、各州政府は最近5年間で認可された税制上の恩典を追認するという打開策を模索するも、意見が対立

ルー・アイコ・オッタ（ブラジリア）

複数の州政府に認められた税制上の恩典が違法であるとした連邦最高裁の決定の後、大きな疑問符は、恩典に魅力を感じ、経済活動の活発な中心地外に設立した企業に何が起こるのかという点だ。典型的な例はゴイアス州のケースだ。製造業は現在ゴイアス州のGDPの27％に相当する。一方ブラジル全体の平均は16％である。ゴイアス州が工業化された経済圏となったのは、まさに、ここ数十年の間に州政府が提供した税制上の恩典によるものだ。

「我々は消費の中心地からも、港からも、サプライヤーからも、整ったインフラからも遠い場所にいる」と数え上げるのは、財務局長シマゥン・シリネウ氏だ。「恩典がなければ、こういった産業がここへやってくる理由がない」。

法律にあるとおりに物事を行えば、恩典はその存在期間が終了しているので、最近5年間で徴収していない税金を取り立てなければならないということになる。しかしながら、州政府同士の間にはコンセンサスがあり、それは、違法と宣言された税制恩典のプログラムを軟着陸させて終える方法を模索する必要があるというものだ。が、そこで意見の対立がある。

財政的に豊かではない州政府は滞納した税の取り立てを望んでいない。彼らは、既に認められている割引はそのまま追認しようと提案している。さらに、恩典をすべて終了させるために、5～20年の移行期間が必要だと考えている。つまり、企業はさらに数年間、割引の恩恵に浴し続けられるわけだ。

疑問点。これは満場一致の意見ではない。「我々は、恩典を広く一般化し無制限に追認することには反対だ」と言うのは、サンパウロ州財務局長アンドレア・カラビー氏だ。曰く、連邦最高裁が違法としたものを州政府が合法化できるのか疑問があるとのことだ。

2011年6月、連邦最高裁の決定直後、国家財政政策審議会の会議において、カラビー氏は恩典プログラムからの脱出計画を、他の全ての州財務局長たちに提示した。サンパウロ州政府の提言は、必ずしも全ての恩典を追認することはないというものだった。

先週、一部の財務局長らがブラジリアで会合し、合意の予行練習ではなかろうが、足並みを揃えようと試みた。が、失敗に終った。カラビー氏の説明によれば、問題は、州財務局長の中に、過去の恩典の完全追認以外は議論する許可を州知事から得ていない者が数名いることだと言う。

 対立意見。アンドレア・カラビーサンパウロ州財務局長
「我々は、恩典を広く一般化し無制限に追認することには反対だ。」
（2012年3月19日エスタード紙コラム）

最近の石油の国際コモディティ価格が上昇し、米国をはじめとした世界経済の回復の妨げになっており、今年になってイギリスの北海にあるブレント油田から採鉱される硫黄分の少ない軽質油のブレント原油価格は17％も高騰している。

クリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事は、最近の急騰する石油価格が世界的景気回復に深刻な脅威を与えるのではないかと危惧しており、世界経済はまだ危険水域を脱していないとコメントしている。

国際航空運送協会(IATA)では、最近の大幅な原油価格の高騰によるジェット燃料のケロシン価格も上昇して、今年の世界全体の航空会社の純益は、大幅に減少すると予想している。

昨年は、リビア国内の政情不安に起因する同国の石油供給の減少、今年は中東とイランの新たな紛争危機の影響で、今後も継続して石油価格の上昇を予想、ＩＭＦのある理事は、イランの石油輸出が滞れば石油価格は短期間に20％から30％高騰すると予想、しかし、イランの石油供給不足分を他の産油国が増産をして、石油価格が安定するには時間がかかると見込んでいる。

石油価格の高騰は、インフレ上昇の要因となるため各国の中銀は金利の引上げを余儀なくされる影響で、各国の経済が停滞すると英国銀行のAndrew Sentance元理事がフィナンシャル・タイムズで述べている。

昨日、世界最大の石油輸出国であるサウジアラビアのアル•アルナイミ石油大臣は、現在の石油価格は不当に高いために、最大25％まで石油増産を行うと発表した影響で、ブレント石油価格は、1バレル当たり1.26％下げて124.12ドルとなった。

ペトロブラス石油公社のグラッサ・フォスター総裁は、ブラジル国内の石油価格の値上げを否定したが、業界アナリストは年内の石油価格の値上げは避けられないために、インフレが予想よりも高くなると見込んでいる。

テンデンシア・コンサルタント社のアナリストであるチアゴ・クラド氏は、「我々のシナリオでは、石油の国内価格と国際価格に大きな開きがあるために、これ以上、現在の価格を維持できないため、5月中旬に石油価格の値上げ」を予想している。

また、クラド氏は、石油価格の10％の値上げでインフレ指数である広範囲消費者物価指数(IPCA)が0.4％上昇するため今年のインフレは5.5％に上昇、連邦政府のインフレ中央目標値の4.5％を再び上回ると予想している。

中銀の通貨政策委員会(Copom)の議事録では、今年の石油価格並びにプロパンガスの値上げは予定されていないにも関わらず、値上げが避けられないために、同氏は、中銀がインフレの見直しを余儀なくされると予想している。

LCAコンサルタント社のエコノミストであるフランシスコ・ペソア氏は、石油価格の国内外の価格差調整は避けられないために、石油製油所のジーゼル燃料卸売価格は35％並びにガソリン卸売価格は33％の値上げを予想している。

ペソア氏は、一般消費者に対して石油価格の値上がりを最小限に抑えるために、連邦政府は通称燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金（Ｃｉｄｅ）の減税並びに石油価格に含まれる社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）や社会統合基金（ＰＩＳ）の減税などを行うと予想している。（2012年3月21日付けエスタード紙）

 

ラム・インターナショナル日本株式会社の村上高広営業部担当員が2012年3月20日に商工会議所を表敬訪問、平田事務局長が応対した。すでにラム・インターナショナル・ブラジルLtdaを設立して事務所を開設している。

左から平田事務局長/ラム・インターナショナル日本株式会社の村上高広営業部担当員(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

州税のためにその課税率が調整できる商品流通サービス税（ICMS）の税率を各州政府が引き下げ、州内港湾の荷動きを活性化する「港湾戦争」と呼ばれる輸入製品に関する誘致合戦がますます激しくなってきている。

昨日、ギド・マンテガ財務相は、エスピリット・サント州のレナト・カザグランデ州知事並びにサンタ・カタリーナ州のライムンド・コロンボ州知事とICMS税率引下げによる両州への補填について会談、上院でICMS税率が一律4.0％に決定すれば、両州は輸入製品のICMS税で大きな減収となるために反対している。

マンテガ財務相は、エスピリット・サント州に対して30億レアルを補填することを提案、また、原油生産のロイヤリティの前払い並びに特別長期クレジット枠の提案も行った。

それに対して、同州はICMS税率が一律4.0％に下げられると年間10億レアルの税収減となるために、カザグランデ州知事は、2020年にICMS税が4.0％に達する漸進的な税率の引下げを提案した。

カザグランデ州知事の要請している漸進的な税率の引下げでは、「港湾戦争」の継続でICMS税率の低い輸入製品が増加するために、ブラジルの製造業は引き続きダメージを受ける。

上院のある与党議員は、カザグランデ州知事の要請している漸進的な税率の引下げを受け入れれば、ブラジルの製造業が破綻してしまうために、ICMS税率の一律4.0％引下げを支持している。

サンタ・カタリーナ州のコロンボ州知事は、ICMS税率の一律4.0％引下げで、同州は年間10億レアルの税収減になるため反対しており、ペルナンブッコ州並びにバイーア州、南大河州も反対している。

コロンボ州知事は、ICMS税率の一律4.0％への引下げで、ブラジル全体の37％の輸入製品を占めるサンパウロ州の比率が60％～65％に上昇するために、大半の州が損害を被るとコメントしている。（2012年3月20日付けエスタード紙）

 

全国工業連合（ＣNI）の調査によると、2010年の工業製品の国内販売の17.8％は輸入品が占めていたが、昨年はその比率が19.8％まで増加して、輸入工業製品の占める比率が上昇してきている。

一方、貿易研究センター(Funcex)の調査によると、レアル高の為替で輸入製品が割安となっているために、ブラジルの製造メーカー自ら輸入製品増加に拍車をかけて、輸入製品の比率はCNIの調査よりも少し比率が高い21.7％に達している。

CNI工業連合の調査では、2007年まではブラジルの輸出製品比率が輸入製品比率を上回っていたが、2008年のリーマンブラザーズ銀行破綻による世界金融危機後に、輸入製品比率の増加が目立ってきている。

豊富な天然資源を擁するブラジルの鉱業部門の輸出比率から輸入比率を差引いた差は72％と非常に大きく、鉄鉱石やマンガン、アルミニウム、ニッケルなどの輸出で大幅な出超となっている。

2010年のコンピューター並びに電気製品、光学機械部門の部品輸入は、全体の45.4％であったが、昨年は、51.0％と輸入部品の比率が国産部品を上回って、製造業の非工業化が進んできている。

昨年の鉱工業部門の27セクターのうち21セクターで輸入比率が増加、特に石油派製品の輸入比率は23％、繊維製品は19％、衣類は8.0％となっている。（2012年3月20日付けエスタード紙）

 

 

メキシコとブラジルとの間で2012年から2014年まで、ブラジル向け乗用車輸出額に制限枠を設定することで合意されたが、今後、メキシコの各メーカーにとっては輸出枠の配分方法などで問題が発生すると予想されている。

今年のブラジル向け乗用車輸出額は14億5,000万ドルに制限され、2013年は15億6,000万ドル、2014年は16億4,000万ドルと輸出枠は徐々に引き上げられるが、昨年の20億ドルを超える輸出額からは大幅に制限される。

メキシコで生産される自動車用部品の現地調達率の引き上げでブラジルと合意、現在の30％から年内に35％に引き上げ、５年目からは40％と大幅に上昇するために、メキシコの自動車メーカーは、国内での部品調達率を引き上げる必要に迫られている。

メキシコは、地理的に北米と南米の双方に完成車を供給しやすい拠点であるために、自動車メーカーの誘致を進めており、マツダは、2013年に自動車を生産開始し、メキシコからブラジル市場への再参入を準備している。

メキシコで自動車販売ではトップの日産は、また、ブラジルでもメキシコ製自動車を最も多く販売しており、ホンダも主力車種のＣＲ-Ｖ車をメキシコからブラジルに供給しているが、販売比率は全体の24％に達している。

日産のブラジルの国内販売は、2010年の3万5,900台から昨年は6万7,300台と倍増、そのうち54％はメキシコからの輸入車が占めていた。同社の今年初めの2カ月間の自動車販売は、1万6,000台、そのうち76％がメキシコから輸入したMarch車並びにVersa車、 Tiida車、 Sentra車となっている。

フォード社では、メキシコ製のNovo Fiesta車並びに Fusion車の販売比率が9.8％に達している。日産は、26億レアルを投資してリオ州レゼンデ市に自動車生産工場を建設中で、2014年からの生産開始を予定している。（2012年3月20日付けエスタード紙）

 

ニューヨークに勤務するGIBSON DUNN社のユカ・オオノ女史が2012年3月19日会議所を表敬訪問、企業紹介の傍ら、日本からの進出企業の主にM&Aなどの投資形態について、応対した平田事務局長と意見交換を行った。

左からニューヨークに勤務するGIBSON DUNN社のユカ・オオノ女史/平田事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

 

サンパウロ州レメ市に本社を置くKURASHIKI CHEMICAL PRODUCTS DO BRASILの吉田朋昭社長並びに鳴坂仁志取締役が2012年3月19日に商工会議所を表敬訪問、平田事務局長が応対、吉田朋昭社長は入会手続き準備のために会議所を訪問した。

左から平田事務局長/KURASHIKI CHEMICAL PRODUCTS DO BRASSILの鳴坂仁志取締役/吉田朋昭社長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)