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ブラジル三井物産の折井陽太エネルギー部長が表敬訪問

Posted on 2012年3月19日2022年2月24日 by CCIJB

ブラジル三井物産の折井陽太エネルギー部長並びに戦略企画部の大杉宇取締役が2012年3月19日に商工会議所を表敬訪問、折井部長は本社経営企画部海外室に帰任するために、応対した平田事務局長に帰国挨拶を行った。

左から平田事務局長/ブラジル三井物産の折井陽太エネルギー部長/戦略企画部の大杉宇取締役(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

元ジェトロサンパウロセンター所長でジェトロ本部監査役も務めた桜井悌司関西外国語大学教授が会議所を表敬訪問、応対した平田事務局長と昨今のブラジル政治経済状況について意見交換を行った。同教授は3月21日から国際協力機構（JICA)及び開発商工省投資向け国家情報ネットワーク（ＲＥＮＡＩ）共催で開催される投資促進セミナーにおいて、JICAより講演依頼があり日本人講師として講義を行う予定。セミナー開催スケジュールに合わせて来伯した。

左から元ジェトロサンパウロセンター所長でジェトロ本部監査役も務めた桜井悌司関西外国語大学教授/平田事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

モジ市の第27回秋祭りの案内で表敬訪問

Posted on 2012年3月19日2022年2月24日 by CCIJB

モジ・ダス・クルーゼス市文協のマサシ・渋谷評議会議長と中山喜代治理事長が2012年3月19日にペドロ・コムラ市議、ユージ・エダギ秋祭りコーディネーターと共に表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に4月13日から15日まで恒例の第2７回モジ市文協スポーツセンターで開催される秋祭りを案内した。問合せは４７９１-２０２２秋祭りサイト

左から平田藤義事務局長/中山喜代治理事長/ユージ・エダギ秋祭りコーディネーター/マサシ・渋谷評議会議長/右端はペドロ・コムラ市議(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

食糧需要の増加に伴い今年の肥料生産は1億8,110万トン

Posted on 2012年3月19日2022年2月24日 by CCIJB

中国やインドなどの新興国の食糧需要の増加に伴う耕地面積の拡大で、３大要素の窒素・リン酸・カリで構成される肥料の生産が必要不可欠となってきており、今年の世界の肥料生産は、前年比2.4％増加の1億8,110万トンが見込まれている。

世界肥料協会（IFA）では、今年の米国の肥料需要はトウモロコシ並びに小麦、大豆の増産に伴う耕地面積の拡大で、肥料の需要も拡大すると見込んでいる。

IFA協会では、今年のリン酸の世界の需要は前年比3.2％増加の4,210万トン、カリは3.1％増加の3,010万トン、窒素は2.0％増加の1億690万トンを見込んでいる。

北半球では、米国並びに中国、インドでの穀物増産のために、耕地面積の拡大に伴って肥料の需要も拡大すると予想されており、南半球では、ブラジルの耕地面積拡大で肥料の需要が拡大する。

昨年のブラジル国内の肥料販売は2,800万トンであったが、需要の70％は輸入肥料に依存しているために、国内での増産が急がれており、ヴァーレ社並びにペトロブラスの両社は2016年までに130億ドルを投資する。

IFA協会によると、ブラジルの肥料需要は年間平均6.0％増加と世界平均の1.0％を大幅に上回り、一方中国は3.0％、米国は1.5％とそれぞれ増加している。

2016年までの肥料増産のためのプロジェクト数は世界で250件、880億ドルが投資されて1億8,300万トンまで増産の予定、ブラジルの投資総額は世界全体の15％を占めている。（2012年3月19日付けヴァロール紙）

昨年の化学工業部門の貿易赤字は259億ドル

Posted on 2012年3月19日2022年2月24日 by CCIJB

非常に高い課税率並びにコスト上昇を招く貧弱なインフラ、高金利等の要因で輸入が前年比7.5％増加した影響から、昨年の化学工業部門は259億ドルの貿易赤字を計上している。

米国からの輸入天然ガス価格は、国産の天然ガス価格よりも20％割安であり、Basf社のミシェル・メルテンス副社長は、バイア州カマサリ市からサンパウロ市までの原材料の輸送費は、距離が数倍長いヨーロッパからサンパウロ市への輸送費よりも10％高いと指摘している。

また、サンタ・カタリーナ州政府やエスピリット・サント州政府は、州内の港湾からの輸入品に対して商品流通税（ICMS）減税の優遇税制を採用し港湾利用を促しているが、両州は大消費地から遠いために国内輸送コスト高に結びついている。

ブラジル化学工業会（Ａｂｉｑｕｉｍ）では、1990年から開始した輸入自由化政策の影響を受けて業界の1,710社が倒産、そのうちの345社の追跡調査では、国内の化学製品の価格は輸入品価格よりも高く、その影響で閉鎖を余儀なくされた企業が80％を占めていた。

昨年の化学部門の輸入は416億ドル、輸出は157億ドルに留まって259億ドルの貿易赤字を計上、昨年の石油部門のセクター別売り上げでは石油化学セクターがトップ、続いて医薬品セクター、衛生・香水・化粧品セクター、肥料セクターが続いている。

世界の化学部門の売り上げでは中国が9,030億ドルでトップ、米国が7,200億ドル、日本が3,380億ドル、ドイツが2,290億ドル、韓国が1,390億ドル、フランスが1,370億ドル、ブラジルが1,290億ドルで7位にランク入りしている。

インドは1,250億ドルで8位、イタリアは1,050億ドル、英国は940億ドル、ロシアは830億ドル、オランダは730億ドル、スペインは700億ドルであった。（2012年3月18日付けエスタード紙）

サムスン重工のＥＡＳ造船からの撤退で日本の造船会社が資本参加か

Posted on 2012年3月19日2022年2月24日 by CCIJB

ペルナンブッコ州スアペ港に本社を構えるアトランチコ・スール造船（ＥＡＳ）の掘削リグの納入遅れなどの要因で、ペトロブラスの石油生産が消費に追い付いていないために、ジウマ・ロウセフ大統領は、開発ノウハウの提供で資本参加しているサムスン重工に経営権を与えて、開発を急がす計画に変更した。

ジウマ大統領からペトロブラス石油公社の総裁に任命されたマリア・ダス・グラッサス・フォスター女史は、ＥＡＳの経営権について、主要株主のカマルゴ・コレア社並びにケイロース・ガルボン社と交渉中であった。

しかし、大株主であるカマルゴ・コレア社並びにケイロース・ガルボン社、また６％の資本参加で４位のＰPJRM社などが、サムスン重工が経営権を握ることに反対していたために、サムスン重工はＥＡＳ社からの資本撤退を決定した。

サムスン重工のＥＡＳ社からの資本撤退で、業界関係者はカマルゴ・コレア社並びにケイロース・ガルボン社が日本の大手造船会社と30％の資本参加で交渉していると予想しており、日本の造船会社にとって、1994年に石川島播磨重工がブラジルから撤退して以来では、初めてのブラジル進出となる。

ペトロブラスが資本参加しているSete Brasil社は、2015年6月に納入が予定されている岩塩層下（プレソルト）原油開発向け掘削リグ7基の建造早期開始をＥＡＳ社に要求している。

一方現代重工は、実業家エイケ・バチスタ氏率いる造船会社ＯＳＸ社に10％の資本参加をして造船のノウハウを提供するために、韓国から造船技師40人を呼寄せて技術指導をしている。（2012年3月19日付けヴァロール紙）

米国のGIBSON DUNN弁護士事務所の大野友香弁護士が表敬訪問

Posted on 2012年3月19日2022年2月24日 by CCIJB

ニューヨークに勤務するGIBSON DUNN社のユカ・オオノ女史が2012年3月19日会議所を表敬訪問、企業紹介の傍ら、日本からの進出企業の主にM&Aなどの投資形態について、応対した平田事務局長と意見交換を行った。

左から米国GIBSON DUNN弁護士事務所の大野友香弁護士/平田事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

3月の懇親昼食会（第62回定期総会及び定例理事会）に130人が参加して開催

Posted on 2012年3月16日2022年2月24日 by CCIJB

3月の懇親昼食会は、2012年3月16日12時15分からインターコンチネンタルホテルに130人が参加して開催され、平田事務局長が司会を務めた。

初めに、特別参加者のタルシーゾ・フレイタスTarcisio Freitas DNIT（輸送インフラ局）エグゼクティブ・ディレクター、クラウデニール・デ・ブリットDNIT監査役、大部一秋在サンパウロ日本国総領事/ブラジル日本商工会議所名誉顧問、アンセルモ中谷日伯文化連盟（アリアンサ）会長が紹介された。

インターコンチネンタルホテルのダヴィデ・プレスレール・マーティング&セールスディレクターは、ブラジルにおける同ホテル網の紹介、日本食の朝食サービス、日本茶や和菓子のサービス、お茶漬け並びに日本食の弁当サービス、ホリディインマナウスホテルやクラウン・プラザ・クリチーバホテルの和食サービス、日本のテレビ番組放送サービスなどを紹介した。

2月14日に行われた部会長シンポジウム基調講演の中で、田中直毅CIPPS（国際公共政策研究センター）理事長が、同センターが企画しているブラジル経済調査（景気動向）への協力を商工会議所の会員企業に要請していた経緯があり、連絡事項で平田事務局長は、再度、ブラジルの景気動向を把握し景気判断に役立つために、アンケート調査への参加登録の協力を出席者へ要請した。

帰国挨拶では、丸紅の前田一郎南米総支配人はブラジルに5年間勤務、ブラジル勤務は通算で13年と長く第2の故郷と説明、会議所活動では日系社会委員長としてマルチビザ取得に協力し、手前味噌になるものの日伯ビジネスの拡大に役立ったのでは、また特に平田事務局長にはお世話になったと強調した。平田事務局長は、ビザフリーをはじめ、就労ビザ、技術ビザや研修ビザなど今後も解決していかねばならないとしつつも、マルチビザ取得の功労者である前田支配人に再度の拍手を出席者に求め労をねぎらった。

日本経済新聞の壇上誠サンパウロ支局長は、ブラジルに4年7カ月勤務して、メキシコからチリまで中南米を担当、ブラジル経済が世界から注目されているよい環境下で仕事ができて満足している、また次女がブラジル生まれで縁があるので、またブラジル勤務をしたいと述べた。

着任挨拶では、パナソニック社の村上廣高社長は2月にタイから赴任、ブラジル勤務はカナダ並びに英国、タイに次いで4カ国目の海外勤務、単身赴任は9年であり、会議所活動に少しでも貢献したいと挨拶した。MURATA DO BRASIL COMÉRCIO E REPRESENTAÇÃO DE MÁQUINAS LTDA.の伊藤輝久社長は、同社は1970年代にブラジルに進出したが、50年間駐在員は不在であった、また海外勤務は、ダラス並びにドバイに次いでブラジル勤務で3回目になると挨拶した。ジャイカ・ブラジル事務所の室澤智史所長は、メキシコから昨年11月にブラジリアに赴任、ジェトロと協力して現地の中小企業の強化に力を入れる、ビジネスチャンス拡大のサポートを行うので、どしどし相談して欲しいと述べた。

新入会員紹介では、STARTS BRASIL IMOBILIÁRIA社の森口信義社長は、今年1月から営業活動を開始、自社の業務として進出企業の支援サービスとしてテナント物件や駐在員向けのアパート提供、不動産ネットワークのフランチャイズ加盟による居住用・事業用・投資用不動産の賃貸・売買仲介業務と運用提案などを説明した。

TOKYO SOFT SERVIÇOS DE INFORMÁTICA LTDAの上野陽子社長は5年間上海に勤務、ブラジルセンターでは、データーエントリー業務、データ処理・画像処理、また日本との時差を最大限に利用して、短納期のデータ入力処理や夜間体制が必要な業務を効率よく処理することなどを説明した。

3分間スピーチでは、3月にサンパウロ市名誉市民賞を受賞した日伯文化連盟の中谷アンセルモ会長は、日伯文化連盟セミナー開催について説明。同連盟の教室では3,000人の生徒が日本語を受講、受講生の75%は大卒で非常に優秀であり、日本進出企業の駐在員は、ブラジルの文化や習慣の違い、ポルトガル語の習得に時間がかかるために現地化を進める必要があり、それら生徒をただ単なる通訳としての採用ではなく、ポルトガル語並びに日本語、英語が話せることを活かし、幹部として雇用してほしい、5月に開催するセミナーに日本進出企業の経営者に参加してもらい、企業の生の要望を聞きたいと説明した。

近藤正樹会頭は、続く講演会の前に講師歓迎の辞を述べ、タルシーゾ・フレイタスDNIT（輸送インフラ局）エグゼクティブ・ディレクターは、テーマを「ブラジルの輸送インフラ」とし、初めに輸送インフラ局の組織について説明、ブラジルのインフラ部門への投資は遅れており、パラナグア港に向かうトラックの停滞や貧弱な道路のインフラ整備がブラジルコストに繋がって価格競争力を失っている事や遅れている港湾整備などについても説明した。

2005年の道路輸送比率は全体の58％であるが2025年には33％まで低下、輸送コストの低い鉄道輸送は、25％から32％並びに水上輸送は、13％から29％とそれぞれ大幅に改善されると説明、ブラジルの道路輸送比率は、全体の58％とメキシコの55％を下回っているが、米国の32％やロシアの8.0％を大幅に上回っていると説明した。

ブラジルの鉄道輸送の比率は、全体の25％とロシアの81％、オーストラリアや米国の43％を大幅に下回っており、コストが最も低い水上輸送比率は、全体の17％とメキシコの34％、一方で米国の25％を下回っていると説明した。

国家輸送プログラムの目標、ブラジルの地域別穀物生産マップ、経済成長加速プログラム（ＰＡC）の輸送インフラ関連投資、各港湾の特徴や貨物扱い量の比較、今年の主なインフラ関連投資案件、2013年から2014年にかけて終了する輸送関連投資、道路の舗装や複線化計画、メンテナンス計画などについて説明した。

懇親昼食会に先立って開催された第６２回定期総会では、初めに、参加者全員で東日本大震災犠牲者に対して1分間の黙祷を行った。近藤正樹会頭は、2011年度事業報告並びに2012年度事業方針を説明、村田俊典財務委員長は、2011年度収支決算報告並びに2012年度収支予算計画を説明、藤井敏晴監事は、監事会意見として、ブラジル日本商工会議所の2011年度の事業報告書並びに貸借対照表、収支決算書、財産目録を検査したところ、適性であると認めたと報告した。近藤会頭は、出席者に挙手による承認を求め、賛成多数で承認された。

第62回定期総会資料