日本商工会議所

2012年3月15日 、静岡県に本拠地を置く富士カプセル株式会社の加藤健治常務取締役開発本部長、渡辺和彦開発本部技術研究部部長並びに生産本部北山工場のレイモンド・クリスティンソン氏が会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から加藤常務取締役開発本部長/渡辺開発本部技術研究部部長/クリスティンソン氏/平田事務局長 (Foto: Rubens Ito / CCIJB)

Ryosho U.S.A社の一木和英社長、松村氏が2012年3月15日に商工会議所を表敬訪問、平田事務局長が応対した。

左からRyosho U.S.A社の松村氏/一木和英社長/平田事務局長

EAESP-FGV大学で博士号(Ph.D)を取得したサン・カエタ-ノ・ド・スール大学大学院の久保エジソン教授が２０１２年３月１４日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に博士号取得の報告並びにアンケート協力に対して、丁寧にお礼を述べた。

久保エジソンさんは、EAESP-FGV大学の大学院生の時に、平田藤義事務局長の協力を得て、テーマ「ブラジルにおける日本人派遣社員の異文化間の調整」と言う非常に興味ある研究課題を卒論のために、日本進出企業の派遣社員を直接訪問してアンケートを実施、欧米人のブラジルにおける異文化への適応率が予想に反し悪い結果に注目、特に米国の例を挙げた学術論文を徹底的に分析、今回は日本人派遣者を卒論対象として取扱い、その差異が「何時の時代に何処からどうして生じ、それは何故なのか又日本人固有のＤＮＡなのか」などの比較調査分析を行って、博士号を取得した。

左から平田藤義事務局長/EAESP-FGV大学で博士号(Ph.D)を取得したサン・カエタ-ノ・ド・スール大学大学院の久保エジソン教授(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

ブラジル国内では、２０１４年のワールドカップ並びに２０１６年のオリンピックの大型スポーツイベントの開催など大型インフラ整備案件が目白押しであり、大型クレーン車の需要が拡大してきているにも関わらず、レンタル用輸入中古クレーン車が急増して需要の大半を賄っているために、国内メーカーの多くのレンタル用クレーン車貸出が止まっている。

ギリシャなどの債務危機などで、ヨーロッパでは大型インフラ工事などが先送りされている影響で、ブラジルを中心とした新興国に５００トン以上のレンタル用輸入中古クレーン車が流入している。

輸送部門並びにロジスティック部門、機械・装置部門の専門コンサルタントのジョゼ・アパレシード・バスタジーニ氏は、期間限定のレンタル用中古クレーン車をブラジル企業が輸入する場合、海外の輸出企業は、申請した製品価格の１．０％を輸入税として毎月支払う。

一方、ブラジル企業が海外からクレーン車を輸入する場合は、製品価格の３０％が輸入税となるために、輸入品よりも割安となるレンタル用輸入中古クレーン車が大量に入ってきて、国内メーカーがダメージを受けている。

輸入中古クレーン車の輸入急増以外に、昨年１年間では、クレーン車を取り扱う１,２００人の外国人オペレーターの短期労働ビザ申請に対して、ブラジル人の雇用を奪うために許可されていないにも関わらず、明確な人数は把握されていないが、多くの外国人オペレーターがブラジル国内で輸入クレーン車を操作している。

大半の輸入中古クレーン車は、風力発電所建設が目白押しの北東地域で使用されており、ブラジル風力エネルギー協会（Abeeólica）のエルビア・メロ会長は、風力発電所建設向けの５００トンから６００トンのクレーン車は国内で調達が難しいために、輸入を余儀なくされていると説明している。

しかし、トメグループのワシントン・モウラ取締役は、輸入クレーン車の急増で国内の大型クレーン車の需要が低下してきており、自社の１,２００トンのクレーン車２台のレンタル先が見つからないとコメントしている。（２０１２年３月１５日付けエスタード紙）

昨日、ギド・マンテガ財務相並びにブラジル銀行(BB)のアルデミール・ベンジーニ頭取、連邦貯蓄金庫(Caixa)のジョルジ・エレダ頭取は、公立銀行が先導してクレジット拡大による国内消費の活性化など今後の戦略について会合を持った。

BB銀行並びにCaixa金庫は、金利並びに手数料の引下げを積極的に行って、クレジットオペレーションを中心に民間銀行の顧客口座を公立銀行に移させる戦略で、顧客の取込みをする。

BB銀行並びにCaixa金庫は、「クレジットソリューション」と銘打って、民間銀行の顧客の口座並びに銀行クレジットカード、融資、投資案件に関する一切の問題解決が可能になることを前面に押し出すマーケティング戦略を展開して、民間銀行の顧客の取込みを図る。

２月末のブラジル銀行並びに連邦貯蓄金庫の個人向けクレジット月利は２．７％と、大手民間銀行で最も低利のサンタンデール銀行の３．７％、イタウー銀行の４．３％、ブラデスコ銀行の５．１％と比較できないほど低金利となっている。

中小民間銀行が自行の顧客のクレジットを自行よりも低利でクレジット期間の長い公立銀行のクレジットへの移転を成功させれば、中小銀行に対して、見返りを提供することなども検討している。

ブラジル銀行は全ての郵便局、連邦貯蓄金庫は、宝くじ販売所（ロッテリカ）での一部の代行業務で提携して全国的な支店網として活用している。公立銀行の金利並びに手数料の引下げは、民間銀行にとってマーケットシェアを維持するために、公立銀行並みの引下げを余儀なくされている。（２０１２年３月１５日付けエスタード紙）

昨日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、昨年の２０カ国・地域（Ｇ２０）の域内総生産（ＧＤＰ）を発表、Ｇ２０ 全体の平均ＧＤＰは前年比２．８％増加したが、２０１０年の５．０％増から大幅に失速している。

国・地域別のＧＤＰ成長率は、米国並びに日本、中国が予想を下回り、米国が２０１０年の３．０％から昨年は１．７％、債務危機に見舞われたユーロ圏が１．９％から１．４％にそれぞれ失速、東日本大震災に見舞われた日本はマイナス０．７％、新興国では中国が １０．４％から９．２％に減速、ブラジルが７．５％から２．７％と大幅に後退した。

Ｇ２０の昨年第４四半期のＧDPの平均伸び率は、０．７％と第３四半期の０．９％から減速、特に日本は、第３四半期の１．７％から第４四半期はマイナス０．２％と大幅に後退している。

ユーロ圏の第４四半期のＧDPの平均伸び率は、マイナス０．３％と第３四半期の０．３％から後退、米国は０．７％、０．５％、中国は２．０％、２．３％となっている。

昨年のインドネシアのＧＤＰ伸び率は６．５％、メキシコは３．９％、韓国は３．６％、ドイツは３．０％、ブラジルは２．７％、カナダは２．５％、オーストラリアは２．２％、スイスは１．９％、フランスは１．７％、オランダは１．２％、英国並びにスペインは１．０％以下であった。（２０１２年３月１５日付けエスタード紙）

カリフォルニア州サンタ・クララ市に本社を置くHitachi　Data Sytems社の兒玉好人上級副社長並びに小西聡一郎取締役、篠原瑞日子取締役、日立ブラジル社の金田行孝副社長が２０１２年３月１４日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/日立ブラジル社の金田行孝副社長/Hitachi　Data Sytems社の兒玉好人上級副社長/篠原瑞日子取締役/小西聡一郎取締役(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）の調査によると、1月の鉱工業部門の生産は、自動車関連メーカーの集団休暇による生産減少が大きく影響して、調査対象の14地域のうち9地域で前月比で落ち込みを記録している。

1月のブラジルの鉱工業部門の生産は、前月比ではマイナス2.1％、自動車メーカーが数多くあるパラナ州は、自動車並びにトラックの生産の落ち込みが牽引してマイナス11.5％、リオ州はマイナス5.9％、サンパウロ州はマイナス1.7％となっている。

1月のミナス州の鉱工業生産は、昨年末からの降雨の影響で鉄鉱石生産が減少した影響でマイナス1.3％を記録、サンパウロ州は、鉱工業部門の20セクターのうち11セクターで生産が減少、リオ州は、13セクターのうち9セクター、ミナス州は、13セクターのうち7セクターでそれぞれ減少している。

2011年の繊維セクターや衣料セクター、履物セクターは、輸入製品が席巻した影響で国内生産が大幅に減少、これらのセクターが鉱工業部門の生産に占める割合が大きい州が影響を受けている。

セアラー州は、繊維セクターが鉱工業部門の生産の20％を占め、衣類セクター並びに履物セクターを加えると45％に達しているために、昨年の州内の鉱工業部門の生産は、マイナス11.4％、サンタ・カタリーナ州は、繊維セクター並びに衣料セクターが20％を占めているためにマイナス6.2％、北東地域は、生産の14％を占めているためにマイナス3.8％となっている。

1月時点の過去12カ月間のブラジルの繊維セクターの生産はマイナス14.5％、履物・アクセサリーセクタ-はマイナス9.9％、衣類セクターはマイナス6.1％とそれぞれ大幅に減少している。（2012年3月14日付けエスタード紙）

昨日、ギド・マンテガ財務相は、上院議会の経済問題担当委員会(CAE)で、ブラジル銀行の内輪揉めや国庫庁の不正告発問題について与党から圧力がかかっているにも関わらず、同委員会では、レアル高の為替の影響を受けて国内の製造業が大きなダメージを被っているために、製造業の活性化政策導入の説明に大半の時間を費やした。

7日、中銀の通貨政策委員会（Copom）は、政策誘導金利(Selic)を0.75％切下げて9.75％と一桁台のSelic金利に決定したが、更にSelic金利を年利が6.0％の社会経済開発銀行（BNDES）の長期金利（ＴＪLP）に接近するまで継続して切下げることを強調した。

マンテガ財務相は、レアル高の為替の影響で国内製造業が価格競争力を失って輸出で打撃を受けており、また低価格の輸入製品の急増の影響で、国内生産減少による雇用創出に支障をきたしていると説明した。

同財務相は、BNDES銀行並びにブラジル銀行が製造業者向けに、低金利の運転資金向けの融資枠を準備中と説明、これと同様の融資枠は、2009年の世界金融危機時に実施されて以来となる。

また、マンテガ財務相は、欧米諸国による金融緩和政策導入で世界的に投機マネーがダブついているために、海外で低金利の資金を調達して高金利のブラジルの金融市場に投資するキャリートレードを防ぐために、連邦政府が大幅なSelic金利の利下げや金融取引税（ＩＯＦ）の課税対象期間の5年延長などを実施していなければ、今頃はレアルの為替は、R$1.40まで上昇していると説明している。

同財務相が約束したリストでは、BNDES銀行並びにブラジル銀行が製造業者向けに低金利の運転資金向け融資枠の確保、また機械・装置部門や自動車パーツ部門、タイヤ部門、繊維部門の救済の一環として、社会保障院（ＩＮＳＳ）への積立金軽減措置の適用を予定しているが、更に5部門で同じ積立金軽減措置の適用を検討している。

BNDES銀行では製造業部門向けの融資を拡大するために、国庫庁から新たに借与を受ける予定。また、輸出業者が海外で資金調達する場合は、期間5年以内の資金に対するＩＯＦ税は非課税となる。

輸出前受金（ACC）の借入に関して、360日以下の短期資金については、課税の対象外にするなどコスト削減を図る。白物家電に対する工業製品税（ＩＰI）の減税政策の延長を実施する。経済成長加速プログラムの大衆住宅建設”私の家、私の暮らし”プロジェクトの推進、輸入製品に対するセーフガードの拡大や不正輸入の取り締まり強化を図る。

また、貿易を促進するために、各州が競って商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）を引下げ税金戦争になっている現状を解決するための仕組み導入、並びにブラジル政府は自国通貨の為替レートを操作する国への制裁を求め世界貿易機関（ＷＴＯ）に対して圧力をかけることなどを約束している。（2012年3月14日付けエスタード紙）