日本商工会議所

Dias&Yamada弁護士事務所のパトリシア・ジアス・エ・シルヴァ弁護士並びに企業コンサルタントのアントニオ・カルロス・ジョダス氏が2012年3月12日に商工会議所を表敬訪問、パトリシア・ジアス・エ・シルヴァ弁護士は商工会議所への入会を希望しているために、応対した平田藤義事務局長から入会申込書を受取った。

左から平田藤義事務局長/企業コンサルタントのアントニオ・カルロス・ジョダス氏/Dias&Yamada弁護士事務所のパトリシア・ジアス・エ・シルヴァ弁護士(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

ブラジルの輸出は第一次産品に依存してきており、昨年の第一次産品である鉄鉱石、原油や大豆、食肉、砂糖、コーヒーの6品目の輸出比率は、2006年の28.4％から47.1％と大幅に上昇している。

中国政府が今年の国内総生産（GDP）を８．０％から７．５％に下方修正したために、ブラジル貿易会（ＡＥＢ）のジョゼ・アウグスト・デ・カストロ会長は、中国の経済成長率の低下に伴って、今年は中国の消費財の輸入減少を見込んでいる。

同協会では、昨年末にブラジルの今年の貿易黒字を僅かに30億ドルと昨年の297億ドルから大幅に減少すると予想していた。2月の中銀のコモディティ価格指数（IC-BR）は前月比マイナス2.96％、過去12カ月間ではマイナス12.68％を記録している。

欧米諸国が金融緩和政策を導入した影響で、金融市場に資金がだぶついているために、コモディティ価格の下落幅の傾向がそれほど強くない。また中国のコモディティ商品の輸入減少が予想されているために、今年の大豆や食肉、砂糖、コーヒーのコモディティ価格は10％減少すると見込まれている。

2006年のブラジルのコモディティ商品輸出は1,390億ドルであったが、昨年は2,560億ドルと倍増、今年は前年比3.1％増加を予想している。貿易研究センター（FUNCEX）のエコノミストであるロドリゴ・ブランコ氏は、ブラジルの今年のコモディティ商品輸出は継続して増加するにも関わらず、コモディティ商品価格の減少並びに耐久消費財を中心とした輸入の増加で、貿易収支黒字の減少を見込んでいる。

ブラジルの第一次産品輸出は、中国のＧＤＰ伸び率を下方修正したにも関わらず、今年のアジアの新興国のＧＤＰ伸び率は7.3％、来年は7.8％が予想されているために、ブラジルの食品関連輸出が増加すると予想されている。

昨年のブラジルの完成品の貿易収支は、レアル高の為替による輸出の価格競争力が削がれて920億ドルの赤字を計上、2005年の85億ドルの赤字の10倍以上に増加している。

ブラジルの工業部門関係者は、道路、鉄道や港湾などのインフラ整備が停滞してブラジルコストが増加、また輸出関連の17種類の課税などの輸出プロセスのブロクラシーなどについて、改善の必要性を指摘している。

サンパウロ州工業連盟(Fiesp)のパウロ・スカフェ会長は、レアル高の為替で輸入が急増した影響でブラジルの工業部門は生産減少、それが雇用の減少に結びついているために、連邦政府に早急なレアル高の為替調整並びに政策誘導金利(Selic)の引下げを要請している。（2012年3月12日付けエスタード紙）

 

ジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）の社会政策研究センターの今年１月の「未来の国に戻る」調査によると、ブラジルの社会格差は過去欧米諸国が金融緩和政策を導入して金融市場に資金がだぶついているために11年連続して縮小、1960年から調査を開始して以来では最も縮小している。

今年1月の時点で過去12カ月間のジニ係数は、2.1％減少の0.5190と社会格差が改善されており、FGV財団では、ブラジルの社会格差は今後も継続して縮小、2014年のジニ係数は、0.51407とさらに減少して改善されると予想している。

調査のコ-ディネーターであるマルセロ・ネリ氏は、「格差が縮小してきているにも関わらず、ブラジルの社会格差は最も大きい12ヶ国の中にランク入りしている。しかし2001年から昨年までの社会格差の縮小は驚くほどであり、社会格差の縮小は継続されなければならない」とコメントしている。

昨年1月から今年1月までの貧困率は、意義のある7.9％減少に達しているが、ブラジル経済が好調であった2010年から2011年では11.7％減少していた。また2000年から２００９年の50％を占めた最貧困層の収入は68％増加、その一方で10％を占めた最富裕層の収入は10％の増加に留まっていた。

ネリ氏は、「ジウマ・ロウセフ大統領が貧困撲滅のために、大きな目標を掲げているにも関わらず、ジウマ政権が終了するまでには貧困は無くならない」と述べている。FGV財団の調査では、ヨーロッパの債務危機の影響はブラジル人の収入減少には結びつかず、今年1月の時点で過去12カ月間の家族当たりの収入は2.7％増加、しかし世界金融危機の影響を受けた2009年の収入は減少した。

FGV財団では、今後2年間のＡ/Ｂクラスの収入の伸び率がＣクラスよりも増加すると予想、調査によると、社会格差のピラミッドの頂点にいる富裕層の収入は、2014年までに29％増加するが、Ｃクラスは11.9％の増加に留まる。

同氏は新Ａ/Ｂクラスを新中間層と呼び、Ｃクラスの購買力は、上位クラスよりも大きいと説明している。同財団では、2014年までに国民の60.1％がＣクラスを形成すると予想して、2011年の55％から大幅に増加する。2003年から2011年にかけて、4,000万人の国民が新たに中間層に入った。

今後2年間に更に1,200万人が中間層に入るために、1億1,800万人まで増える。ブラジル地理統計院（IBGE）の家庭収入調査（POF）を参考にしたFGV財団の統計表では、Ｃクラスの家庭収入が月間1,734レアルから7,475レアル、Ｂクラスは7,475レアルから9,745レアル、Aクラスは9,745レアル以上とクラス分けしている。

同氏は、2014年までに700万人がA/B クラス入りして2,910万人に達すると予想、しかし2003年は僅かに1,330万人であった。家庭収入が月間1,734レアルまでのD/Eクラスは、減少して社会格差の縮小に結びついている。

同財団では、現在のD/Eクラスは6,360万人に達しているが、2014年には4,890万人まで減少すると予想、2003年のピラミッドの底辺を形成していた当時D/Eクラス国民は9,620万人であった。

ネリ氏は、「この貧困層から中間層への移動は、ルーラ大統領が父親、カルドーゾ大統領がお祖父さん役として、教育に力を入れたために実現した。」と評価している。また彼は正規雇用の増加、貧困層の新生児の死亡率低下や社会格差の縮小は、ボルサ・ファミリアなどの社会プログラム導入が、基本的要因になっていると説明している。

ルーラ政権時代にブラジル経済が過熱して、中銀がインフレ抑制のために金融引締め政策の導入に迫られていた時に世界金融危機が発生したために、都合よくブラジル経済過熱にブレーキがかかった。

米世論調査機関ギャラップが世界158の国・地域を対象に行った住民の先行き幸福度の調査を参考に作成された、1ポイントから10ポイントまでに分けられるFGV財団の社会政策センターによる将来の幸福度調査では、2015年のブラジル人の幸福度8.6ポイントと世界で最も高かった。

米国は世界14位で8.0ポイントとヨーロッパ諸国よりも高かった。アイルランドは16位で、英国は26位、イタリアは56位、ドイツは62位、大きな債務を抱えるギリシャは145位並びにポルトガルは146位と両国民が先行きの不安感を抱えているのは、国の負債と国民のカルチャーが大きく影響していると、ネリ氏は指摘している。（2012年3月8日付けエスタード紙）

 

（株）野村総合研究所自動車・ハイテク産業コンサルティング部の青木雅幸氏が２０１２年３月９日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から（株）野村総合研究所自動車・ハイテク産業コンサルティング部の青木雅幸氏/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

レアル高の為替で価格競争力が削がれて輸出が落ち込んでいる一方で、輸入製品が急増してダメージを被っている機械・装置部門や自動車パーツ部門、タイヤ部門、繊維部門の救済の一環として、社会保障院（ＩＮＳＳ）への積立金軽減措置の適用を予定している。

この4部門の関連企業の従業員のＩＮＳＳに対する負担金を免除する替わりに、企業の売上高の1.0％から1.5％を納税して、企業の負担を軽減する。また連邦政府は、4部門の輸入製品に対して、社会保険融資納付金(Cofins)の税率の引き上げを検討している。

昨年、家具部門は、ブラジル・マイオールプランに従って、このＩＮＳS負担軽減措置の適用を受けたにも関わらず、逆に負担が重くなると適用拒否を表明していたが、今では適用の再申請を行っている。

連邦政府は、国内消費を活性化させるために冷蔵庫や洗濯機などの白物家電に対して、工業製品税（ＩＰI）の減税政策を適用していた。しかし今月末で減税政策の適用期間が切れるために、減税政策延長を検討している。

昨年12月から情報テクノロジー部門に対して、ブラジル・マイオールプランに従って、従業員のＩＮＳＳに対する負担金を免税する替わりに、売上高の2.5％の課税率を適用、また履物部門には1.5％の税率を適用している。（2012年3月9日付けエスタード紙）

 

国庫庁のアルノ・アウグスティン長官は、米国やヨーロッパ連合国の金融緩和政策による低利資金のキャリアトレード資金がブラジルに大量に流入した影響で、レアル高の為替になっているために、7日に中銀が実施した政策誘導金利(Selic)の0.75％の大幅切下げに続いて、国庫庁は、国債市場でのドル買戻しでレアル高の為替解消のために、積極的に協力すると明言している。

同長官は、レアル上昇を抑制するため連邦政府が２０１５年までに償還を迎える、ドル建て国債などの国外債務１５０億ドルを全て買い戻すことを検討しており、連邦政府がこれらの債務を買い戻すために、債務総額の49％に相当する７４億ドルの手元資金をすでに調達している。

また同長官は、2015年よりも償還期間の長い国外の国債も買い戻しの対象となるよう、規定を変更する可能性を強調、現在の規定では、償還まで1,500日の国債買い戻しに限定して、ドル買いが可能となっている。

海外でのレアル建て国債の発行もレアル高の抑制に寄与する可能性があるために、アウグスティン長官は、政府が今後数週間以内に海外での国債の追加発行を計画しており、レアル高の為替阻止に援護射撃を行うと強調している。

同長官は、世界銀行や米州開発銀行に対して連邦政府の負債の前払いも検討している。また国庫庁では、金利が上昇した場合にリスクが上昇するSelic金利連動国債の発行比率を年末までに、1,500億レアルに相当する22％まで低減させる。（2012年3月9日付けエスタード紙）