日本商工会議所

来週、ペトロブラス石油公社は、石油開発ではコンペティターの実業家エイケ・バチスタ氏が率いるＯＳＸ社に対して、原油の掘削や生産のためのオフショア・プラットフォーム2基の発注で契約にサインする。

このプラットフォーム2基の価格は、16億ドルと非常に高価格であるために、今後、ペトロブラスはＯＳＸから1日当たり100万ドル以下でレンタル契約する可能性があり、ペトロブラスのＯＳＸ以外の造船企業との最後のレンタル契約は2月に行われたが、レンタル料金は100万ドルを超えていた。

昨日、ＯＳＸは海外で5億ドルの資金を調達、シンガポールで建造中の岩塩層下（プレソルト）原油の生産用FPSO OSX-3の支払いに充てる。このプラットフォームは、同社がカンポス海盆に擁する油田開発向けとなる。

2005年に、バチスタ氏はセアラー州に火力発電所を建設したにも関わらず、ペトロブラスとの購入契約で揉めて裁判沙汰になっていたが、その後、他社に火力発電所を売り渡した経緯があった。

しかし、グラッサ・フォスター女史がペトロブラスの総裁に就任後は雪解けモードとなっているために、今後はＯＳＸへの発注が増加すると予想されている。（2012年3月14日付けエスタード紙）

 

AGCガラスブラジル株式会社のシニアセールスアドバイザーの高田知純オフィサーが2012年3月13日に商工会議所を表敬訪問、ポルトガル語版のパンフレットやニュースリリースを持参し応対した平田藤義事務局長に会社説明を行った。また平田事務局長は商工会議所の概要説明を行った上で、早い段階での入会を勧めた。

左からAGCガラスブラジル株式会社のシニアセールスアドバイザーの高田知純オフィサー/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

明治大学商学部教授の紹介で同大学商学部の佐藤稔君が2012年3月13日に商工会議所を表敬訪問、明治大学と海外協定校であるＦＡＡＰ大学(Fundação Armando Alvares Penteado)のエリオ・ミッシェリーニ・ネット教授並びにが同大学のレナン・ファーヴァ・セラフィン君が同行。今後海外勤務を希望するにあたりどのようなキャリアアップを行うべきかなど佐藤君からの質疑やラテンアメリカの経済などについて、応対した平田藤義事務局長と多岐に亘って意見交換を行った。

FAAP大学は2009年より明治大学と海外協定関係にあり、現在明治大学では 「明治大学ラテンアメリカ異文化交流プログラム」を推進しており、その一環として「ラテンアメリカと日本の架け橋になる人材に対する日本紹介」を目的に、ラテンアメリカの学生に日本の企業活動を紹介し、特にラテンアメリカとのつながりを知ってもらうために、エリオ・ミッシェリーニ・ネット教授が率いるFAAP視察ミッションを招聘していた。

左から明治大学商学部の佐藤稔君/FAAP大学のレナン・ファーヴァ・セラフィン君/同大学のエリオ・ミッシェリーニ・ネット教授/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

アンダーソン・毛利・友常　法律事務所の角田太郎弁護士が2012年3月13日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルにおける日本企業のM&Aの現状や日伯のビジネス商習慣の違いなどについて意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/アンダーソン・毛利・友常　法律事務所の角田太郎弁護士(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

ブラジルは、通貨レアル相場の上昇から国内製造業を保護するため貿易措置と資本規制を強化している。その一環としてメキシコからの自動車輸入が急増したことを受け、輸入制限やその他条件の制限強化を模索、長期間にわたるメキシコとの自動車貿易協定の破棄も示唆していた。

今日、フェルナンド・ピメンテル商工開発省並びにアントニオ・パトリオッタ外相を代表とするミッション団がメキシコを訪問、メキシコのブルーノ・フェラーリ経済相と自動車貿易協定の見直しなどについて会合を予定している。

今月初め、ブラジルは、メキシコ側に自動車並びに自動車パーツ、農業機械などの輸入のクオッタ制導入を申し入れ、過去5年間の平均輸入額に相当する年間11億7,000万ドルのクオッタを提示したにも関わらず、メキシコ側は拒否して話合いは物別れに終わっていた。

更に、ブラジルはメキシコ側に譲歩するために、過去3年間の平均輸入額に相当する17億5,000万ドルのクオッタを提示、しかしメキシコ側は昨年並みの25億ドルのクオッタを要求していた経緯がある。

2003年1月１日に発効したメルコスール・メキシコの自動車協定（ACE55号）では、原産地基準を満たす自動車関連製品に関して、各国間が相互に輸入税を削減。メキシコが、メルコスール ４ヵ国とそれぞれ、二ヵ国間協定を結ぶ形態となっているが、ブラジル側は、協定の有効期限を2020年から2015年への短縮を要求すると見込まれている。

また、ブラジル側は、今年の対メキシコの自動車部品最低現地調達率を35％、2014年に45％までの引上げを要求すると予想されている。昨年のメキシコからの自動車関連輸入は、前年比64％と大幅に増加してブラジルの貿易赤字が15億5,000万ドルに達していた。

メルコスール・メキシコの自動車協定（ACE55号）が発行した2003年から2010年までは、ブラジルの貿易黒字が続いていたにも関わらず、昨年初めて貿易赤字となったために、ブラジル側は貿易協定の見直しを要求していた。（2012年3月13日付けヴァロール紙）

 

CIR－034/2012

２０１２年３月１３日

 

各位

企業経営委員会

委員長 上野　秀雄

 

月　例　会

 

拝啓

 

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 

さて、当委員会では３月の月例会を下記の要領で行ないますので、会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

 

会合はポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ経営幹部や担当者に出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

 

敬具

 

 – 記 –

 

日時：２０１２年 ３月２２日（木）、１６時 ～１８時

場所：当所会議室  (Av. Paulista, 475 – 13º andar – São Paulo-SP) 

 

 

 

 

Ⅰ.  情報交換 （16時～16時30分）

 

討論のテーマについてご提案がありましたら、事前に事務局へメールでお知らせ下さい。（ secretaria@camaradojapao.org.br）

 

 

Ⅱ. 講演 （16時30分～17時15分）（討論を含む）

 

「　財務管理          －税制及び労働問題回避のための注意点　」

今日の財務管理はもはや財務の知識に留まらず、税制および労働部門の基本的な知識も求められます。多くの場合はささいな点に注意を払うことで不要なリスクを回避でき、結果に違いが現れます。税制、労働部門、法律面のリスク回避に求められる基本事項をいくつかまとめて紹介します。

 

 講師:MAMI UENO氏

Ueno Profit Assessoria em Controladoria弁護士事務所　ディレクター

 

 

III. 講演 （17時15分～18時）（討論を含む）

「　日伯社会保障協定について　」

本協定は３月１日に施行され、例えばブラジル人の社会保険料納付期間を日本での年金加入期間へ加算することが可能となります。また逆の日本人の場合にも同様です。本協定の施行後は、両国での労働勤務期間を合計したものが年金加入期間（社会保険料納付期間）として認められます。

講師:ADRIANA SOARES ROZZI氏、MARCUS VINÍCIUS SLEMENIAN氏

 KPMGシニアリーダー、労働問題・社会保障部門共営者

 

 

注：会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きません。

 

 

参加者リスト作成のため、出席をご希望の方は下記へご連絡願います。

• 事務局 ALICE宛
• 電話: ３１７８‐６２３３ または
• E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br

 

これまでの月例会の議事録・資料はブラジル日本商工会議所ホームページをご覧ください。： www.camaradojapao.org.br/jp

今月1日、連邦政府は、通貨レアルの急速な上昇を抑えるため国内企業が海外から融資を受けるときに、6.0%課税される金融取引税（ＩＯＦ）の対象を、これまでの期間2年の融資から期間3年の融資に拡大すると発表、12日、更にIOF税の課税対象期間を5年に延長して、更に海外からのドルの流入阻止とレアル高の為替コントロールを強化する。

昨日のIOF税の対象期間5年の延長発表後に、対レアルに対する通貨ドルは、1.18％上昇してＲ＄1.805を記録、今月は5.19％、今年は3.42％それぞれ上昇して、連邦政府の通貨レアル安の誘導は成功している。

マンテガ財務相はＩＯＦ税の対象拡大について、「世界的な通貨戦争」に対する防衛措置の 一環との考えを示し、キャリートレードなどによる外貨の流入によるブラジルのレアル相場の上昇の阻止に向けて、必要に応じて、いつでも追加措置を仕掛ける用意があると強調している。しかし海外投資家の長期投資 となる製造部門向けの対内直接投資は大いに歓迎している。

マンテガ財務相は、レアル高の為替で工業部門の輸出の価格競争力が削がれていることを最も憂慮しており、あらゆる手を尽くして、レアル安の為替に誘導する措置を取ると強調している。

２月末に欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２回目となる３年物資金の供給オペを実施し て、金融機関に5,290億ユーロを供給すると発表、昨年１２月からでは１兆ユーロに達しているために、ジウマ・ロウセフ大統領は、これらの低金利の資金がブラジルに大量に流入して、レアル高の為替になっているため に対抗措置をとると発表した。

ジウマ大統領は、ヨーロッパ連合国の金融緩和政策による低利資金の「ツナミ」によって、ブラジルなどの新興国の通貨が上昇して、輸出に支障をきたしているのは為替操作であり、一方的で人為的な保護主義に相当すると激しく批判している。

更に大量のドル流入とレアル高に歯止めをかける措置として、輸出前受金（ＰＡ）の借入に関して、海外からの３６０日以上の借り入れについては、税率６％のＩＯＦをかける。360日以下の短期資金については課税の対象外にするなどの措置をとっている。

連邦政府は、政府系ファンド（ＦＳＢ）の資金を使用して、ドルの介入や為替デリバティブ関連の規制強化などを実施する可能性があり、また国庫庁は、国債市場でのドル買戻しでレアル高の為替解消のために、積極的に協力すると明言している。（2012年3月13日付けエスタード紙）

 

ヴァーレ社のムリロ・フェレイラ社長は、ニッケル生産ではロシアのNorilsk社に次いで世界2位に甘んじているが、今年もしくは来年には、ヴァーレが世界トップの座を占めると予想している。

世界トップの鉄鉱石生産のヴァーレ社は、ニッケルの積極的な増産を行っており、昨年のニッケル生産は、前年比44.8％増加の25万2,000トン、売上は57億2,000万ドであった。

ヴァーレ社は、2006年10月に180億ドルを投資してカナダのニッケル生産会社イン コ社を買収、しかしニッケル鉱山が集中するオンタリオ州サドベリー鉱山では、会社側が「労働者が労働条件の大幅削減と雇用不安の増大を受け入れた場合だけ労働協約を更新する」と条件をつけてきて、鉱山労働者3,500人がスト入りしたために、一時的にニッケル生産が減少していた。

ヴァーレは、ブラジルから最大の鉄鉱石市場である中国向けの運搬コストを削減するため、大型ばら積み船の建造を進めているにも関わらず、中国の船主企業はこの計画に対し、船舶供給過剰や業界全体の損失につながるとして反対しており、中国はこれらの船舶の入港を拒否したため、ヴァーレの大型ばら積み船による輸送計画は半年以上遅れていた。（2012年3月13日付けエスタード紙）