日本商工会議所

通商産業開発省（MDIC）の統計によると、1月の貿易収支赤字12億9,100万ドルと同月の赤字の月間記録を更新。しかし2月第1週(3日間)の輸出は26億400万ドル、輸入は24億800万ドル、貿易収支は1億9,600万ドルの黒字を計上している。

2月初めの1日当たりの輸出は8億6,800万ドル、輸入は8億270万ドル。今年の貿易収支は10億9,500万ドルの赤字を計上。しかし今後は貿易黒字拡大が見込まれている。

2月の貿易黒字の要因として、自動車、航空機、機械・装置、エンジンや自動車部品などの完成品輸出が28.6％と大幅に増加したことが黒字増加につながっている。

しかし第一次産品輸出は13.8％マイナスの3億1,710万ドルに減少、特に石油、トウモロコシ、食肉、鉄鉱石、大豆の輸出が減少。また砂糖、アルミニウムやパルプなどの半完成品輸出も1.7％減少の1億1,370万ドルに留まっている。

1月最終週との比較では輸出が18.3％増加の8億6,800万ドル。そのうち完成品は44.2％、半完成品7.3％、第一次産品は1.8％とそれぞれ増加している。(2012年2月7日付けヴァロール紙)

 

沖電気工業システム機器事業本部の高山伸郎マネージャー、人事部高崎総務課の戸塚寛氏が2012年2月7日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/沖電気工業システム機器事業本部の高山伸郎マネージャー/人事部高崎総務課の戸塚寛氏(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

CＩＲ－026/12

2012年2月7日

会員各位

ブラジル日本商工会議所

総務委員会　　　　委員長　伊藤友久

企画戦略委員会　委員長　澤田吉啓

 

２０１２年上期「業種別部会長シンポジューム」のご案内

「2011年の回顧と2012年の展望」

 

過日ご案内致しました２０１２年上期業種別部会長シンポジュームのプログラムを下記の通りお送りいたします。

お申込みがまだの方はお早めに事務局 チサトあて（secretaria@camaradojapao.org.br または　電話：３１７８–６２３３ ）２月１３日（月）まで宜しくお願い致します。

皆様奮ってご参加ください。

 

２０１２年上期「業種別部会長シンポジューム」 プログラム

 

日　時：2012年 2月14日（火） 13時～18時30分 （コーヒーブレイク含む）
会　場：ホテル　シーザービジネス・パウリスタ CAESAR BUSINESS PAULISTA

(Av. Paulista, 2.181  Bela Vista  São Paulo TEL: (11) 2184-1600 )

 

シンポジューム参加費： 無料 （コーヒーブレイク含む）

 

日ポ語同時通訳付き

 

①   基調講演（40分）&質疑応答（20分）： 13時～  

テーマ 「世界経済の動向およびブラジル経済の景気動向調査協力願い」 　田中直毅　国際公共政策研究センター(CIPPS)理事長

 

②   業種別部会長発表　： 14時～18時頃

テーマ：「2011年の回顧と2012年の展望」

副題：【景気減速が日伯経済関係に与える影響（保護主義への対応、企業進出・Ｍ＆Ａ・貿易動向等）及び日本政府への要望】

 

③　懇親会 (カクテルパーティー)：無し

来賓参加者： 今回は田中直毅CIPPS理事長の他、在ブラジル日本国大使館からは荒木要参事官、在サンパウロ日本国総領事館からは大部一秋総領事がご参加されます。

 

発表順序：
司会: 伊藤友久 （いとう　ともひさ）総務委員長
13:00～13:05	挨拶	近藤正樹（こんどう　まさき）	会頭
13:05～14:00	基調講演	田中直毅（たなか　なおき）	国際公共政策研究センター(CIPPS)理事長
14:05～14:30	①金融部会	遠藤秀憲 （えんどう　ひでのり）	部会長	（南米安田保険）
14:30～14:55	②コンサルタント部会	都築慎一（つづき　しんいち）	部会長	（デロイト）
14:55～15:15	③自動車部会	末一義（すえ　かずよし）	部会長代行	（ホンダ）
15:15～15:40	④電気電子部会	篠原一宇（しのはら　いちう）	部会長	（パナソニック）
15:40～16:05	⑤機械金属部会	西岡信之 （にしおか　のぶゆき）	部会長	（三菱重工）
ｘｘｘｘｘｘｘｘｘ　　　コーヒーブレイク　（15分）　　　ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
司会: 澤田吉啓 （さわだ　よしひろ）企画戦略委員長
16:20～16:40	⑥貿易部会	伊藤友久（いとう　ともひさ）	部会長	（住友商事）
16:40～17:00	⑦化学品部会	藤下温雄（ふじした　あつお）	部会長	（ハリマ化成）
17:00～17:20	⑧運輸サービス部会	岐部ルイス（きべ　ルイス）	部会長	（UBIK）
17:20～17:35	⑨繊維部会	岡田幸平（おかだ　こうへい）	部会長	（ユニチカ）
17:35～17:50	⑩建設不動産部会	三上悟（みかみ　さとる）	部会長	（戸田建設）
17:50～18:05	⑪食品部会	石嶋勇（いしじま　いさむ）	部会長代行	（ヤクルト）
18:05～18:15	コメント	荒木要（あらき　かなめ）	参事官	在ブラジル日本国大使館
18:15～18:25	講評	大部一秋（おおべ　かずあき）	総領事	在サンパウロ日本国総領事館
18:25～18:30	閉会の辞	澤田吉啓企画戦略委員長

 

昨日、サンパウロ証券取引所（Bovespa）で実施されたグアルーリョス空港、ヴィラコッポス空港並びにブラジリア空港の運営権民営化コンセッション入札で、落札総額が最低価格55億レアルの約5倍に相当する245億レアルと予想を大幅に上回った。

今回の入札には2014年のサッカーのワールドカップや2016年にリオで開催されるオリンピックに間に合わすために、早急な空港インフラ整備を余儀なくされており、民営化入札が急がれていた経緯があった。

グアルーリョス空港の民営化コンセッションを落札したPreviファンドのインフラ企業Inveparは南アフリカ資本ACSA社とコンセッションを組んでおり、最低価格の373.5％に相当する162億1,300万レアルで落札した。

ブラジル銀行年金ファンドのPreviファンドの傘下インフラ企業Inveparは ペトロブラス石油公社年金基金Petro社と、 連邦貯蓄金庫年金基金Funcef社、道路や地下鉄建設を事業の柱にしている建設会社OAS社 並びに南アフリカでTambo、ケープタウンやKing　Shakaなどの国際空港を運営している南アフリカ資本ACSA社と共に落札した。

サンパウロ州カンピ‐ナス市のビラコッポス空港は、45％資本参加のTrinfo並びに45％資本参加のUTC社で構成されるAeroportos Brasilコンセッション並びに10％の資本参加のフランス資本Egis Airportが、最低価格の160％に相当する38億2,100万レアルで落札した。

連邦直轄地のブラジリア空港は、それぞれ50％資本参加のInfravix Participaçôes社並びにブラジルで初めて民営化された北リオ・グランデ州ナタール市のサンゴンサロ・デ・アマランテ空港を落札したCorporacion America SA　で構成されるInfraamerica Aeroportosコンセッションが、最低価格の673％に相当する45億100万レアルで落札した。

グアルーリョス空港のワールドカップまでの投資は13億8,000万レアル、また総投資額は46億レアルが見込まれている。コンセッション期間は20年で700万人が利用できる新空港ターミナル建設が義務付けられている。

ビラコッポス空港のワールドカップまでの投資は6億2,653万レアル、総投資額は28億レアル、コンセッション期間は25年で200万人利用のターミナル建設、一方ブラジリア空港はそれぞれ8億7,305万レアル、87億レアル、30年、550万人となっている。(2012年2月7日付けエスタード紙)

 

1月の輸入自動車販売は前年同月比17.9％増加の6万7,921台、国内販売は9.6％増加の26万8,200台。メキシコ製輸入自動車は昨年12月16日からの国産化比率が65％以下の輸入自動車に対して、工業製品税（IPI）30％増加が実施される前は全体の2.9％であったが、1月には6.3％と急増したために、自動車貿易協定の見直しにつながっている。

2国間の自動車分野における貿易収支赤字増加を懸念し、ブラジル政府はメキシコとの自動車産業に関する協定を廃止する可能性がでてきている。2002年に調印された2国間協定は、14カ月前の事前告知があれば解除可能であり、従って2013年以降からメキシコで購入された自動車、パーツ、部品に輸入税が課税される事になる。

メキシコからはフィアット、フォード、GM.ホンダ、日産並びにワーゲンがメキシコ製の自動車を輸入。IPI減税の優遇税制を受けていない中国メーカーJACモーターズのIPI30％引上げ前のマーケットシェアは6.9％であったが、今年1月には4.5％と大幅にシェアを落としている。高級自動車メーカーBMWも2.5％から1.8％とシェアが低下している。

2010年までのメキシコとの自動車貿易ではブラジルが貿易黒字を計上していたにも関わらず、昨年は6億9,700万ドルの大幅な赤字を計上。今週中にはメキシコから自動車貿易ミッション団が訪伯して会合が持たれる。

1月の自動車生産は前年同月比11.4％減少の21万1,700台、前月比でも19.2％と大幅に減少。しかし自動車メーカーの従業員数は前月比では500人増加の14万5,100人となっている。(2012年2月7日付けエスタード紙)

 

一昨年のブラジルの国内総生産（GDP）は7.5％と大幅に増加をしたが、昨年はヨーロッパの債務危機やレアル高の為替による完成品輸入が大幅に増加したために、僅かに0.3％の伸び率に留まった。

昨年、ジウマ・ロウセフ大統領は国内の鉱工業部門の活性化のためにブラジル・マイオール政策を発表、しかし更に国内のイノベーションセクターを活性化するために、新たに4つの暫定令を発表すると予想されている。

特別減税政策として、セミコンダクターセクター、デジタルテレビ向け機械・装置セクター、国家ブロードバンド計画に関るテレコンセクター並びにコンピューターセクターに適用される。

石油・天然ガスの採掘に必要な特別テンポラリー輸出入制度による輸入(REPETRO)向け減税や同セクター向けの機械・装置供給業者向け（REPEG）減税の見直しが検討中となっている。

また資本財、建材やトラック向け工業製品税（IPI）の減税政策は今年末まで継続、工業品などの完成品輸出を促進するため、輸出業者に対する3.0％の特別払戻税（Reintegra)などは実施中となっている。

レアル高の為替や不正規輸入増加で国内産業が大きなダメージを受けているために、国内産業を保護する目的でメルコスール域内での100品目に及ぶ工業製品の輸入関税の増加を実施している。（2012年2月5日付けエスタード紙）

 

ブラジル国内においては、ガソリン100%からエタノール100% のどのような混合比においても走行が可能なフレックス車の販売が2003年から開始されている。しかしガソリン燃料の輸入車の大幅増加並びにエタノール燃料の高騰で、昨年のフレックス社販売は83％まで減少している。

昨年のレアル高の為替や中国や韓国を中心としたガソリン燃料の安価な輸入車の急増によって、またエタノール燃料のエネルギー効率はガソリンの70％に相当するものの昨年のエタノール燃料価格がガソリン価格の70.82％と高止まりしたために、フレックス車販売が低下した。

2003年のフレックス車販売時は僅かに全体の4％を占めていたにも関わらず、2008年には80％まで増加、ブラジルの国内生産の自動車の95％はフレックス車となっている。

2003年3月からのフレックス車の総販売台数は1,530万台に達している。昨年のフレックス車の新車登録台数は285万台で全体の83％。昨年のガソリン燃料の平均価格は2.733レアル、エタノールは2.021レアルであった。（2012年2月6日付けエスタード紙）

 

昨年のブラジル企業の海外支店からの送金総額は211億6,300万ドル、2010年は151億9,500万ドル、リーマンブラザーズ銀行破綻で始まった世界金融危機の影響を受けた2009年は146億2,900万ドルであった。

また昨年のブラジル企業の製造部門向け対外直接投資残高は92億9,700万ドル、2010年は大幅に落ち込んでいたが、2009年は100億8,400万ドルであった。

昨年8月末から始まった政策誘導金利（Selic）の利下げの影響で、昨年11月並びに12月にはそれぞれ4億ドルが確定金利付きファンド投資から、海外に投資金が流出していた。

昨年のブラジル本店への送金総額211億6,300万ドルのうち、61億ドルは金利の安い海外での資金調達による海外支店からの貸付金と予想されている。（2012年2月6日付けヴァロール紙）