日本ブラジル中央協会の岸和田仁理事が2012年1月31日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長とヨーロッパ信用危機の日本に与える影響や中国・ブラジルの経済などについて意見交換を行った。
投稿者: CCIJB
2011年度の会計・業務監査
2011年度第4四半期および通期の会計・業務監査が2012年1月31日正午から2時まで、監事会メンバーの中村敏幸監事会議長、藤井敏晴監事、堀内勝監事が参加し開催された。
2011年度は永年続けてきた会議所の会計原則を現金主義から発生主義に変更する一方で月次収支表（予算/実績）に現金主義のメリットも併記し且つ解り易くみえる化を図った改善の年である。
B/S、P/L、月次収支表（予算/実績）、財産目録、会費滞納リストを提示し監査を受けた。年度を反省し総括を行い２０１２年度の更なる改善点を討議・審議の結果、監事会は「2011年の第4四半期及び 2011年度の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。
監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、村田俊典財務委員長、平田藤義事務局長、エレー ナ・ウエダ会計担当、日下野成次総務担当が参加した。
7人が参加して監事会で２０１１年第4四半期の業務・会計監査を実施(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
Bertin社は高速道路コンセッションでイタリア資本Atlantiaとジョイントベンチャー
大手高速道路コンセッションのBertin社は、イタリア最大手のヨーロッパなどで総延長距離が3,000キロメートルの高速道路コンセッションを擁するAtlantia社と２ジョイントベンチャー企業を立ち上げる。
Atlantiaはイタリア、フランス、ポーランド、インド並びにチリで高速道路コンセッションを展開、このジョイントベンチャー事業はブラジル国内の高速道路1,500キロメートルを運営することになる。
ジョイントベンチャーの一つはBertinのナッシメント・ダ・ジェライス道路並びにサンパウロ州内のロドヴィア・ダス・コリナス道路、Atlantiaのワシントン・ルイス、カルロス・トナニやネメジオ・カデッテなどを管理するトリアングロ・スールが含まれる。
他方のジョイントベンチャーでは、サンパウロ州内のカンピーナスとバウルーを結ぶロドヴィア・ド・チエテで両社がそれぞれ50％の資本参加を予定、Atlantiaは3億レアルを投資する。
2つのジョイントベンチャーの売上は8億レアル、今後3年間に8億レアルの投資が見込まれており、Bertinはヨーロッパ、アジアや南米で道路コンセッションを展開するAtlantiaのノウハウを受ける。（2012年1月31日付けエスタード紙）
昨年の公的債務残高は10.17％増加
昨年の連邦政府の対内公的債務残高は、目標上限値の6.5％に達したインフレ指数並びに上半期に高止まりしていた政策誘導金利（Selic）の影響を受けて、10.17％増加に相当する1,723億1,000万レアル増加して1兆8,700億レアルに達した。
またSelic金利だけで利払いが2,115億2,000万レアル増加、それ以上の公的債務残高が増加しなかった要因として、国庫庁が国債を392億レアル償還して国債の再発行を控えたためとなっている。
国庫庁は民間企業の投資を促進するため社会経済開発銀行（BNDES）向けに450億レアルを新たに貸与したことも、公的債務残高を押し上げた要因の一つとなっている。
昨年8月末からSelic金利は連続して利下げを継続、また国庫庁はSelic金利連動国債（LFT）の発行を減少したにも関わらず、年末の国債発行残高は5.17％増加の5,486億6,000万レアルに達した。
昨年のSelic金利連動国債の発行は連邦政府目標の28％から33％の中央値に相当する30.14％となったが、エコノミストは10％から20％が連邦政府にとっては理想的な数値としている。
また金利確定連動国債の発行は前年の36.63％から37.22％、インフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）連動国債の発行は26.64％から28.28％とそれぞれ比率を上げている。（2012年1月31日付けエスタード紙）
テトラパックは2億レアルを投資して生産能力を45％アップ
食品用紙容器生産で世界的に知られるスウェーデン資本テトラパック社は、2015年までにブラジル全体の生産能力を45％引上げるため、パラナ州ポンタ・グロッサ工場の拡張に2億レアルを投資する。
現在の同工場の生産能力は年産70億パック、拡張工事完成後には140億パックが見込まれており、サンパウロ州モンテ・モールの生産は86億パックとなっている。
テトラパック社では2020年までに毎年7.0％の増加率を維持して2020年には生産能力を200億パックまで引上げ、モンテ・モール工場の今年の生産能力は120億パックを予想、昨年の同工場の売上は40億レアルに達している。
また同社はラテンアメリカ向け輸出のためにコーン・スール工場の拡張を予定、現在の輸出量は生産全体の20％、フルーツ飲料向け紙容器の需要は毎年10％増加している。
テトラパックの主製品は液体用紙容器であるが、今後は固形食品向け容器への参入を検討、現在は年間1億パックの固形食品向け容器を輸入している。
テトラパックは全世界170カ国で事業を展開、ブラジルの売上は中国に次いでおり、昨年のブラジルの売上は全体の18％に相当する100億ユーロ、ポンタ・グロッソ工場の拡張後には比率は20％に達する。
競合社のSIG Combibloc社は昨年6月にパラナ州カンポ・ラルゴに9,000万ユーロを投資して、年産1億パックの生産能力を擁する工場を建設、同社は2013年までに生産能力を3倍に引上げて対抗する。（2012年1月31日付けエスタード紙）
海外子女向けオンライン学習塾Y’sアカデミーを運営するY`s Publishing Co., Incの吉田仁社長が訪問
2012年1月30日、海外子女向けオンライン学習塾Y’sアカデミーを運営するY’s Publishing Co., Inc.(ワイズ・パブリッシング・ジャパン株式会社)が会議所を訪問、平田事務局長へサービスの概要説明などを行った。同社はもともと出版業務を行っており、海外へ駐在する日本人向けに各地域の「生活便利張」「帰国便利張」などを発行している。今回日能研リーグと提携し海外で生活する帰国子女を応援するオンライン学習塾のサービスを開始、北米で既に実施されているこのサービスを、妻帯駐在者が増加するブラジルでも開始するため市場調査の一環として来伯。世界中のどこにいても日本人教師による授業をリアルタイムで受講できる画期的なサービスを提供。その他進学に纏わる情報が掲載されたホームページはhttp://www.ysacademy.org/。 訪問者は同社代表取締役社長の吉田仁氏と鳥居真太郎マーケティング担当。
左から海外子女向けオンライン学習塾Y’sアカデミーを運営するY’s Publishing Co., Inc.(ワイズ・パブリッシング・ジャパン株式会社)の鳥居真太郎マーケティング担当/吉田仁代表取締役/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
CIR 021/12: 国連主催持続可能な開発会議『リオ＋２０』の準備状況御連絡
2012年1月27日在リオデジャネイロ総領事館の永島隆治（ながしま たかはる）領事が会議所を訪問、国連主催持続可能な開発会議『リオ＋２０』の準備状況報告の為、会議所環境委員会（廣瀬孝委員長）を交えて会合を行い進捗状況の説明を行った。出席者は、永島領事、廣瀬環境委員会委員長、出見副委員長、平田事務局長、他関係者。
ＣＩＲ-021/12
2012年1月30日
会員各位
ブラジル日本商工会議所
環境委員会 委員長 廣瀬 孝
国連主催持続可能な開発会議『リオ＋２０』の準備状況御連絡
時下、益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。
さて、昨年11月9日に当商工会議所環境委員会より御案内をさせて頂きました、リオデジャネイロでの国連主催持続可能な開発会議『リオ＋20』の準備状況を、在リオデジャネイロ総領事館／永島領事様他より伺いましたので、御参考までに連絡をさせて頂きます。『リオ＋20』に御参加される際、或いは当該期間のリオデジャネイロ出張の際の御参考にして頂ければ幸甚です。
* 日本サイドは昨年7月より国内委員会を発足。昨年末に日本にて第1回官民連絡会を開催し、広く情報を公開、打合せを実施した。
* 現在、サイドイベントとしての『日本パビリオン』に関して詳細を検討中。
* 『リオ＋20』の本会議は本年6/20～6/22の3日間、『日本パビリオン』は6/13～22の10日間を予定。
* 当該期間、宿泊施設、庸車（ハイヤー、レンタカー）、国内線、通信（レンタル携帯電話等）が既にひっ迫しており、当該期間にRio de Janeiroへ行かれる方は、早々に確保する事をお勧めする。
・ 宿泊施設
リオデジャネイロ市内には26,000室の宿泊施設があると言われているが、『リオ＋20』の参加者として50,000人を見込んでいる為、宿泊施設数が不足している。既に当該期間の予約確保が始まっており、宿泊施設数がひっ迫する事が予想される為、当該期間にリオデジャネイロへ来られる方は、早めに宿泊施設の予約を確保する事をお勧めする。
・ 庸車（ハイヤー、レンタカー）
レンタカーの絶対数が少なく、既に当該期間の予約が入り始めている。防弾車は、ほぼ手配が不可能な状況と聞いている。当該期間にリオデジャネイロにて庸車を雇用される方は、早めに手配をされる事をお勧めする。
・ 通信
レンタル携帯電話も絶対数が少なく、早々に手配した方が良い。
・ 通訳
在Rio de Janeiroの通訳では絶対数が不足する為、São Paulo等、周辺都市から通訳が集められる可能性が高い。当該期間、ブラジル全土で通訳が不足する可能性有り。
・ ブラジル入国VISA
『リオ＋20』の為の特別VISAは、発給されない。この為、在日ブラジル領事館でのVISA申請に混雑が発生する可能性有り。早めの申請をお勧めする。
ブラジルでの問い合わせ先代表は在リオデジャネイロ総領事館・永島領事様となっておりますので、御関心のあられる方は、永島領事様迄、直接御連絡下さい。
海外在住ブラジル人の送金が大幅に減少
2008年のリーマンブラザーズ銀行破綻による世界金融危機やヨーロッパの債務危機による海外在住ブラジル人の帰国や解雇が相次いているために、ブラジルへの外貨送金が大幅に減少している。
20年前の1995年の海外在住ブラジル人の外貨送金はブラジル在住外国人の送金総額の25倍であったが、今では2.43倍と大幅に縮小してきており、その傾向が益々増加してきている。
2007年のブラジル国内在住のボリビア人の本国への送金は世界で9位であったが、昨年はスペイン、米国並びにアルゼンチンに次いで4位に上昇している。
昨年の米国在住ブラジル人の送金は、2008年から53％減少の6億300万ドルと大幅に減少、また日本在住ブラジル人の送金は60％減少の2億8,900万ドルと統計を取り始めた1995年以来では最低となっている。（2012年1月29日付けエスタード紙）
今年のSelic金利は1桁台まで下がるか
中銀の通貨政策委員会（Copom）の議事録によると、今後も継続して政策誘導金利（Selic）の引下げが継続すると、大半の金融業界のエコノミストは予想しており、年内の1桁台までの利下げの可能性が上昇している。
しかし高止まりしている国際コモディティ価格や最低サラリーの14％を上回る調整による、低所得層を中心とした消費増加でインフレ上昇圧力につながると予想されているが、連邦政府では国内経済活性化を優先する政策を採用している。
Selic金利の低下に伴って確定金利付きファンド向け投資からインフレ指数連動ファンド投資に、徐々に資金が流れてゆくと予想されている。
また昨年1年間でのサンパウロ平均株価（Ibovespa）はマイナス18.43％と投資収益性では最悪を記録、また世界的にヨーロッパの債務危機などで株式の投資環境が悪化しているために、海外の金融投資家は慎重になっている。
しかし今年のサンパウロ証券取引所（Bovespa）の株価は好調に推移してすでに6万2,000ポイントを上回っており、昨年新規株式公開（IPO）を見合わせていた企業の上場が相次ぐと予想されている。（2012年1月30日付けヴァロール紙）
サンパウロ州の企業経営者はヨーロッパの債務危機の影響を懸念
サンパウロ州工業連盟（Fiesp）が昨年12月1日から今年1月6日にかけて行った398社対象の今年の企業活動調査によると、企業経営者はヨーロッパの債務危機の影響を受けた場合に58％は従業員の削減、56％は設備投資の削減を実施すると回答している。
また生産コスト削減のための投資増加は33％、イノベーション技術向け投資増加は20％と大幅に減少、ブラジルでの再販のための輸入増加は14％、海外への投資増加は10％となっている。
ヨーロッパの債務危機の影響を受けて内需が減少すると予想している企業経営者は71％、と大半が影響を受けると見込んでおり、当初の投資計画の見直しを考えている経営者は44％に達している。
また為替変動による国内マーケットでの価格競争力が影響を受けると答えた経営者は41％、クレジットが困難になると予想しているのは22％、外需が減少すると予想しているのは15％に達している。
2010年上半期の鉱工業部門の生産増加を予想したのは82％、昨年同期は56％、今年は35％と大幅に減少してきており、また従業員増加を見込んでいたのは2010年51％、昨年は42％、今年は32％に留まっている（2012年1月30日付けエスタード紙）
 
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