日本商工会議所

大手石油化学のブラスケン社は海外で償還期間が2021年物のドルでの社債発行で2億5,000万ドルを調達、またバンリスール銀行も償還期間が10年物の社債発行で5億ドルを調達、年利は7.5％であった。

ペトロブラス石油公社も海外で総額が40億ドルに達する社債発行が予想されているが、ジョゼ・セルジオ・ガブリエリ総裁からガス・エネルギー部門のマリア・ダス・グラッサ・フォスター取締役を総裁に任命したために、予定よりも遅れる可能性が予想されている。

ブラスケンは昨年も社債発行で7億5,000万ドルを調達、年利は5.75％、今回の年利も前回同様に5.75％であったが、社債需要は20億ドルに達していた。

また今週初めにはゼネコン大手のオデブレヒト社は償還期間が2023年物の3億ドルの社債発行、年利は5.95％と前回の6.0％を下回っており、世界的に大幅な金利低下となっているために、ブラジル企業にとっては調達コストが減少してきている。

バンリスール銀行は今回の社債発行による海外での資金調達は初めてであり、クレディ・スイス銀行とドイツ銀行が主幹事を務め、需要は調達資金の6倍に達していた。

今年初めからブラジル企業の海外での資金調達は９社債発行で60億ドルを調達、今後はヴィルゴリーノ・オリヴェイラグループ、ツピーセメント、ミナス・ジェライス電力公社（Cemig）傘下のTaesa社や化粧品大手のNatura社が海外での資金調達を予定している。（2012年1月27日付けヴァロール紙）

 

2012年1月27日

アンケート回答企業各位

 

ブラジル日本商工会議所

日伯経済交流促進委員会

委員長　　 　   藤井　晋介

 

 

日伯間のビジネス環境の課題に関する現状整理アンケート結果について

 

 

日伯間のビジネス促進に向けた取り組みの一つとして、日伯貿易投資促進合同委員会が組成され、既に委員会が5回開催されました。この間、委員会での協議を通じ、いくつかの点で改善が見られましたが、未だ改善の跡が見られない事象や、新たにビジネスを阻害する問題点も発生しており、前回アンケートを実施してから、既に3年が経過したこともあり、改めて現状を整理すべく、掲題のアンケートをお願い致しました。今般、アンケート結果を下記の通り取りまとめましたので、ご報告申し上げます。

 

なお、詳細に関しましては、別紙に「アンケート集計結果」として、前回アンケートで既に指摘された事象の現状およびそれに対する会員の方々のコメントと今回新たに指摘された事象を分けて取りまとめましたので、ご参照願います。

–      記 –

 

１．       アンケート結果に見る主な指摘事項

１）     輸入許可・通関・物流

従来から要望の多かった「輸入手続きの簡略化要望」に就いては「通関業者でのペーパレス化が進んではいるが、記載項目や輸入者から提出する書類は減っていない」などの声が寄せられ多くの会社（7社）が引き続き改善余地が大きいと指摘している。「輸入許可申請の透明化・迅速化」についても、「申請まで予約という仕組みの解決および、予約まで２ヶ月かかり、さらに申請後３－５か月で許可という所要時間は政府の機能として他国との比較でも長すぎる」など、６社より会社より問題点として継続指摘された。無償輸入や中古品の輸入についても引き続き要請あった（各3社）。

２）     海外送金規制・通貨管理の緩和

人件費が送金できないなど未だ、送金可能なものに制限がある上、送金に際し、PIS/Cofinsなどが課税され追加負担を強いられるとして5社が「海外送金規制の緩和」を引き続き要請。又、ブラジル国内での外貨建て取引、対外債権・債務のネッティングなどを求める「通貨管理の緩和」についても引き続き3社が要望。

３）     税制

問題点として連邦、州、および市町レベルでの税金徴収制度の共通化および簡素化を求める「複雑な税制」を指摘する会社が13社、貿投委で「OECDガイドライン準拠」、「事前相談制度」、「二重課税を回避する仕組みの構築（租税条約）」など具体的な議論が進んでいる「移転価格税制」について指摘する会社が8社など、伯税制に対し引き続き高い関心が示された一方、システム、人的資源のキャッチアップコストを挙げて、「税制が頻繁に変更されること」を問題点として新たに指摘する会社も3社あった。

４）     会社設立

「州によるばらつき」、「工場建設における環境認可の遅延」、「輸出ライセンス認可の遅延」などを挙げ会社設立の迅速化を引き続き要請する会社が5社あったのに対し、清算手続きについても一定期間の休眠会社化というプロセスが必要となる為、結果として対応が長期化する事実からこれを迅速化することを要望する会社が新規に1社あった。

５）     就労ビザ

商用ビザについて、最大90日間の有効期限しか認められていなかった数次の短期滞在ビザに就き、有効期限の3年間への延長が両国政府間で合意され、本年より施行されるなど、大きな進展も見られたが、ビザの種類によらず、引き続き発行の迅速化を求める声が多い（6社）。また、永住ビザ取得の要件として、今般一人当たりの資本金金額が60万レアルに引き上げられたこと（およびそれに伴う増資の必要性）や、エンジニア、トレイニーに対するビザ発給の制限（延長認可取得が困難）などに就き、条件の見直し、制限の緩和を求める要請が多かった。（各5社）また、新たにアイデンティティカードの発給手続きの迅速化を求める声が非常に多かった（7社）。

６）     その他

技術移転に関する問題点（ノウハウを独立した知財として容認せず、技術移転にとどめることにより、契約期間等に制約を課している点など）については、貿投委での進捗状況と合わせ、詳細な指摘がなされたので、添付のアンケート結果詳細をご参照頂きたい。

労働問題についての指摘も多く、特に労働者の質や硬直的な労働制度、労働者よりの法制度などが従来からの問題点として指摘された。又、これと関連して、事業者が起用するコントラクターとその下請け（サブコントラクター）間において訴訟が発生した場合、最終受益者（つまり事業者）が巻き込まれ補償を迫られるケースや、労働債務（賃金、退職金等）について、個社有限責任とはならずグループ企業が連帯して責任を負うとされていることに加え、合弁パートナー同士が、資本関係がない場合でもグループ企業扱いされ連帯債務を課される可能性が指摘されるなど、予見しがたい労働問題リスクが新たに指摘された。

更に、日本からの出向者の生活環境に直接影響する問題点としてブラジルにおける自動車運転免許の取得についての指摘が４社から寄せられた。具体的には、

日本の運転免許を所有していても、ブラジルで新規に免許の取得が必要で、言葉の問題などもあり、（新たに赴任した出向者の）過大な負担となっていることが指摘され、日本での免許ないし、日本政府が発行する国際免許による運転許可に向け、両国政府に検討を期待する声が多かった。

又、業界固有の問題も指摘された。具体的には、自動車メーカーが伯国政府の自動車政策（第2フェーズ⇒更なる部品の現地調達率アップ、車両現地開発・生産）に就いて、短い期間では対応困難で猶予期間の設置を要望しているほか、電気メーカーからＥコマース取引に於ける付加価値税（ICMS）扱いに関する当局の見解の不明瞭とそれに伴うリスクを指摘する声も寄せられた。又、保険会社からは、ブラジルの再保険取引の自由化を求める声が提出された。

 

２．終わりに

年末年始の忙しい時期に、斯様なアンケートに約30社より協力いただいたことに対し、改めてお礼申し上げます。アンケートへの回答を見ても、ブラジルにおけるビジネス環境の改善に対する進出企業の強い期待がひしひしと感じられ、商工会議所、日伯経済交流促進委員会として、日本国政府、他国の在伯商工会議所等とも連携しつつ、本課題の解決に向け、更に邁進していきたいと思料いたします。

  

以上

会議所事務局においてのアンケート纏め

 

中銀の発表によると、昨年の製造部門への海外からの対内直接投資は667億ドルと連邦政府の予想450億ドルを48％上回る直接投資を記録して、経常収支赤字をカバーした。

昨年の経常収支赤字は低調な貿易収支黒字、レアル高の為替によるブラジル人の海外旅行増加に伴う支出の増加などで526億ドルと、1947年以来では最高の赤字幅を記録している。

ヨーロッパの債務危機や景気の後退で、ブラジルから本国への利益・配当金支出が前年比25％増加の381億ドルと記録達成、またレアル高の為替で資本財などの輸入増加も経常収支赤字の拡大に拍車をかけた。

昨年の設備投資用機械・装置の海外からの輸入による賃貸料は特に鉱業、天然ガスや石油部門で大幅に増加して、前年比21増加の167億ドルに達していることも経常収支赤字拡大につながっている。

中銀では今年の経常収支赤字を650億ドル、貿易収支黒字は230億ドルに減少、対内直接投資は500億ドルの減少を見込んでおり、短期金融投資の株や国債投資で150億ドルがカバーできるか未定であるが、外貨準備高が3,500億ドルあるために海外の経済危機には充分対応できると見込み。（2012年1月25日付けエスタード紙）

 

毎年1月の自動車販売は年末の割引販売の影響を受けて減少するが、今年1月初め20日間の自動車販売は前月同期比では29％減少、特に昨年12月16日からの国産化比率が65％以下の輸入自動車に対して工業製品税（IPI）30％増加が実施された影響で、輸入自動車は47％と大幅に落ち込んでいる。

今月20日までの自動車販売は前月同期比28％減少の17万4,700台、そのうち16万5,800台はすでにブラジルに進出している自動車メーカー、ブラジルに自動車工場を擁していない自動車メーカーの販売は8,800台と前月同期の1万6,700台から半減している。

国内に自動車工場を擁していないメーカーの2011年輸入自動車販売は前年比87.4％の19万9,300台と大幅に増加して、自動車販売342万台のうち5.8％と大幅にマーケットシェアを拡大した。

またアルゼンチンやメキシコに工場を擁している自動車メーカーの輸入台数を合わせると、輸入自動車は全体の売上の23.6％を占めて、マーケットシェアの記録を更新していた。

昨年末の大幅なIPI税の引上げにも関わらず、BMW、メルセデス・ベンツ、ランドローバー、JACモーターズ並びにチェリー社は価格転嫁を行わずに販売価格を据置、しかし韓国メーカーKia社はIPI税の引上げと為替変動による6.0％の値上げを行っている。

6.0％の値上げをしたKia社の今月の販売は前月比50％、前年同期比40％とそれぞれ大幅に減少、業界関係者は価格維持を継続している輸入メーカーも3月以降は値上げに踏み込むと予想している。

ポルシェ車の輸入代理店Stuttgart　Sportcar社のマルセル・ヴィスコンデ社長は高級スポーツカーをIPI引上げと為替変動の影響で20％値上げを実施、IPI35％を価格転嫁すれば40％値上げになるために、収益率の圧迫を余儀なくされている。

ブラジル国内の自動車工場を持つメーカーもトップラインの輸入自動車については値上げを開始、フォード社はカナダから輸入しているFord Edge車は5.0％、ワーゲン社ではドイツ本国から輸入しているPassat車、Variant車、Tiguan車並びにTouareg車については平均14％値上げを実施している。

GM社も米国から輸入しているMalibu車を11.0％、オーストリア製Omega車は25.0％それぞれ値上げ、シトロエン社ではヨーロッパから輸入しているDS３車の値上げを予定している。

JacモーターズはIPI税の引上げ前に輸入車在庫を大幅に増加したために、3月まで値上げを据え置くが、今月はJ3車並びにJ3Turim車をそれぞれ1,000レアル値引き販売している。

ブラジル国内の自動車生産工場の建設を予定しているメーカーは、国産化比率65％という要求に対して税率や期間などの柔軟な対応を連邦政府に要求すると予想、すでに工場建設を発表しているJACモーターズやCheryはIPI税の免税や国産化比率65％の達成期間の延長を交渉していると予想されている。

またBMWはブラジル国内での工場建設を発表、サンタ・カタリーナ州もしくはサンパウロ州が有力候補となっており、ランドローバーやクライスラーも工場建設を検討中である。

中国メーカーのEffaモーターズ、CN Auto並びにChangan社、韓国メーカーSangyong社もブラジル進出を計画していると予想、ブラジル自動車輸入業者協会（Abeiva）ではIPI増税の見直し並びにクオータシステム導入について、ギド・マンテガ財務相との会合を要求している。（2012年1月26日付けエスタード紙）

 

在サンパウロ日本国総領事館経済班の加藤秀雄領事が日本への帰任を控え、会議所を訪問、近藤正樹会頭と平田事務局長へ帰任の挨拶を行った。加藤領事は3年間半のブラジル勤務を終え日本へ帰国、会議所ともよく連携を取りサポートを頂いたことに会頭と事務局長から御礼を述べた。また後任の坪井領事も着任の挨拶を行い、今後の抱負等を表明。

 

左から平田藤義事務局長、近藤正樹会頭、坪井俊宣領事、加藤秀雄領事(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

 

JICAアフリカ部/農村開発部「日伯モザンビーク三角協力による農業開発プログラム（ProSAVANA）」の報告のため、同機構から牧野耕司農村開発部次長一行が会議所を訪問、説明を行った。

 

同プロジェクトは、2011年4月に開催されたブラジル外務省国際協力庁（ABC）、同省貿易促進部（ＤＰＲ/ＭＲＥ）並びに国際協力機構（JICA）が主催、ブラジル国家農業連合（ＣＮＡ）並びにブラジル農牧研究公社（EMBRAPA）後援による国際セミナー「モザンビークアグリビジネス～日伯連携協力と投資の機会」で発足したもので、その後1年の進捗状況を説明の為、会議所特命担当委員会（伊吹洋二委員長）が窓口となり、会議所会員への報告会を開催した。

 

JICA からの参加者は、牧野耕司（ＪＩＣＡ本部）農村開発部次長、坂口幸太（JICA本部）アフリカ部アフリカ第三課（南部アフリカ地域）調査役、吉田憲ブラジル事務所次長兼サンパウロ支所次長、木村信幸プロジェクトコーディネーターの4名。会議所からは木村佳秀氏（丸紅ブラジル食料部）、林　広治氏（ブラジル三井物産食料・リテール部）、アルベルト・サカグチ氏（住友商事ブラジル化学品・食料部）、コウキ・オオタ氏（MULTIGRAIN）及び平田事務局長が参加した。

 

 

 左から、木村氏（JICA）、吉田氏（JICA）、牧野氏（JICA）、坂口氏（JICA）、林氏（三井物産）、オオタ氏（MULTIGRAIN）、平田事務局長、サカグチ氏（住友商事）、木村氏（丸紅）　(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

 

バイア州政府企画局のセザール・アウグスト・オレール・ド・ナシメント経済担当補佐官はケンジ・キヨハラ会計士と共に1月26日会議所を訪問、5月定例昼食会に講演者として招待されているジャックス・ワグナー州知事に加え同イベントにタルソ・ジェンロ南大河州知事を招きブラジル国土スケールのインフラなどをテーマにワークショップを行うプロジェクトなどについて、対応した近藤正樹会頭及び平田藤義事務局長と意見交換を行った。

左からキヨハラ会計士/近藤会頭/ナシメント補佐官/平田事務局長     (foto: Rubens Ito / CCIJB)

ＣＩＲ－018/１２

２０１２年１月26日

会員各位

ブラジル日本商工会議所

コンサルタント部会長　都築慎一

  

ブラジル進出企業における「日系人の活用」等に関するセミナー

 

拝啓　時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

 

さて、昨年4月、会議所で『日本企業の国際人的資源管理の現状と課題』−『現地化を越えたグローバル人的資源管理』というテーマで日本の大阪商業大学総合経営学部教授　古沢昌之先生にご講演頂き、続いて同教授のブラジル進出企業における「日系人の活用」等に関するアンケート調査を引き受け、会員企業65社より回答を頂きました。

 

つきましては、下記の通り同アンケート調査結果をベースに古沢先生に分析、コメントしながらご講演頂くこととなりましたのでご案内申し上げます。

 

この分野に造詣の深い教授の講演ですので、貴社の人事にあたっても大変有利な情報が得られると思います。皆様奮ってご参加頂きますようお願い申し上げます。

敬具

‐　記　‐

 先生略歴　（添付資料参照）

 

１． 日時：2012年 2月8日（水）16:00 -17:30 （予定、Q&A含む）

 

２． 会場：ブラジル日本商工会議所内会議室　（Av. Paulista 475 旧協栄ビル 13階）

 

３．テーマ：ブラジル進出企業における「日系人の活用」等に関する分析とコメント

 

４． 講師：大阪商業大学教授　古沢昌之

 

５． 定員：50名（上記アンケート調査に回答頂いた企業を優先とし、お申し込み順で、各企業1名とさせて頂きます）

 

６． 参加費：無　料

 

７． 言語：日本語のみ

 

８． お申込み先：事務局　チサト宛 （メール secretaria@camaradojapao.org.br 及び電話 3287-6233）で 2月6日（月）までにお願い致します。

以上

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略歴  古 沢 昌 之(ﾌﾙｻﾜ･ﾏｻﾕｷ)

 

現職：大阪商業大学 総合経営学部 教授(経営学科主任)、博士(経営学)。

 

専門分野：国際人的資源管理論、中国人事労務管理･労使関係論

 

略歴：1964年 大阪府生まれ｡

1986年 関西学院大学経済学部卒業｡同年 財団法人関西生産性本部入局。主として､国際経営、人事･雇用問題、中堅企業関連事業を担当(財団法人日本生産性本部認定 経営コンサルタント)。

1999年３月、関西学院大学大学院商学研究科博士課程前期課程修了(経営学修士)｡

2002年３月、関西学院大学大学院商学研究科博士課程後期課程単位取得満期退学。

      2002年４月、大阪商業大学総合経営学部専任講師。

      2004年４月、大阪商業大学総合経営学部助教授。

2008年４月、大阪商業大学総合経営学部教授

2009年３月、兵庫県立大学より博士(経営学)を取得

2009年４月、大阪商業大学総合経営学部経営学科主任、OBPコース運営委員長 この他、☆財団法人大阪国際経済振興センター評議員

☆大阪府･大阪市「大阪労働大学講座」講師

☆社団法人国際経済労働研究所「新興国経営研究会」ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ

☆大阪市他「中国ビジネス･コンサルティング」専門アドバイザー

              などを務める。

 

著書：【単著】

      『グローバル人的資源管理論』

(2008年,白桃書房.日本公認会計士協会学術賞-MCS賞受賞、

多国籍企業学会賞受賞)

      【共著】

    『リストラクチャリングと組織文化』

   (1993年,白桃書房.神戸大学･加護野忠男教授ほかと共著)

  『ビジネス･ウィークを読む～アメリカNo.1の経済週刊誌を読むためのガイド』

   (1994年,生産性出版.大阪大学･森岡裕一助教授との共著)

  『新グローバル組織論～ダイバーシティを活かすマネジメント～』

   (1995年,白桃書房.神戸商科大学･安室憲一教授ほかとの共訳)

  『現場イズムの海外経営～日本企業13のケーススタディ～』

   (1997年,白桃書房.神戸商科大学･安室憲一教授ほかとの共著)

        『日本企業の経営革新』

          (1998年,白桃書房.神戸大学･加護野忠男教授ほかと共著)

        『中国の労使関係と現地経営』

          (1999年,白桃書房.神戸商科大学･安室憲一教授ほかとの共著)

        『ホテル産業のグローバル戦略』

         (2002年,白桃書房.神戸商科大学･安室憲一教授ほかとの共訳)

  『対中ビジネスの経営戦略』

   (2003年,蒼蒼社.京都大学･上原一慶教授ほかとの共著)

  『産業集積の再生と中小企業』

         (2003年,世界思想社.大阪商業大学･前田啓一教授ほかとの共著)

        『多様化する中小企業ネットワーク』

         (2005年,ナカニシヤ出版.大阪商業大学･前田啓一教授ほかとの共著)

      『新グローバル経営論』

(2007年, 白桃書房.兵庫県立大学･安室憲一教授ほかとの共著)

『ケースブック　ビジネスモデル･シンキング』

(2007年, 文眞堂.兵庫県立大学･安室憲一教授ほかとの共著)

 

学会：国際ビジネス研究学会(幹事)、多国籍企業学会、日本経営学会、日本労務学会、関西ベンチャー学会、日本中小企業学会に所属。

     ☆国際人的資源管理･中国の人事労務管理に関する論文、講演等多数。

 

以上